第19回全国業者婦人決起集会へ９００名

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2025.10.29

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所得税法56条の見直しを
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）が主催する「第１９回全国業者婦人決起集会」が、９月２４日（水）に東京・日比谷公園大音楽堂で開かれました。全国から約９００名が集まり、広島からも大人９名と子ども２名が参加。西部民商からは隅田副部長が参加しました。
開会にあたり、塚田豊子全婦協会長は「コロナや消費税増税、インボイス制度、そして物価高騰と厳しい状況が続くが、仲間と力を合わせて乗り越えてきた。昨年１０月には国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に対し、家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の見直しを勧告した。力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。

集会の後、参加者は「大軍拡より生活を」「消費税はいらない」「インボイスは今すぐ廃止を」と声をあげながらデモ行進し、沿道の人々に業者婦人の切実な思いを訴えました。
また、集会に先立って行われた国会議員要請行動では、全国の参加者が１４名の議員を訪問。
広島からの参加者は、元総理の岸田文雄衆議院議員と平口洋衆議院議員に直接要望を伝えることができました。
所得税法５６条の見直しに加え、国保制度における傷病手当金や出産手当金の創設を求める署名についても説明し、理解を求めました。
参加した隅田副部長は「タイミングよく元総理に会え、直接話を聞いてもらえたのは大きな成果だった。皆驚きと同時に勇気をもらった。業者婦人同士の交流も深まり、参加して本当に良かった」と感想を述べられました。

会員訪問で署名協力を呼びかけ

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2025.10.10

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９月１３日（土）、役員２名で会員訪問を行いました。
今回の訪問では、消費税減税とインボイス制度の廃止、さらに特例の継続を求める２つの請願署名への協力を呼びかけました。中支部を中心に７名を訪問して５名の会員さんと直接対話を行い、このたびの訪問では消費税減税署名１８筆、インボイス廃止署名２０件の協力を貰いました。
訪問先の花の卸・小売業を営む会員さんは「この夏は暑さが厳しく、花の茎が十分に育たない。仕入価格も高止まりし、６月以降は売れ行きも落ち込んでしまった。本当に大変な状況です」と厳しい経営実態を語られました。
消費税や物価高騰による負担が重くのしかかる中、経営を続ける難しさが一層浮き彫りになっています。
また、事務所には先日新聞に折り込んだ署名用紙に記入して持参される会員さんも増えており、署名の輪は着実に広がっています。９月１８日時点での署名の到達状況は、消費税減税署名が１０９筆、インボイス廃止署名が１０１筆となっています。
私たちが掲げる目標は１０００筆の達成です。そのためには、一人でも多くの仲間やご家族などの協力が欠かせません。訪問活動や署名用紙の呼びかけを通じてさらに力を合わせ、消費税減税とインボイス制度廃止を求める声を大きく広げていきましょう。

広商連婦人部協議会が第４３回定期総会を開催

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2025.10.10

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署名運動から交流活動まで幅広く報告

広商連婦人部協議会第４３回定期総会が9月7日（日）、ＹＭＣＡで開かれました。
総会には各民商から多くの役員・代議員が参加し、活発な意見交換が行われました。
方針案では、前総会以降の取り組みとして、広島県議会での所得税法第５６条廃止の意見書採択を目指し、全県で５０００筆を目標に署名運動に取り組み、４５９３筆を集めて提出したことが報告されました。
結果は否決となりましたが、今後も意見書採択の実現に向けて運動を広げていくことが確認されました。

さらに今後の運動方針として「所得税法第５６条の廃止を求める運動」「全国業者婦人決起集会に要求を持ち寄ること」「毎月部会を開催し、楽しく元気の出る婦人部活動を進める」「自主計算活動を推進する」「仲間を増やす」などが提案され、採択されました。
中小業者婦人の生活と営業を守るために、仲間の声を結集していくことの重要性が強調されました。

西部民商からは隅田副部長と瀬来幹事が出席され、隅田副部長は「婦人部からのプレゼントを支部ごとに役員が協力して手分けし、会員一人ひとりに届けている」と紹介。
仲間とのつながりを大切にし、地道に活動を続けている様子が伝えられました。
また瀬来幹事は「スマイルサロン」を趣味の会として毎月開催し、手芸など多彩なテーマを取り上げていることを報告しました。ただし参加者が固定化しがちであることから「もっと気軽にお茶を飲みながら雑談できる場を作り、幅広い人が集まれる雰囲気を工夫したい」と今後の課題を話されていました。
各民商からの報告や交流を通じて、婦人部活動の工夫や成果が共有され、互いに学び合う貴重な場となりました。
総会は、仲間づくりと要求実現に向けた新たなスタートを確認し合い、参加者の思いを一つにして閉会しました。

収受印の再開を求めて請願書提出

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2025.10.09

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令和７年１月から、国税庁の通達により申告書などに収受日付印が押されなくなりました。
全商連では、この廃止に対して「収受日付印の押印を制度化する」運動を進めています。
税務手続きにおいて収受印は「確実に受理されたことを確認する唯一かつ公的な証拠」です。
金融機関や取引先からも「受理証明」として求められることが少なくなく、収受印がないために追加の書類提出を求められたり、官公庁の手続きで控えが受理されなかったりするケースも実際に発生しています。
会員さんは収受印が廃止されたことに強い不便と不安を感じており、６月決算で８月に申告を行う法人会員４人が収受印再開を求める請願書を作成し、９月１日の申告書提出時に申告書と併せて廿日市税務署に提出しました。
今後も収受印を再開させるために、みんなで請願書を提出するなど、私たちの中小業者の切実な声を広げていきましょう。

消費税減税、インボイス廃止・特例の継続を求める　２署名にご協力を！

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2025.10.09

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西部民商では、全商連第２回理事会で提起された
①「消費税率を５％以下に引き下げ、インボイス制度の廃止を求める署名」
②「インボイス制度の廃止と、負担を軽減する『２割特例』『８割控除』の継続を求める署名」の２署名について、１０００筆を目標に取り組みを進めています。

インボイス制度の早期廃止に向けては、特例があるうちに実現できるかが大きなポイントです。
現在、免税事業者からインボイス登録事業者となった方は２回の消費税申告を経験しましたが、令和９年度の申告からは特例が終了し、消費税の負担がさらに増える見込みです。
集めた署名は、１０月３日に東京で開かれる全中連幹事会で提出します。
その呼びかけの一環として、８月２４日（日）には廿日市支部・大野大竹支部を中心に、普段事務所へ来られない会員さんを訪問しました。
当日は日曜日で不在の方も多かったものの、１６件を訪問し、７名で２０筆の署名を集めました。
事務所入口にも署名用紙を設置していますのでご来所の際には、ご家族も含めて署名にご協力をお願いします！
また、目標を達成するためには会員・読者の皆さまの協力が必要です。知り合いなど多くの人に記入して貰えます様、署名を広げて下さい！

インボイス廃止・消費税減税の署名をすすめよう

投稿日：

2025.08.27

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１９日に開かれた西部民商理事会では、１７日に行われた県連常任理事会の報告があり、その中で全商連第２回理事会から提起された２つの署名に取り組むことを決めました。

①消費税率を５％以下に引き下　げ、インボイス制度の廃止を　求める署名

②インボイス制度の廃止と、負　担を軽減する「２割特例」「８割控除」の継続を求める署　名

これらの署名は、１０月３日に開かれる全中連幹事会までに集約して提出します。
また、インボイスアクションとして、８月２４日（月）～２９日（金）の５日間、宣伝カーで「インボイス制度廃止」を呼びかける音声を市内で流すことも決まりました。
さらに、毎月取り組んでいる会員訪問については、８月２４日（日）に実施し、会員の皆さんに上記２つの署名への協力をお願いします。
選挙で少数与党に追い込んだ国民の力で「消費税減税」を訴えた野党議員の支持が大きく広がりました。
私たち中小業者の声が政治を動かす力になっています。署名を広げ、消費税減税、インボイス制度廃止と特例の継続を求めていきますので会員の皆さまのご協力をお願いします。

核なき世界への道を切り拓く　行動を大きく広げよう

投稿日：

2025.08.27

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米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる８月６日（水）、原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会がグリーンアリーナで開かれ、全国から２８００人が参加し、７５０人がオンラインで視聴。西部民商からは、香川副会長、関事務局長と竹島さんが参加しました。
集会では日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事が「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことは出来ない」と述べられ、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ、「ともに怒りましょう」「ともに知恵を絞りましょう」「ともに戦いましょう」と呼びかけました。
また、日本共産党の田村智子委員長は「核抑止力」を主張して禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動くとき、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。
最後に「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択しました。
参加した香川副会長からは「核兵器廃絶への願いが高まっている。日本政府は禁止条約に参加しないと言っているが国際世論を無視している。国際世論に協調し、核兵器廃絶に取り組むべき」と感想を述べられていました。

〝全青協50周年ウエルカム企画〟そうめん流し＆ＢＢＱ交流会を開催！

投稿日：

2025.08.15

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１１月に５０周年を迎える全商連青年部協議会（全青協）の記念企画として、広島県青協は７月２７日、府中市上下町の「矢野温泉公園・四季の里」で「そうめん流し＆ＢＢＱ交流会」を開催。７民商から２６名が参加。西部民商からは５名が参加しました。
当日は晴天に恵まれ、家族連れにも好評。ＢＢＱでは会員が用意したお肉やチャーハンが大人気でした。杉本幹事は商売を始めた経緯や民商との関わりを紹介し「相談できる仲間がいることが民商の魅力」と語りました。
また、坂井県連会長は自身の経験を交えながら「なんでもできるのが青年部の魅力」と呼びかけました。交流会では若手や家族連れ、起業を目指す青年など多彩な参加者が集まり、商売や子育てなどをテーマに交流を深めました。最後に佐竹会長が「来年も開催しましょう」と締めくくりました。今回、初めて参加した牧野さんは「他の民商の人たちから元気を貰った。これから青年部を盛り上げていきたい」と意気込みを語られていました。

拡大統一行動　廿日市・中支部で会員訪問

投稿日：

2025.08.15

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７月１９日（土）、拡大統一行動として会員訪問を行いました。
しばらく活動が止まっていた青年部の再始動に向けて、中支部総会で新たに「青年対策部」を立ち上げることが決まりました。この取り組みは、中支部の青年部員・牧野さんを中心に進められており、青年部活動の再建に向けた第一歩となります。今回の会員訪問は、青年部対策の一環として実施されたもので、４０～５０代の会員さんを対象に、青年部への協力のお願いと、７月２７日（日）に県青協がウェルカム企画として予定している「そうめん流し交流会」への参加を呼びかけを行いました。
訪問先は、午前中に廿日市支部の会員さん８人、午後から中支部の会員さん６人を回りました。
廿日市支部の造園業を営む会員さんは「今が仕事のピークで大変」とのことでしたが、県青協のウェルカム企画への参加と青年部への協力をお願いしました。また、管工事の会員さんには青年部を再始動させたいので会員の自動車屋さんに渡してほしいと青年部のチラシを渡して呼びかけをお願いしました。
なお、中支部の会員さんについては、訪問時にほとんどの方がご不在でしたが、今後も青年部の活動再開に向けて、青年対策部を中心に、青年部が継続的に活動できる環境づくりを進めていきます。

〝消費税５％への引き下げ・インボイス廃止を訴え〟

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2025.08.04

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宣伝カーで連日、インボイスアクションを実施
７月１４日から１８日にかけて、７月のインボイスアクションを実施しました。
参議院選挙では「消費税減税」が大きな争点となっており、自公政権以外の野党がこぞって減税を公約に掲げています。「せめて食料品にかかる消費税を０％に」との声もありますが、その効果は限定的です。
例えば、平均的な勤労者世帯では、食料品０％でも年間６万円程度の減税効果にとどまります。
これに対し、税率を一律５％に引き下げた場合、減税効果は年間１２万円と倍になり、家計の支援に加えて事業者の負担軽減にもつながります。
消費税率を一律5％に引き下げれば「複数税率への対応」というインボイス制度導入の口実も無くなり、廃止への道も切り開けます。そのための財源は、大企業や富裕層への過度な減税や優遇措置を見直し、応分の負担を求めることで、十分に確保することが可能です。

今回のアクションは参院選期間中ということもあり、香川副会長と芦原支部長（中支部）の協力のもと、婦人部役員が収録した音源を使用した宣伝カーで、佐伯区や廿日市市を巡回しました。
宣伝行動に参加した香川副会長は「午前中は人通りが少なかったが、午後３時以降は下校時間と重なり、子どもたちの声援もあって街の反応が良かった」と語られました。
初めて宣伝に参加した芦原支部長は、「五日市駅付近では学生が多く、選挙期間中でもあったためか『トヨタの輸出還付金』の話をすると『何だそれー！』という反応が返ってきた。具体的な数字を挙げて説明したことで、若い世代からも関心を引き出すことができ、面白かった」と率直な感想を述べられていました。
今後も西部民商では、消費税５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求め、地域に根ざしたアクションを続けていきます。

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