0824-72-3762

〒731-5128 広島県広島市佐伯区五日市中央7-10-29

大竹市と懇談 地方創生臨時交付金活用と国保の事業主特例を!

大竹市に地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した中小業者への営業を生活を守る施策の実施と国民健康保険への事業主特例の創設を要望するため、1月27日に大竹市と懇談を行いました。
西部民商からは県連・寺田事務局長と香川副会長、三村共済理事長、関事務局長の4名が参加。
大竹市からは産業申告課・丸茂課長、保健医療課・松重課長など5名で対応して頂きました。

物価高騰・原油高等の負担を軽減してほしい、給付金などの制度を創設してほしいという要望に対して市は今年の3月16日から6月30日までの予定で物価高騰・原油高等の影響を受けている業者に対する補助を法人が上限20万、個人が上限10万で実施予定であり、予算ほ1億取って、その内県の補助は2千万で残りを地方創生臨時交付金で賄うことを回答しました。

国保の事業主特例を創設してほしいという要望に対して市からは財政的に難しいと回答。
寺田県連・事務局長からは相模原市で国保の事業主特例が創設された例を挙げ「ぜひ大竹市でも実施してほしい。試算をするとしたらどれくらいになるのかやってみてほしい」と訴えました。

また、昨年9月に県内民商で取り組んだ営業動向調査の調査結果や、インボイス制度にも触れ、コロナ禍や物価・燃料費高騰などによる売上減少など、中小業者の厳しい現状を訴えました。

参加者からは市の支援制度などについて、周知が行き届いていない。
出来ることそのものがわかっていない人がいる。
もっと市町村などで周知する方法を考えて貰いたいと訴えました。
大竹市との懇談はコロナ禍のため3年ぶりでしたが、要求実現のため、要望を定期的に行っていきます。

第一回3・13重税反対全国統一行動実行委員会を実施

重税反対集会を成功させよう!!

1月25日に第一回実行委員会が開かれました。
これまでの3・13行動では、規模を大幅に縮小したミニ集会や、感染対策のため集団申告の日程を分散するなど対策を取ってきましたが、今年はコロナ禍が4年目に突入する中、実行委員会では今年の3・13集会、集団申告、トラックパレード(デモ行進)をどのように進めていくかを検討しました。

決まったことは以下の通りです。

・3・13集会
コロナ禍で3年間、会員さんが集まって集会を開くことが出来ませんでしたが、今年は憲法を踏みにじり、大軍拡と大増税、今年10月に始まる全ての事業者、フリーランス、クリエイターに影響を与える問題だらけのインボイス制度に突き進む自公政権に対して、納税者(=主権者)として抗議の声を上げるため、3・13集会を行うことを決定しました。

・トラックパレード
今年もデモ行進については歩行困難な会員さんも想定して中止し、集団申告終了後にトラックパレードを行います。内容については「インボイス実施反対」を訴える横断幕の台をトラックの荷台に載せて、廿日市税務署付近から民商事務所の辺りまで行うことを決定しました。

方針・実務の学習会をおう 共済会理事会・学習会を実施

18日に共済会理事会が開かれました。
理事会では、春の運動の目標達成のために、対象者の洗い出し(対象者リストの作成)や、9月以降、一般の医療保険ではコロナ感染の給付は要件が厳しくなりましたが、民商共済では申請をしてらえば給付出来ること、個別に健診を受けて健診の書類を持って来てもらえば健診補助金5千円が出ること等を、共済のお知らせチラシや申告会場で役員さんより働きかけてもらうことで民商共済の魅力を広げ、共済未加入者の働きかけを行っていくことを確認しました。

理事会の後に全商連の共済方針で、主に班・支部活動を強化して全会員加入をめざす共済会を進めていくことや、未収、未納をつくらない財政活動を運用していくことなどについて学習を行いました。
実務については「実務のしおり」を基に1ヶ月の財政活動サイクルや班の共済係・支部の共済役員の任務や新型コロナウイルス感染症に関する共済金請求について学習を行いました。

参加した役員さんからは「中々頭に入ってこない」「一ヶ月の財政サイクルを見てみると、やることが多くて大変」といった感想が上がっていました。今回の学習会では1時間の学習のため、深く掘り下げることが出来なかったので、今後も定期的に学習会を行って理解を深めていきます。

広島県が新低利融資を創設

広島県は19日にコロナ禍での実質無利子・無担保融資の返済を負担軽減するための借換、運転・設備資金に使える新たな低金利の融資制度伴走支援型特別資金」を創設しました。

 融資を受けるためには、
①最近1ヶ月の売上高、又は利益率が前年同期比で5%以上減少
②資金繰りを支援する公的制度「セーフティネット保証」の4号又は5号の認定を市町から受けた、のいずれかに該当する必要があります。

詳しくは事務局までご連絡下さい。

民商の宣伝を広げよう!

西広島バイパスの廿日市市の丸忠うどんの近くにある、職人さんの作業着等を扱っている
(株)ウィズワーカーさん(会員さんのお店です)に民商のポスターを張って貰いました。
ここにしかない品物もあるそうなので、近く来たらぜひ立ち寄ってみて下さい!
ウィズワーカーさんでは、廿日市市で出ている「廿日市市事業所用省エネルギー設備導入促進補助金」を利用して店内を電灯やエアコンなどに省エネルギーの設備への改修を申請した結果、採択されました!
内容などについて詳しく知りたい方は民商事務所までご連絡下さい。

2年連続・春の運動増勢を!理事会が開かれる

年初めての理事会が11日に開かれました。
理事会では、今年の春の運動(1~3月)に向けての会員の拡大目標を毎月10名拡大で合計+30名、2年連続での春の運動の増勢をめざすこと、拡大行動として2月5日(日)に拡大の呼びかけや署名集めのための会員訪問を行うこと、2月19日に東京で行われる「防衛増税ストップ! 営業と暮らし、命を守れ 2・19日比谷集会」に3名を送り出すこと、第一回3・13実行委員会を25日に行うことを決定しました。

申告及びインボイスの学習会、2月15日以降からは計算会を計画していますが、今年は広島市の佐伯区民文化センターと廿日市市のあいプラザの2か所で実施することを予定しています。
日程表についてはこれから各施設の空き状況を見ながら作成しますのでしばらくお待ちください。

広商連婦人部協議会第40回定期総会 〝楽しく元気の出る婦人部活動を″

コロナ禍で2年ぶりの開催となった今総会ですが、開会あいさつで黒田会長は「県婦協総会は2年ぶりの開催となります。顔と顔を合わせて声や表情を見ながらコミュニケーションをとる方が仲間の絆が広がります。集う場を大切にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。
方針案では、寺田県連事務局長から全婦協の営業動向調査や広島県連の営業動向調査にも一緒に取り組んだこと、今後の活動として毎月部会を開催して楽しく元気の出る婦人部活動を進めていくことや、自主計算活動の推進、商売を続けていくための活用できる施策を婦人部でも教え合うこと、広島県内全ての自治体で所得税法56条廃止の運動を進めること等が提案され、採択されました。
今総会で初めて議長を担当した椿部長からは「初めての事なので緊張で一瞬頭が真っ白になる場面があったが何とかやり切った。楽しかった」と言われていました。また、総会に初参加の瀬来幹事からは「各民商の皆さんは月一度の幹事会や年内行事のレクリエーションなどを計画・実行していて西部でもそれなりにレクリエーションをしているが、会員同士の交流は大切だと感じた。毎回各支部の人と幹事会などで話をして元気をもらっているが、顔と顔を合わせて直接話をすることが民商の元気の根本だと思った」と参加した感想を述べられていました。

久しぶりに仲間と楽しく交流″西支部忘年会

西支部忘年会が12月10日に竹琳で開かれ10人が参加しました。
忘年会には中支部の尹支部長も参加し、竹島支部長と交流。
竹島さんからは「自分が持っている鉄筋の加工場で野菜を作っているんだけど尹さんは良く来てるよ」と世間話からインボイスまでいろいろな話をされていました。
また、来春の広島市議選に立候補予定の共産党の藤本さとしさんも西支部で支持を訴え、参加者から激励を貰っていました。
初参加の会員さんからは広島市の飲食店以外で使える「どこでもえーど券」について「どの店で使えるの」とインターネットのウェブサイトで該当する店を検索し「ちょうど自分が使っているクリーニング店があった」と喜ばれていました。
支部の皆さんは久しぶりに会った仲間とこの一年間のことを話し合って楽しく交流しました。

支部長同士で交流 東支部忘年会

東支部忘年会が12月3日(土)に「麺龍」で開かれ、9人が参加しました。
東支部には、先週に続いて来年春の広島市議選に立候補予定の共産党の藤本さとしさんが参加。
東支部の会員さんへ支持を訴え、商売について語り合いました。
中支部の尹支部長も参加し、東支部の片岡支部長と支部長同士、交流を図りました。

忘年会では店内のあちこちに飾ってある古い昭和のポスターや看板を見て、参加した会員さんは「古いポスターがいっぱい貼ってあるけど、どのくらいで手に入れたの?」とテレビのお宝鑑定団に出てくるような店内に興味津々でした。参加していた婦人部の皆さんは婦人部を盛り上げるためにどうしたらいいか、話し合われていました。また、片岡支部長と話していた「麺龍」の店主が「7年後はここをやめてフィリピンで暮らすんだ」と将来の展望や商売のやり方について話をされ、大いに盛り上がっていました。

問題だらけのマイナ保険証を強制するな!

政府は2024年秋に保険証を廃止、「マイナ保険証」を一本化へ

河野太郎デジタル大臣が10月13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表しました。
政府は盛んにマイナ保険証のメリットを強調していますが、「マイナ保険証」を強制することで問題点が浮き彫りになっています。
マイナンバーの取得はもともと任意のものでしたが、これを保険証と一体化するということは、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。
現在、マイナンバーカードの交付率は全人口の53%(11月27日現在)となっています。
カードを保険証として使うための登録をした人は全人口の約2割です。
「マイナ保険証」を読み取る専用のカードリーダーを設置して運用を始めている医療機関や薬局は約3割に過ぎません。デジタル庁のアンケート調査(今年1~2月)では、カードを取得しない理由として「情報流出が怖いから」が35・2%(複数回答)で最多となっています。

考えられる問題点は以下の通りです。
・認知症や障害を持つ人などマイナンバーカードを作ることや管理することが難しい人がいる。
・一人暮らしの高齢者が日頃から持ち歩くことになると、落としたり盗難に遭う危険性も。
・カードが義務化されると病院や診療所、薬局では「マイナ 保険証」を読み取る専用のカードリーダーが必要になり、コロナ対応で大変な中、システムの準備のために大規模工事でお金もかかる。
・カードで医療機関にかかると治療や投薬、特定健診の履歴などが蓄積されるため、国に個人情報を管理され、外部に情報が洩れることに対する不安も。
・大規模なシステム障害や災害時に大混乱する危険性も。


このように問題だらけのマイナ保険証ですが、政府はマイナンバーカードで個人の納税額、利用している社会保険制度を把握、銀行口座と紐づけて預貯金なども将来的に調べられるようにしようとしています。
このままマイナンバーカードの交付率が上がっていくと、マイナンバーカードを書かなくても確定申告書を「提出しなくても不利益はない」と言って受け取っていた税務署でもカードが強制になるかもしれません。
 「便利だから」「マイナポイントが貰えるから」と政府の言う通りに申請せず、2024年の義務化を許さない運動を広げていきましょう。