全国で２４日（木）を中心に消費税廃止各界連絡会主催の全国一斉宣伝行動が行われ、西部民商では３名の参加でインボイスの実施中止・延期を求める宣伝行動を宣伝カーで行いました。
インボイス制度が１０月から実施されるとフリーランスや一人親方など、小規模事業者の税負担と事務負担の増加につながります。制度実施によって１兆円もの税負担が価格に転嫁されれば消費者にも影響が及ぶこと、インボイス制度実施が電気代の値上げにも繋がり、さらなる物価高を呼び込みかねないことなどを、五日市・コイン通り商店街、宮島街道、廿日市・税務署前通り、廿日市駅前・商店街を回って宣伝カーで訴えました。
〝会外の中小業者にも営業動向調査で民商をアピール！〟
会員さんたちの実態をつかみ会員拡大を広げていく「営業動向調査２０２３」の取り組みが進んでいます。
８月２０日（日）には竹島西支部長、山本婦人部長と関事務局長で西支部、東支部の会員さんを訪問。
２９件中１９人の会員さんと対話を行い、留守の方にも「営業動向調査」を配って事務所へ持ってきて貰うかＦＡＸやウェブアンケートで回答して貰うように呼びかけました。
廿日市支部では、奥本支部長、香川副会長が中心となってそれぞれ廿日市支部の会員さんを訪問し、多くの支部会員さんに呼びかけをして「営業動向調査」の取り組みに参加して貰っています。
奥本支部長は「会外の人でもいいなら知り合いの中小事業者にもあたってみるよ」と、これまでに１４件の会外の中小事業者から「営業動向調査」に回答を貰うことが出来ました。
中には会員さんへ「営業動向調査」を貰いに行ったつもりが間違って会外の業者さんのところへ行って「民商です。アンケートをお願いします」とお願いしたにも関わらず、快く回答を貰えたところもあります。
これまでに回答された会員さんからは
「大変きびしい！」
「行政改革、財政改革両方を大胆に断行してほしい」「円安の改善」「マイナンバー制度を中止してほしい」
「５月サミットから仕事が少なくなりました。８月で３ヶ月仕事が月に１０日くらい。このままだと職人さんもいなくなります」
「健康保険の減額、インボイス制度の廃止、消費税の減額を希望します」
「消費税の廃止を！」
「国は意見など聞かず、不利な制度ばかり勝手に決定するように思える。これでは商売する者は大変になるばかりで何とかならないものか？生活自体が出来なくなる人が増加する消費税を福祉に使って欲しいです」
「中小企業にこそ手厚い支援を」「積極的な商業誘致」
「過去最高の税収と聞いた。これだけ物価が値上がり続けているにも関わらず、消費税を下げようとしない国に呆れかえる。どこに目を向けて政治をしていのか。人口だって減り続けているのに…日本を潰したいのかと思われる政治、反対！！」
など、国への要望が寄せられています。
インボイス制度に関しては「不安でなにもわ からない。民商さんから話を聞きたい！」など声が寄せられています。取り組みを進める中で、多くの支部会員さんと支部役員さんとの交流も生まれています。
２５日（金）には婦人部の役員さんが集まり、中支部を中心に会員訪問を行う予定です。
２７日（日）には２０日と同様、西支部と東支部への会員訪問が予定されています。
会員訪問で役員さんが来られた際には近況や営業実態など「営業動向調査」の取り組みへの参加をよろしくお願いします！
核兵器禁止に踏み出す行動を！
原水爆禁止２０２３年世界大会のヒロシマデー集会が８月６日（日）にグリーンアリーナで開かれ、約１５００名が参加しました。Ｇ７サミットが採択した「Ｇ７広島サミット」は「核兵器の非人道性」も「核兵器禁止条約」についても触れてないばかりか、核抑止力を当然であるかのように肯定し、被爆者をはじめ、国内外に多くの失望と怒りをかいました。この度のヒロシマデー集会には西部民商から香川副会長、山本婦人部長、竹島西支部長、関事務局長の４名が参加しました。
集会では日本共産党の志位委員長が連帯あいさつで日本政府に対して
①「核抑止力」論を見直し、その呪縛を断ち切る
②核兵器禁止条約の存在と正面から向き合い、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加して、被害者支援、環境修復などで1貢献する
③核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の核軍縮・撤廃義務のための交渉義務の履行を核保有国に迫るという３つの点を求めました。
カナダ在住被爆者のサーロー節子さんからは「７８年前の原爆投下の時、私は女学院に通う１３歳の生徒だったが突然閃光を浴び、崩れる建物のとともに落ちていった。真っ暗な暗闇の中で男性が『あきらめるな』と声をかけられ、男性と２人で闇の中からはい出した」と語られました。
Ｇ７サミットについては「『核兵器禁止条約』にも『核兵器撤廃』にも触れず、核兵器が必要というとんでもないものだった。相手の核は悪いが自分たちの核は正しいというのはおかしい。本当に欠けているのは「核兵器禁止」に踏み出す行動。より若く、より強い力が必要」と述べられました。
集会の参加者からは「普通に平和に生きてきた私たちにはいい勉強になった」「原水爆を無くすことや核兵器禁止条約の批准は難しいのではないか」「被爆者の方の体験を聞くことが出来てよかった」「黒い雨のことも少しずつ進んでいることがわかってよかった」など、感想が寄せられました。
核兵器使用の現実的な危険性が高まる中、すべての各保有国と各依存国の政府に対して広島から多くの市民とともに核兵器の禁止・廃絶、各禁止条約への参加を求める運動を引き続き広げていきましょう。
インボイス制度の延期・中止、消費税の減税を求める宣伝行動を実施
広島県内の各民商で１０月から実施されるインボイス制度の延期・中止、消費税の減税を求めるインボイス・アクションが１日に実施されました。西部民商ではこの日７名が参加して宣伝カー、軽トラック等、計４台の車両で佐伯区五日市の商店街や宮島街道、廿日市税務署、廿日市の商店街などを回って宣伝。
「インボイス制度が実施されるとフリーランスや一人親方など小規模事業者の税負担と事務負担につながる。インボイス反対の声をご一緒に！」「１０月に実施すべきはインボイス制度ではなく消費税の減税、消費税を引き下げてくらしや事業の負担軽減を訴えるため、インボイス反対の声を」など呼びかけを行いました。
西部民商では３・１３重税反対全国統一行動でも軽トラパレードで地域にインボイス反対の声を呼びかけています。
参加者からは「車による宣伝行動は以外と目を引いていたのではないか」「ある程度の人は聞いていたと思う。
インボイスのことは最近、テレビでは良くやっているが一般の人がわかっている人はあまりいないのでは。
宣伝行動で聞いた人が一人でも行動に参加してくれれば」「何か投票など、反対運動のきっかけがあれば良いと思った。
インボイス制度のことを理解して自分たちに関係があると思ったら必死になると思うので、インボイスに関係ある人はもっと行動を起こしてほしい」など感想が寄せられ、インボイスの問題について今後も学習会を開いて運動を広げていこうと決意されていました。
建築業のＡさんは、５月の廿日市税務署での交渉で消費税の納付計画を変更し、６月から７月３１日の間に４５万円を支払う計画で支払いを続けていましたが、仕事の状況が厳しい中、これまでに３回に分けて１７万円を支払ってきました。７月になって担当者が変わり、新担当者から残りの２８万円を支払わないければ差し押さえすると言われました。
驚いたＡさんは直ぐに税務署で新担当者と面談しましたが「全額入れなければ差し押さえる」と譲りませんでした。
困ったＡさんは民商に相談。２度目の面談で権限のある上司に話をさせてほしいことや自分の商売の現状を切々と訴え、最終的に今月末に８万、来月下旬に２０万支払うことで差し押さえを回避することが出来ました。
Ａさんからは「民商のおかげで冷静に担当者と話すことが出来た」と言われていました。
現状、厳しい状況は続きますがＡさんからは「アルバイトをしてでもあきらめないで絶対に完済する」と決意を新たにされていました。
西部民商共済会総会後、第一回目の共済会総会が７月１９日に開かれました。
理事会では７日に行われた総会の質疑応答で話し合われた中で民商健診の補助対象について質問があったため、対象範囲と健診の金額について論議を行いました。
拡大行動の取り組みでは、拡大統一行動として民商本体と統一行動を計画し、８月２７日（日）に会員訪問を行うことを決定しました。会員訪問では昨年８～９月に取り組んだ営業動向調査アンケートに民商本体と専門部も一緒になって取り組み、一人でも多くの会員・読者さん等の営業と暮らしの状況を聞き取っていくことを確認しました。
今年のレクリエーションの取り組みについては、次回の理事会までに検討することなりました。
８・１インボイスアクションについての取り組みでは、８月１日に全県でインボイス延期・中止のための宣伝行動が計画されており、西部民商でも８月１日にインボイス延期・中止の宣伝行動を行うため、役員さんへの参加を訴えました。
以下は本年度の民商健診の取り組みについてです。
１・共済加入者で各市の特定
健診又は民間・個人病院で一般健診を受診された方
補助金 ５０００円
２・共済加入者で婦人科健診（乳がん・子宮がんの健診）を各市の特定健診又は民間・個人病院で受診された方
補助金 １０００円
３・共済未加入者（民商会員（本人）又は配偶者とその家族まで）で各市の特定健診又は民間・個人病院で一般健診を受診された方
補助金 １０００円
※１ 他団体経由での集団健診も含みます。
※２ 特定健診が無料の場合でも、受診を証明出来る領収書・受診券・検査結果等のコピーがあれば補助金が出ます。
※３ 特定健診（一般健診）と婦人科健診を同時に受けられた場合は特定健診（一般健診）分の補助金のみ出ます。
地方創生臨時交付金を活用した物価高騰に苦しむ中小業者への支援を要望するため、西部民商は７月１２日に大竹市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、香川副会長、三村共済会理事長、関事務局長、婦人部より椿幹事が参加。
大竹市からは産業振興課・前田課長以下３名が対応しました。
懇談では、
１・売上及び粗利の減少に対応した支援制度の創設・拡充と、
２・固定費補助制度について、市は「現状、原油価格等高騰対策支援金を令和５年３月から６月末まで行い、支援をしていたと回答。
３・支援金の支給要件において、市税の完納要件は緩和してほしいとの要望には「要件は設けていない。コロナが元々ないものについては設けている」と回答しました。
地方創生臨時交付金の金額とこの度の支援制度の申請者数については６～７千万位で、申請者数は約４７０～４８０件申請があったと回答されましたが、６月末の締切から間もないため、十分な検証が行われておらず、今後の事についても明確な回答は得られませんでした。
西部民商からは「支援金を申請しようとしたが１万円位にしかならず、申請の手間を考えて申請しなかった人や、高齢化と３年続いたコロナで客が離れて困っている人もいる。
物価高騰が高止まりしている中でインボイス制度が始まると税金の負担が増えて廃業に繋がりかねないので、こういう中小・零細事業の人たちにも支援が届くよう、バランスよく施策を考えてほしい」と訴えました。
７月５日（水）に国民平和大行進が行われました。
世界の穀倉地帯のウクライナでは今もロシアによる侵略戦争が続いており、核兵器による威嚇などを行っています。
国民平和大行進は１９５８年以来毎年、核兵器の廃絶をめざし、８月の広島・長崎にむかって全国で行進しているものです。今年の行進は広島から長崎へのコースとなっており、この日は佐伯区役所から廿日市市役所までを歩きました。
前日は大雨でしたが、この日はマスクをするのが苦しい位の良い天気となり、参加した約２０名が時々お店の人や通行人の方等の援を受けながら「核兵器禁止条約に批准せよ」「ストップ戦争準備」「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」などシュプレヒコールを上げ、佐伯区役所からコイン通り、広工大前を通って廿日市市へ入り、廿日市市街を通って廿日市市役所までアピールして歩きました。
〝３期連続増勢で３００人会員の早期達成を！〟
広島西部民主商工会第３８回定期総会が６月２４日（土）に開かれました。
冒頭、坂井会長からのあいさつで「広島県ではインボイスの延期を求める意見書が府中町で採択される見込みです。
東京都杉並区では２３区で初めてインボイス延期の意見書が採択されました。
全国では１７０近い延期の意見書が採択さており、今年１０月のインボイス制度施行を止めることは可能です。
コロナの規制が撤廃されたので拡大で民商の仲間を増やしていきましょう」と述べられました。
来賓あいさつでは、大畑美紀廿日市市議より「インボイス延期を求める意見書」を昨年１２月に議員提案の形をとって１４名の賛同議員の連名で提出して「採択」されたことについて、インボイス制度についてはほとんどの議員が制度のことを知らなかったこと、公明党の建設業を営む議員や議長が宮島のお土産屋を営んでいてインボイス制度に反対したのが大きかったと話されていました。
方針案の提案では、関事務局長より要求実現で地方創生臨時交付金を活用した支援を自治体に求める取り組みや、インボイス制度の実施中止・延期を求める運動、税務相談禁止命令制度に反対し、自主計算・自主申告の運動、平和を守る運動を広げることや、組織建設で紹介したくなる民商づくりをすすめること、班・支部会を開き、商工新聞の活用をすすめながら繋がりを作り、歓迎会などを通して新会員へ働きかけをすすめること、財政活動の強化を図ること等が提案され、合わせて役員選出基準の改定が提案されました。
次に決算・予算案の提案が香川副会長より報告され、方針案、役員基準の改定案、決算・予算案は全会一致で採択されました。新役員の選出については拍手で承認を得て可決されました。
質疑応答では、代議員さんの質問で「昨年は多くの会員さんの入会があったが拡大が進んだ理由は？」との質問がありましたが、坂井会長より「こいこいプロジェクトや県連で流している民商ＣＭで民商の認知が進んだことなど色々な要因があるが、一番は民商の会員さんによる紹介が進んだことが大きい。最近では一人親方などで入る人が多い」と回答されました。
総会終了後は、懇親会が開かれました。
初めて総会へ参加した会員さんや、初めて顔を合わす人たちと、お互いの商売や生活の近況を語り合うなど交流を行いました。
今回決まった三役と理事は以下の通りです。
会長 坂井哲史 （東）
副会長 藤井弘 （湯来）
同・会計 香川寛史 （廿日市）
事務局長 関邦明
理事 芦原孝治 （中）
同 山下幸士 （中）
同 竹島英城 （西）
同 片岡光明 （東）
同 奥本圭三 （廿日市）
Ａさんは会社の業績が厳しく、しばらく社会保険料を払えていませんでしたが、その支払いについては以前の話し合いで換価の猶予が適用されており、更に換価の猶予が１年間延長され、今年の８月末までになっていました。
ところが６月になって突然、年金事務所より「差押予告通知書」が届きました。
「このままでは誠意がないものと認め、財産の差し押さえをする」というものです。
びっくりしたＡさんは民商へ相談し、年金事務所へ交渉にいきました。
そこで担当者からは「換価の猶予は延長されたが、この間、保険料が支払われなかったため誠意がないとし、今年２月に換価の猶予の延長を取り消す【取消予告通知書】を送付した」と言われ、通知書に気付づかないまま換価の猶予の延長が取り消されていたことがわかりました。
さらに「２年間で滞納分とこれから発生する保険料を払ってほしい」と言われました。
Ａさんは資金繰りが難しく、悩んで連絡が中々出来なかったことと、保険料を払いたくても払えない現在の経営状況を説明し、今後の返済計画について来月話し合うことを約束しました。
税金や保険料の滞納については、少しずつでも支払いを続け、当局と定期的に話をすることが大切であること実感したＡさんでした。