国保引き下げ署名２６７８筆を広島県へ提出
広島県連と広商連共済会は１１月２０日に国保税の負担軽減を求める要請署名２６７８筆を広島県へ提出し、広島県保健福祉課・藤田課長と懇談。
民商・県連からは広商連共済会・作田専務理事、広島県連・寺田事務局長、日本共産党から藤井とし子県議が同席し、小規模事業者の負担が限界に達し、生活保護水準以下の実態を訴え、負担軽減策を求めました。藤田課長は、国保の準統一保険料方式導入を目指しつつ現行運営を継続するとし、署名を重く受け止めると述べられました。
中国5県の民商・県連で広島国税局へ申し入れを実施
１１月２０日に中国５県の民商・県連から１５名が参加。広島国税局は総務部総務課の藤山課長補佐、総務部総務課総務第二係の戸川係長が対応しました。
インボイス制度の廃止と消費税減税の要望
事業者に負担を強いるインボイス制度廃止を要請。回答で は、制度の周知・相談対応を 続ける方針を説明し、廃止の 判断は立法機関の管轄と回答。
収受印押印の継続要請
紙申告の収受印廃止に反対を訴えましたが、国税庁はデジ タル化推進の一環と説明し、 受信通知や納税証明で代替可 能と回答。
税務相談停止命令制度の廃止要請
納税者の権利を守るため制度の廃止を求める要請に対し、法に基づき適正に運用し納税者同士の学び合いを妨げないと回答。
税務調査の適正化要請について不当な調査を避けるよう求める声に、国税庁は法令に基づき適正に対応すると回答。
確定申告書の送付継続要請
申告書送付の重要性を訴える要望に対し、国税局からは利用実態に応じた送付方法の見直しを説明し、希望者には送付可能と回答。
その他、税務調査については各地で起きている不当事例を当事者からも告発して厳重な抗議が行われました。
金融機関本店へ懇談 広島信用金庫
広商連は毎年、各金融機関との懇談を全県で取り組んでいますが、西部民商は広島信用金庫本店を担当して懇談を２５日（月）に行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長の３名が出席、広信からは徳永博常勤理事・融資部長を含む４名が出席されました。
懇談では中小業者支援を中心に要望を伝えました。
広島信用金庫からはコロナ関連融資やモニタリング体制の継続、条件変更支援を行い、相談対応も強化していると回答。再挑戦する事業者への柔軟な対応や低利融資の推進も要請しました。
一方、収受日付印の継続要請は納税者証明書対応を示唆。税務調査では預金者の権利保護を重視するとしつつ、ピピットリンクの導入状況も確認されました。
民商は引き続き中小業者支援の拡充を求めていきます。
収受日付印の押印継続を訴え
西部民商は、国税庁が「令和７年１月から確定申告書控え等に収受日付印を押さないこと」を発表している件について、１１月２５日に廿日市税務署へ収受日付印の押印を継続してもらうための要請行動を坂井会長、香川副会長、関事務局長の３名で行い、廿日市税務署側からは錦織総務課長を含む２名が対応しました。
関事務局長より確定申告書等への収受日付印押印の継続を求める請願書の趣旨を説明し、団体署名をを提出しました。続いて坂井会長からは、確定申告書を含めた書類への押印の廃止が今年１月に突如発表されたことについて「猶予がまったくない中で来年１月に施行されるのはどうなのか？会員さんの中にはｅ―ＴＡＸなど電子申告が難しい人もいる。そんなに労力も時間もかからないのになぜ押せないのか。各市町で申告書に押印したものを出せと言われているが、開業届などについても一律押印はなくなる。押印されないと金融機関などへの証明書として所得証明書を出さないといけなくなる。お金を貰いにいくのになぜ手数料を払わないといけないのか。押したからといって何か不都合があるのか。納税者が受付印を押してくれと要望した場合、押してあげるべきでは？」と訴えました。
香川副会長からは「国と国民との通信手段としての収受印を遮断するのはいかがなものか」と苦言を述べられました。税務署側からは上に伝えるとのことでしたが思うような回答を得ることは出来ませんでした。これからも引き続き、押印を継続してもらうための署名行動などを続けていきます。
マイクと宣伝カーでインボイス廃止、消費税減税を訴え
１８日に広島市佐伯区のコイン通り商店街で「インボイス廃止と消費税減税」を訴えるアクションを実施しました。この日はデイリンク駐車場前で、藤本さとし広島市議、香川副会長、事務局の3名が参加し、商店街を行き交う人々に向けて訴えを行いました。
藤本市議は「インボイス制度が導入されて以降、小規模事業者やフリーランスの多くが利益や貯金を削って納税せざるを得ない状況に追い込まれています。来年からは負担軽減措置が撤廃されるため、多くの事業者がさらに厳しい状況に立たされます。赤字でも納税が必要なこの制度は、事業者の営業と暮らしを破壊するものであり、即時廃止が必要です」と訴えました。３０分の訴えのあとは、宣伝カーで婦人部員に収録して貰った音声を流しながらコイン通りや楽々園商店街など五日市周辺を回り、インボイス廃止と消費税減税を訴えました。
インボイス廃止の請願に関しては、会員訪問や事務所への来所時にインボイス署名を集めているため、２７日の全商連による国税庁要請行動（東京）で提出します。
いのちと健康を守る沖縄学習交流会
軍事基地と健康の現場を訪ねて
全商連共済会は今年４月２２日に創立４０周年を迎えました。今回の「第１５回いのちと健康を守る学習交流会」は４０周年を記念して規模を拡大し、１０年ぶりに沖縄で１１月９日、１０日に２３０名の参加で開催されました。
広島県からは４名が参加し、西部民商からは廣田共済理事長が参加しました。
戦争放棄を誓った「憲法９条」を持つ日本が、大軍拡で敵基地攻撃の能力まで備える危険な道を進んでいる中、名護市辺野古への米軍基地建設の強行、南西諸島での自衛隊基地強化など、影響を最も受けているのは沖縄です。
インボイス制度が導入されて１年が経過し、燃料、電気料金をはじめ物価高騰が中小業者を苦しめ、厳しい経営環境が続いています。衆議院選挙の結果、自公勢力が過半数割れし、政治情勢も大きく変化しています。
このような中、「健康で商売を続けたい」と健康問題にも目を向け、中小業者の健康実態を告発し、いのちと健康を守る運動を進める、共済会の役割発揮が求められています。
学習交流会では、１日目にフィールドワークで米軍普天間基地、嘉手納基地、読谷村、自衛隊駐屯地、辺野古瀬嵩（せだけ）の浜を見学し、２日目は全体会が行われ、沖縄県統一連・瀬長和男事務局長の講演（沖縄の米軍基地と南西諸島の自衛隊基地強化）をはじめ、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会の藤井幸子事務局長による特別報告（石垣島 自衛隊基地問題）が報告され、その後、報告と問題提起や全体会発言などが行われました。
今回の学習交流会へ参加した廣田共済会理事長からは「不屈館を見学して、沖縄の祖国復帰と平和な社会の実現をめざして命がけで戦った瀬長亀次郎（元衆議院議員）さんについて、こんなに平和になることに２７年もかかって返還まで尽力された方を知らなかった。嘉手納基地や普天間基地などについて、まず基地がこれだけ多くあるとは知らなかった。これだけの基地があれば１番にミサイルが飛んでくると思う」と感想が寄せられました。
共済会ボウリング交流会へ３０名が参加
健康のために身体を動かして会員同士が交流
共済会レクリエーションのボウリング交流会が、１１月３日（日）に佐伯区のミスズボウルで開かれ、会員さんをはじめ、ご家族など３０名が参加しました。
このたびのボウリング交流会は共済会の秋のレクリエーションとして、健康のために身体を動かしながら会員同士の交流を深めようと企画したものです。
ボウリング交流会は坂井会長の始球式で始まり、２ゲームを行いました。
昨年度のボウリング大会では２０名の参加でしたが、今回は中学生や小学生の参加も多く、中にはご家族での参加で家族みんながマイボール、マイシューズ持参の本格的な方も参加され、みんながストライクやスペアを取ろうと真剣に投げていました。今回参加している中学生や小学生、特に小学生の子どもたちも大はしゃぎでレーンに向かって一生懸命ボールを投げていました。最高齢で参加した中支部の木元さんも普段は家で寝てばかりと言われていましたが、大好きなボウリングのこの時ばかりは元気にボールを投げて、心配で駆け付けた息子さん一家の大きな拍手を受けていました！
参加した会員さんからは「子どもたちが楽しくボウリングが出来てよかった」「ガーターが多かったが子どもたちの声もたくさん聞けて良かった」「元気に楽しくボウリングをしてとても良かった。健康が第一と感じた」等々感想を述べられていました。
ボウリングで楽しく汗をかいた後には昼食を兼ねた交流会が開かれました。
最初に廣田理事長があいさつされ「共済会では共済会員が個別に健康診断を受けると補助金を給付しているので活用してほしい」と訴えました。
昼食の終わりごろには、会員さんの自己紹介と合わせて景品の授与が行われました。
まず、ボウリング２ゲームで１～３位になった人について、１位・湯来支部の浜野さん、２位・浜野さんの中学生の息子さん、３位・廿日市支部の矢賀さんが景品を貰いました。
続いて１～３位以外の人についても成績順によるくじ引きで景品をもらうなど、ご家族で楽しい時間を過ごしました。
参加者からのアンケートで来年に向けて共済会でどのようなことをして貰いたいかということに対しては「子どもがもっとやりたいと言っていたのでまたボウリングがしたい」「屋台などの出店をしたい」「スケート、卓球、バドミントン、ダンスをしたい」など、意見が出ていました。
来年もみんなが健康で楽しく多くの人が集まれるレクリエーションを計画していきます。
県連幹部学校で民商・全商連の基本を学び、若手の参加促進を
分散会で各民商と交流
県連幹部学校が２７日（日）に尾道ふれあいの里で開催され、１０民商から４６名、西部民商からは４名が参加しました。冒頭、坂井県連会長よりあいさつがあり、午前中は藤井県連副会長による「民商・全商連運動の基本方向」、坂井県連会長による「全商連第５６回定期総会方針」について学習が行われ、休憩中に「ようこそ民商へ」のＤＶＤを視聴しました。
午後からは全商連共済会のＤＶＤを視聴後、４つの分散会に分かれて討論が行われました。
分散会からの報告では、第３分散会の尾道民商・飯田さんからは「今年は国保料が上がっている。尾道民商では、毎年自治体懇談で毎回国保料を下げてほしいと言っており、尾道市の市議さんと協力して議会へ働きかけた結果、国保料が下がったことがあるのでこれからもしつこく自治体懇談を続けていきたい」と語られました。
第４分散会の広島北民商・牛田さんからは「班会で毎月出来ていたことが出来なくなってきた。若い人に来てほしいがなかなか来てもらえない。人が集えば元気になり若い人が参加すればもっと元気になる。若い人に来て貰えるような魅力ある民商にしないといけない」と話されました。
第２分散会の広島北民商・横畑さんからは「庄原は自動車パレードを９台で行うことが出来てよかった。広島北は共済で年２回集団検診をしており、夏にはサッカースタジアム横で４０人が集まりバーベキューをした。これからは年寄りが若い人の肥やしにならなくてはいけない。若い人に集まりへ出てきてほしい」と話されました。
第１分散会の三次民商・山田さんからは「役員のやりがいは情報交換が出来ることや情報が早く入ってくること。最近、役員のなり手がいないので、出やすい環境を作らないといけない。絶対に後ろは見ない。ポジティブにいかないといけない」と報告されました。
今回参加した役員さんからは「基本方向や総会方針を改めて学ぶことが出来た。民商の基本である【集まって、話し合い、相談し、助け合って営業と生活を守る】がまだ出来ていないのでは。これらを民商活動で広めていくべき」「年１回でも定期的に学習が必要」「会員訪問で顔を覚えてもらい、人間関係を築くことは大切。そこから相談や紹介に繋がっていくと思います」など参加した感想が寄せられました。
婦人部で記帳学習会を開催 所得税法56条と青色申告の利点を学習
婦人部主催の記帳学習会が２３日（水）に開かれました。
今回の学習会は、法人会員さんの場合、ほとんどの人が配偶者である奥さんが経理を担当していることが多いため、婦人部による記帳学習会を毎月第３水曜日（今回のみ第４）の午後に定期的に開催することになりました。
内容としては、法人会員さんや個人会員さんと領収書の整理やパソコン記帳などを一緒に学習していきます。
今回の学習会には婦人部から隅田さんと椿さん、講師として坂井会長が参加されました。
学習会では、隅田さんより、最近婦人部で学習を進めている所得税法第５６条について「専従者給与が青色申告で認められているのなら白色申告ではなく青色申告でやればいいのではないか」と質問がありました。
坂井会長からは「青色申告では専従者給与を取ることができ、例えば配偶者は２００万、息子さんが３００万を青色専従者控除で取っていたとすると、青色申告が取り消されると白色申告では配偶者は８６万、息子さんは５０万しか控除されないことになる」と話されていました。
隅田さんは「もともと法人で決算をしていたが、個人の場合と違うことがわかり勉強になった」と話されていました。
今後も定期的に記帳学習会を続けていきます。
営業動向調査を力に政策提言２０２４を提案
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく中小企業者支援団体であり、２０１９年から毎年秋に広島県と個別会議を開催し、政策提言を行っています。
１０月１０日、７回目となる広島県との個別会議を広島民商で開催しました。３年連続で取り組み７００名から回答を得た営業動向調査２０２４の第一次集約（９月３０日まで）を力に小規模企業・家族経営者の置かれている状況を「政策提言２０２４（第一次案）としてまとめて広島県に提出し、懇談しました。
懇談の様子は同日夜の広島ホームテレビでも報道されました。
民商・県連からは１３名が参加。広島県からは商工労働局総務課から藤原課長をはじめ４名が参加しました。
坂井県連会長は「私たちの政策提言は、小規模企業、家族経営者の声をより反映させたものとなっています。仲間の声を受け止め、広島県経済の発展のため、中小業者、小規模事業、家族経営者への必要な支援について深めていただきたい」とあいさつし、藤原課長に政策提言２０２４を手渡しました。
