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〝突然の差押予告通知書に驚き〟

Aさんは会社の業績が厳しく、しばらく社会保険料を払えていませんでしたが、その支払いについては以前の話し合いで換価の猶予が適用されており、更に換価の猶予が1年間延長され、今年の8月末までになっていました。
ところが6月になって突然、年金事務所より「差押予告通知書」が届きました。
「このままでは誠意がないものと認め、財産の差し押さえをする」というものです。
びっくりしたAさんは民商へ相談し、年金事務所へ交渉にいきました。
そこで担当者からは「換価の猶予は延長されたが、この間、保険料が支払われなかったため誠意がないとし、今年2月に換価の猶予の延長を取り消す【取消予告通知書】を送付した」と言われ、通知書に気付づかないまま換価の猶予の延長が取り消されていたことがわかりました。 
さらに「2年間で滞納分とこれから発生する保険料を払ってほしい」と言われました。
Aさんは資金繰りが難しく、悩んで連絡が中々出来なかったことと、保険料を払いたくても払えない現在の経営状況を説明し、今後の返済計画について来月話し合うことを約束しました。
税金や保険料の滞納については、少しずつでも支払いを続け、当局と定期的に話をすることが大切であること実感したAさんでした。

〝支部総会で異業種交流〟6月10日・廿日市支部総会

10日に廿日市支部総会が20名の参加で開催されました。
支部総会では昨年の西部民商の主な取り組みとして8月に営業動向調査を156人が参加して実施し、その結果を基に10月に廿日市市、翌年1月に大竹市で地方創生臨時交付金を活用した支援金制度の創設と、国民健康保険に傷病手当制度創設を求めて懇談を行いました。
また、11月にはインボイス制度に反対の声を上げようと、インボイス制度反対の意見書を国に求める請願書を廿日市市議会へ提出し、12月には議員提案の形で「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」が14名の賛同議員の連名で提出され、全会一致で「採択」されたことを報告しました。

この度の総会には、新しく入会された会員さんだけでなく、会員になって民商の集まりに来られたことのない会員さんも参加され、これまでにない人数での開催になりました。
総会後の懇親会では、久しぶりにあった支部の仲間が近況を語りあう一方、旅行業を営む会員さんが自分で企画・作成した「紙布」を使ったバッグを紹介。
その他、作業着などを扱うお店の会員さんがお店を紹介したり等、参加された様々な業種の会員さんとの交流も進みました。
奥本廿日市支部長は参加した会員さんを回り、LINEを交換。
「これでグループLINE」にすれば支部の交流もしやすくなるね」と言われていました。

〝女性のパワーはすごい″業者婦人決起集会

全国業者婦人決起集会が東京で5日に開かれ、西部民商婦人部からは黒田幹事と隅田幹事が参加しました。
午前中は国会議員要請行動で、自民党の宮沢洋一参議院議員のところへ所得税法56条とインボイス中止についての要請書を提出しに行きましたが留守のため、秘書による対応となりました。
午後からは業者婦人決起集会が3会場でオンライン形式で開催されました。
今回初めて、業者婦人決起集会に参加された隅田幹事からは「国会議員要請行動で自民党の宮沢さんのところへ行ったが立派な建物ですごかった。
初めて業者婦人決起集会に参加したが、女性のパワーはすごい」と感想を話されていました。

広商連第54回定期総会開催

〝紹介したくなる民商づくりを進めよう〟

広商連第54回定期総会が広島市のRCC文化センターで4日に開催され、西部民商からは6名が出席しました。
総会では、はじめに加賀県連会長よりあいさつがあり、続いて門田勇人・広島県労連事務局長、共産党・大平喜信元衆議院議員が連帯のあいさつを行いました。
寺田県連事務局長からは総会方針案の提案、藤井県連副会長からは財政報告(決算・予算)が行われました。
広商連の総会方針案では、要求実現のために今年も営業動向調査を実施すること、全自治体のへの懇談に取り組むこと、組織建設では「紹介したくなる民商づくり」「配達・集金体制の確立」や、5000名会員・8000名読者の回復をめざして運動を進めていくことを確認しました。
午後からはは4年ぶりとなる分散が5グループに分かれて開催され、班集金や配達、組織建設の事などについて議論が交わされました。
総会方針案、決算・予算案の採択では、総会方針案は全会一致、決算・予算案では大多数の一致で採択されました。
本総会の拡大表彰では「年間増勢」「春の運動増勢」「会員・読者・共済会・婦人部・青年部の全部門において増勢」で表彰されました。

〝月末までに25万円を払わないと差し押さえ″

建築業のAさん夫妻は換価の猶予を使って消費税を毎月10万円づつ払っていましたが、3月、4月、5月は営業が苦しく、5万円しか払うことが出来ませんでした。
毎月電話で連絡を取っていたにも関わらず、5月30日に税務署で相談したところ、31日までに25万円支払わないと「差し押さえ」を行うと言われました。
驚いたAさんは民商に相談し、もう一度税務署へ交渉に行きました。そこでAさん夫妻は「担当者が不在であるにも関わらず、そんな大事なことを担当者不在で決めるのはおかしい。
ちゃんと話をさせてほしい」と訴えたところ、31日の「差し押さえ」は回避され、6月5日に改めて担当者と話を持つことになりました。
今後もAさんは営業と暮らしを守るために戦っていきます。

日本共産党広島市議団と懇談 広島・北・西部・安芸民商

広島市内4民商は5月23日に4月の統一地方選挙で5議席から6議席へと前進
(これにより6つ全ての委員会へ所属)した日本共産党広島市議団と広島民商で懇談を行いました。
中小業者を取り巻く情勢や求められる支援制度、地域経済の課題などを意見交換し、インボイス中止・延期に向けての運動についても深め合いました。西部民商の会員で新しく議員となった藤本さとし議員も経済環境観光委員会の所属となったことを話されていました。
懇談で坂井会長からは廿日市市と大竹市に対して行ったインボイス中止・延期を求める意見書の経験を紹介し
「広島市でもインボイス中止・延期の意見書を採択させたい」と問題提起を行いました。
広島県連の寺田事務局長は「インボイスの登録状況は、課税業者は進んでいるが免税業者は1割も登録していない。こうした状況のもとで10月からの実施など出来るはずがない」とインボイスの状況について説明されました。
また、地方創生臨時交付金を活用した支援金制度と要望書の提出についても話し合いました。

廿日市市と懇談 地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援を!

物価高騰に苦しむ中小業者のために、地方創生臨時交付金を活用した支援を求めようと、西部民商は25日に廿日市市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、椿副会長、関事務局長が参加。
産業振興課からは南川課長以下3名が対応しました。
懇談では、坂井会長より要望の趣旨を説明しました。また、坂井会長から「物価高騰に対する支援は三原市も尾道市もやっている。お客は戻ったが物価高騰で売上に転嫁出来ていない中小業者もいるので、きめ細かな支援をしてほしい」と訴えました。

次に、昨年10月の懇談で今年の2月にキャッシュレスポイント還元事業を1ヶ月間実施することを言われていたため、実績についての確認を求めました。
市からは「今年2月に一カ月間、中小事業者の850~900店舗(宮島含む)が参加して2月から1ヶ月間行った結果、事業者の声は良かった」と回答しました。

その他、廿日市独自の国の制度活用を応援する「国の制度活用サポート補助金」について、市からは
「この補助金を利用できる国の補助金は事業再構築補助金ものづくり補助金業務改善助成金働き方改革推進支援助成金の4種類があり、その内、これまでにこのサポート補助金を活用して事業再構築補助金が12件、ものづくり補助金が4件申請されている」と回答しました。
最後に、今年も営業動向調査を行い、それを元に10月頃にまた懇談をすることを約束して終わりました。

新会員歓迎会を開催 〝民商は傘が広いので入っていれば濡れない〟

新会員歓迎会が4月29日に開かれ、廿日市支部より新会員さんと役員、合わせて6名が参加しました。
歓迎会では「ようこそ民商へ」のDVDを通して各地の民商が行っている多彩な活動を視聴。坂井会長が民商の組織についての説明を行い、その後の親睦会で交流を深めました。
参加した建築業の新会員さんからは「税理士が給付金詐欺で捕まり、決算出来なくて困っていたら金融機関から
『民商に行ってみたら』とアドバイスされた」と民商に相談するまでの経緯などを話され
「自分さえ良ければ他人はどうでもいいという人が多く、頼んでいた外注の職人さんのせいでクレームが発生したときに、自分たちでは手直しすることも出来ないので元請けから弾き飛ばされたこともある。今までは一人だったが民商に入れば相談出来る仲間がいる。雨が降っても民商は傘が広いので入っていれば濡れない」と言われていました。
今後も新会員歓迎会を定期的に続けていきます。

〝インボイスや助成金のこと等を聞きたい〟

今週は2名の方が事務所に相談に来られました。
Aさんは元会員さんと一緒に事務所へ来られ「個人事業主で従業員を抱えており、これから仕事をしていくにあたり、インボイス制度のこともあって法人になることも視野に入れて何か使える助成金等や融資のことについて教えて貰いたい」と相談にこられました。
この日は相談で終わりましたが入会につながる様、働きかけを続けていきます。
Bさんは、奥さんから事前に電話で問い合わせがあり、事務所に相談に来られました。
Bさんは元々会社員でしたが、5月から開業して建設業の個人事業主としてやっていきたいが申告や記帳、税金関係については全くわからないので教えてほしいということで相談にこられました。
また、知り合いが商工新聞をBさんのために送ってくれていたため、商工新聞に書いてあったインボイスの記事などを読み、どうしようかとインターネットで民商の事務所を調べたところ、近くに西部民商があったので連絡したとのことでした。
最近ではインボイス制度の問い合わせや一人親方労災等、会員さんの紹介で少しずつ相談が増え、会員さんが入会するケースが増えてきています。
会員さんの知り合いで困った人を見つけたら「民商へ相談」の一声をかけましょう。

国保制度改善を全県で進めよう

広商連主催国保制度改善学習会
広商連共済会は、全商連が提起した国保提言2022を活用した学習会を開きました。
会全体で47名、西部民商からは4名が参加しました。
最初に広島民商の河辺事務局員からは、国民健康保険は1734万世帯、2600万人が加入し、誰もが安心してかかることの出来る医療保険であり、憲法25条には国に社会保障などの増進を義務づけているなど、国保制度についての説明が行われました。

国保の現状については低収入ほど重い負担になること、滞納者について1週間遅れたら直ぐに差し押さえになる、保険証を取り上げられるなど過酷な状況になっている現状を挙げ、加入者の生活実態に見合った水準に見直すことや滞納者から正規の保険証を取り上げることなどを是正することが求められていること、診療所、病院などの医療機関がコロナ禍で弱体化していること、傷病や出産についても手当がないなど、保険給付の改善もまったなしであることなど「国保は社会保障」であることから改善の必要であることを説明されました。
このような国保の状況を踏まえ、作田専務理事からは提言の内容についての説明が行われました。
提言は下記に掲げられた内容の通りです。

寺田県連事務局長からは三原市で立ち上げた「国保をよくする会」で行ってきた国保税引き下げのための署名運動で国保の値上げを抑制してきたことなどが紹介され、問題提起として
①国保についての学習を行い、
②議員や他の民主団体と共同し、
③運動を進めていくことが提起されました。
学習会に参加した三村共済理事長からは国保制度について「消費税3%実施前、当時の政府と評論家は口をそろえてこれから日本は高齢者が増加するため、社会保障を充実させるために今から準備しないといけないと発言していた。
消費税10%になった今、社会保障は当時から更に充実したか?とんでもない。
国民の負担はより多く、しかも社会保障改悪のたびに大多数の国民の生活はおびやかされ、健康を保証されていない。事項歴代政府の国民の安全とくらしと健康を守るのは本当であったのか?このことを私たちは確かな目で判断すべき」と感想を述べられていました。

国保提言2022について

【提言1】強権的徴収や保険 証の取り上げ、「短期保険 証」「資格証明書」の新規 交付をやめる。

【提言2】国保料・税の減免 と窓口負担の軽減を
 ①低所得者向けの国保料・ 税の減額・免除制度を拡充 する
 ②一部負担金の減額・免除 制度を改善し、積極的に適 用する。
 ③高額医療制度の算定方法 を改め、広く適用する。

【提言3】傷病・出産手当の 創設など医療制度の改善を
 ①コロナ禍の前進を生かし、 傷病手当の恒久化を
 ②出産手当で産前、産後期 間の生活支援を

【提言4】国保負担の引き上げを

【提言5】自治体の法定外繰入の継続を

【提言6】応能負担の制度に改める

【提言7】市町村の主体性を尊重し、安心して医療を受 けられる制度に