消費税減税、インボイス廃止・特例の継続を求める　２署名にご協力を！

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2025.10.09

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西部民商では、全商連第２回理事会で提起された
①「消費税率を５％以下に引き下げ、インボイス制度の廃止を求める署名」
②「インボイス制度の廃止と、負担を軽減する『２割特例』『８割控除』の継続を求める署名」の２署名について、１０００筆を目標に取り組みを進めています。

インボイス制度の早期廃止に向けては、特例があるうちに実現できるかが大きなポイントです。
現在、免税事業者からインボイス登録事業者となった方は２回の消費税申告を経験しましたが、令和９年度の申告からは特例が終了し、消費税の負担がさらに増える見込みです。
集めた署名は、１０月３日に東京で開かれる全中連幹事会で提出します。
その呼びかけの一環として、８月２４日（日）には廿日市支部・大野大竹支部を中心に、普段事務所へ来られない会員さんを訪問しました。
当日は日曜日で不在の方も多かったものの、１６件を訪問し、７名で２０筆の署名を集めました。
事務所入口にも署名用紙を設置していますのでご来所の際には、ご家族も含めて署名にご協力をお願いします！
また、目標を達成するためには会員・読者の皆さまの協力が必要です。知り合いなど多くの人に記入して貰えます様、署名を広げて下さい！

インボイス廃止・消費税減税の署名をすすめよう

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2025.08.27

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１９日に開かれた西部民商理事会では、１７日に行われた県連常任理事会の報告があり、その中で全商連第２回理事会から提起された２つの署名に取り組むことを決めました。

①消費税率を５％以下に引き下　げ、インボイス制度の廃止を　求める署名

②インボイス制度の廃止と、負　担を軽減する「２割特例」「８割控除」の継続を求める署　名

これらの署名は、１０月３日に開かれる全中連幹事会までに集約して提出します。
また、インボイスアクションとして、８月２４日（月）～２９日（金）の５日間、宣伝カーで「インボイス制度廃止」を呼びかける音声を市内で流すことも決まりました。
さらに、毎月取り組んでいる会員訪問については、８月２４日（日）に実施し、会員の皆さんに上記２つの署名への協力をお願いします。
選挙で少数与党に追い込んだ国民の力で「消費税減税」を訴えた野党議員の支持が大きく広がりました。
私たち中小業者の声が政治を動かす力になっています。署名を広げ、消費税減税、インボイス制度廃止と特例の継続を求めていきますので会員の皆さまのご協力をお願いします。

核なき世界への道を切り拓く　行動を大きく広げよう

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2025.08.27

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米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる８月６日（水）、原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会がグリーンアリーナで開かれ、全国から２８００人が参加し、７５０人がオンラインで視聴。西部民商からは、香川副会長、関事務局長と竹島さんが参加しました。
集会では日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事が「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことは出来ない」と述べられ、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ、「ともに怒りましょう」「ともに知恵を絞りましょう」「ともに戦いましょう」と呼びかけました。
また、日本共産党の田村智子委員長は「核抑止力」を主張して禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動くとき、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。
最後に「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択しました。
参加した香川副会長からは「核兵器廃絶への願いが高まっている。日本政府は禁止条約に参加しないと言っているが国際世論を無視している。国際世論に協調し、核兵器廃絶に取り組むべき」と感想を述べられていました。

〝全青協50周年ウエルカム企画〟そうめん流し＆ＢＢＱ交流会を開催！

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2025.08.15

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１１月に５０周年を迎える全商連青年部協議会（全青協）の記念企画として、広島県青協は７月２７日、府中市上下町の「矢野温泉公園・四季の里」で「そうめん流し＆ＢＢＱ交流会」を開催。７民商から２６名が参加。西部民商からは５名が参加しました。
当日は晴天に恵まれ、家族連れにも好評。ＢＢＱでは会員が用意したお肉やチャーハンが大人気でした。杉本幹事は商売を始めた経緯や民商との関わりを紹介し「相談できる仲間がいることが民商の魅力」と語りました。
また、坂井県連会長は自身の経験を交えながら「なんでもできるのが青年部の魅力」と呼びかけました。交流会では若手や家族連れ、起業を目指す青年など多彩な参加者が集まり、商売や子育てなどをテーマに交流を深めました。最後に佐竹会長が「来年も開催しましょう」と締めくくりました。今回、初めて参加した牧野さんは「他の民商の人たちから元気を貰った。これから青年部を盛り上げていきたい」と意気込みを語られていました。

拡大統一行動　廿日市・中支部で会員訪問

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2025.08.15

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７月１９日（土）、拡大統一行動として会員訪問を行いました。
しばらく活動が止まっていた青年部の再始動に向けて、中支部総会で新たに「青年対策部」を立ち上げることが決まりました。この取り組みは、中支部の青年部員・牧野さんを中心に進められており、青年部活動の再建に向けた第一歩となります。今回の会員訪問は、青年部対策の一環として実施されたもので、４０～５０代の会員さんを対象に、青年部への協力のお願いと、７月２７日（日）に県青協がウェルカム企画として予定している「そうめん流し交流会」への参加を呼びかけを行いました。
訪問先は、午前中に廿日市支部の会員さん８人、午後から中支部の会員さん６人を回りました。
廿日市支部の造園業を営む会員さんは「今が仕事のピークで大変」とのことでしたが、県青協のウェルカム企画への参加と青年部への協力をお願いしました。また、管工事の会員さんには青年部を再始動させたいので会員の自動車屋さんに渡してほしいと青年部のチラシを渡して呼びかけをお願いしました。
なお、中支部の会員さんについては、訪問時にほとんどの方がご不在でしたが、今後も青年部の活動再開に向けて、青年対策部を中心に、青年部が継続的に活動できる環境づくりを進めていきます。

〝消費税５％への引き下げ・インボイス廃止を訴え〟

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2025.08.04

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宣伝カーで連日、インボイスアクションを実施
７月１４日から１８日にかけて、７月のインボイスアクションを実施しました。
参議院選挙では「消費税減税」が大きな争点となっており、自公政権以外の野党がこぞって減税を公約に掲げています。「せめて食料品にかかる消費税を０％に」との声もありますが、その効果は限定的です。
例えば、平均的な勤労者世帯では、食料品０％でも年間６万円程度の減税効果にとどまります。
これに対し、税率を一律５％に引き下げた場合、減税効果は年間１２万円と倍になり、家計の支援に加えて事業者の負担軽減にもつながります。
消費税率を一律5％に引き下げれば「複数税率への対応」というインボイス制度導入の口実も無くなり、廃止への道も切り開けます。そのための財源は、大企業や富裕層への過度な減税や優遇措置を見直し、応分の負担を求めることで、十分に確保することが可能です。

今回のアクションは参院選期間中ということもあり、香川副会長と芦原支部長（中支部）の協力のもと、婦人部役員が収録した音源を使用した宣伝カーで、佐伯区や廿日市市を巡回しました。
宣伝行動に参加した香川副会長は「午前中は人通りが少なかったが、午後３時以降は下校時間と重なり、子どもたちの声援もあって街の反応が良かった」と語られました。
初めて宣伝に参加した芦原支部長は、「五日市駅付近では学生が多く、選挙期間中でもあったためか『トヨタの輸出還付金』の話をすると『何だそれー！』という反応が返ってきた。具体的な数字を挙げて説明したことで、若い世代からも関心を引き出すことができ、面白かった」と率直な感想を述べられていました。
今後も西部民商では、消費税５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求め、地域に根ざしたアクションを続けていきます。

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共済の魅力を伝え、共済の輪を広げよう

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2025.08.02

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「集まって話し合う」「声をかけ合う」「支え合う」活動で
広島西部民商共済会第２６回定期総会が、7月4日（金）に阿品台市民センターで開催されました。
冒頭、廣田理事長が「三村さんから理事長を引き継ぎました。今後ともよろしくお願いします」とあいさつ。
続いて坂井会長は、「参院選では今ごろ自民党が消費税減税を訴えているが、2万円の給付では不十分。物価高の中、インボイスで1年分の消費税を払うのはしんどいという声が多い。インボイス廃止や消費税5％引き下げは、民商でこそ実現できる」と述べました。　
活動方針案では、県単位化による国保料統一に反対し、引き下げをめざす運動の強化、全支部・班への共済役員・係の配置、共済全員加入を進めることが提案されました。

６月末時点での共済加入率は、Ａ会員が９３％、Ｂ会員が２８・４％です。これをさらに高めるため、昨年１１月に３0名が参加したボウリング交流会を参考に、家族も楽しめるレクリエーションを企画し、共済未加入の家族にも参加を呼びかけます。また、民商健診を個別に受診した会員に補助金を支給し、共済の魅力を広げます。目標はＡ会員９５％、Ｂ会員３０％の加入率達成であり、Ｃ・Ｄ会員（従業員・同居家族）への働きかけも進めていきます。さらに、財政活動の強化に向けては、民商本体と連携し、集金協力や加入継続の働きかけを進めていくことも提案されました。

質疑では、五日市での集団健診の実施、補助金予算、共済係の空白解消、役員が空白の支部について役員選出のための働きかけを進めていくこと等が議論され、理事会で検討することになりました。
活動方針案、決算・予算案はは満場一致で採択。役員選出も拍手で承認されました。
最後に、退任あいさつで三村さんは「最近、体力の衰えを感じるようになり、本総会をもって理事を退任することにしました。会員の皆さまには心より感謝申し上げます。これからも、健康で仕事を続けられるよう、共済会を応援していきたいと思います」と述べられました。

このたび選出された共済会の三役と理事は以下の通りです。
　理事長　　廣田和春（東）
　副理事長　藤井弘　（湯来）
　会計　　　村上邦明（湯来）
　専務理事　関邦明
　理事　　　神田豊美（中）

西支部総会を開催　〝西支部のレクは台湾旅行〟

投稿日：

2025.08.02

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６月２１日（土）、西支部総会が「永遠と刻」で開催され、１０名が参加しました。
冒頭、竹島支部長があいさつし「県連総会に参加しましたが、年配の方が多く見られました。
西部民商でも若返りを図っていきたい。皆さん、がんばりましょう」と呼びかけました。

続いて坂井会長が「今、世間をにぎわせているのは参議院選挙です。その中で『消費税を5％にする』と公約しているのは野党だけです。仮に食料品の消費税を１年間０％にしたとしても、業者の場合は仕入れ分の消費税が０％でも、売上にかかる消費税はそのまま納めなければなりません。それよりも消費税を５％にすれば、インボイス制度自体が不要になります」と訴えました。

次に、関事務局長から西部民商の方針案の提案が行われ、会計の蔵本さんよりこの1年間の会計報告が行われました。
懇親会では代議員との意見交換が行われ、「支部で花見や栗拾いなどのレクリエーションを実施したい」「海外旅行で台湾に行くのもいいね。パスポートの有効期限には注意しよう」といった、今後の支部レクリエーションに関する話題で盛り上がりました。また、「民商ニュースで会員さんの商売を紹介する記事をやりたいね」といった提案もありました。
さらに懇親会の中で役員選出も行われ、長年支部長を務めてきた竹島支部長が退任し、新たに椿進弘さんが新支部長として選出されました。

新しいリーダーとともに、廿日市支部が再スタート！

投稿日：

2025.07.05

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１２名が参加し新支部長を選出
６月１４日（土）、廿日市支部総会が廿日市市中央市民センター・中研修室で開かれ、１２名が参加しました。　総会の冒頭、奥本支部長が「今年の目標に向かってがんばっていきましょう」と開会のあいさつを行いました。
続いて坂井会長があいさつし、「今回の方針案で触れている倉敷民商弾圧事件では、会員は処罰されず、事務局員のみが逮捕されている。これは明らかに民商への攻撃だ」と述べました。さらに「会員数が減少し続けており、経済センサスを見ると事業所数は６０００から５０００に減っている。インボイス制度によって自営業をやめ、サラリーマンになる人も出てきており、中小業者への『弱いものいじめ』のような状況になっている。
全国会長会議では、太田会長が『民商に誇りを持とう』と呼びかけていた。みんなが苦しいときに助け合えていないと感じる。学習会や班会、支部会を通じて会員とのつながりを強めていく必要がある。滞納している会員さんが事務所に来にくくなっていないか心配だ。困っている人がいたら、ぜひ『民商に行ってみよう』と声をかけてほしい」と語られました。

その後、関事務局長より西部民商の方針案が提案され、代議員との意見交換が行われました。また、この１年間の会計報告も行われ、内容が確認されました。　場所を「いわしや」に移しての懇親会では、日頃あまり顔を合わせる機会の少ない支部会員同士の交流が図られ、和やかな雰囲気の中で役員選出も行われました。
ある会員さんとの会話では宮島の話題が出て、友人の飲食店は平日は人手が足りているが、土日は客が多くてどうしても人手が必要になる。しかし、都合よくアルバイトが集まらず、自分が時々手伝いに行っているとのことで、人手不足の大変さを語られていました。
今回の役員選出では、３年間にわたり廿日市支部の支部長を務めてこられた奥本支部長が退任され、新たに渡辺さんが新支部長として選出されました。

〝経験の交流を通じて「自慢できる民商」づくりを目指そう〟

投稿日：

2025.07.05

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広商連第５６回定期総会を開催

広商連第５６回定期総会が６月８日にＲＣＣ文化センターで開かれ、西部民商からは７名が出席しました。
総会では、まず坂井県連会長のあいさつで中小業者を取り巻く物価高騰やインボイス制度の負担増、保険代理店の厳しい現状に触れ、改善に向けた運動の必要性を訴えました。また、署名活動や拡大運動の重要性を強調し、経験の交流を通じて「自慢できる民商」づくりを目指そうと呼びかけました。

続いて来賓で来られた共産党参議院予定候補の高見あつみ広島県委員会書記長より連帯のあいさつが行われました。
次に寺田県連事務局長からは総会方針案の提案、藤井県連副会長から財政報告（決算・予算）が行われました。
総会方針案では、物価高騰とトランプ関税への懸念から、消費税減税を求める世論が大きく広がり、参議院選を前にすべての野党に加え、与党内から消費税減税を求める声が上がっている中、食糧品のみ税率０を引き下げても飲食店の負担が増し、複数税率維持によりインボイスが継続されることから、消費税率５％以下への引き下げと、インボイス制度廃止の運動を広げていくこと、すべての自治体でインボイス廃止の意見書採択をめざすこと、納税者の権利を守るため、収受日付印の押印継続をもとめていくこと、自主計算活動前進・強化、４年ぶりの年間増勢達成のため、宣伝物を工夫し、紹介したくなる民商づくり（昨年は５民商が拡大で年間増勢を達成）の前進、どこの民商に相談に行っても同じように要求に応えられる民商・広島県連に取り組んでいくことなどが盛り込まれました。

午後からは４つの分散会に分かれ、組織建設で新会員さんへの声掛けや、退会させない取り組み、民商の良さを伝えていくこと、未収会員の問題、署名の収集方法のことなどについて議論が交わされました。
総会方針案、決算・予算案の採択では、総会方針案は圧倒的多数、決算・予算案は全会一致で採択されました。