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コロナによる家計急変世帯に対する臨時特別給付金について(廿日市市)

廿日市市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年度1月以降に家計が急変して住民税非課税水準相当額以下(見込)となった世帯に対して臨時特別給付金を給付します。

【給付額】
 給付対象一世帯当たり十万円

【申請者】
 世帯主

【対象世帯】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以 降に家計が急変し、1月~9月のうちの任意の1ヶ月で同一の世帯に属する方全員のそれぞれの所得見込額の合計が住民税非課税水準相当額(早見表を参照)以下となった世帯
※1扶養している配偶者・親族に応じた非課税相当収入・所得限度額の方が高い場合は、高い額の方を非課税相当収入・所得限度額とします。

【提出期限】
 令和4年9月30日(金)

 例えば、単身又は扶養家族がいない場合、1ヶ月の所得は売上から経費を差し引いた金額が41・5万円以下で給付対象となります。
 想定する対象者としては、飲食店等でコロナの影響で客足が戻らない会員さんや、コロナ感染により自宅療養などを行って売上が下がった一人親方の会員さんなどです。下記の早見表等で確認して頂いて対象になりそうな場合、事務所までご連絡下さい。

【注意】
 「家計急変世帯」を対象とする給付金と「住民税均等割非課税世帯」を対象とする給付金の両方、またはいずれか一方を複数回受給することは出来ません。また、他自治体からの支給を含み、一度受給された世帯に属する方が含まれる世帯は給付対象外になります。

インボイス登録を迫る動きが活発化!!

~インボイス制度の実施中止を求める運動を広げよう~

2023年10月より実施される予定のインボイス制度ですが西部民商に寄せられた「営業動向調査」では、インボイス制度の影響が「ある」と答えた人は43%で、詳細は消費税の納税(42人)、事業継続の危機(3人)、下請けとの取引継続に影響(4人)、帳簿付けが大変(9人)、影響がないと答えた人は19%で、わからないと答えた人は43%でした。

インボイスとは、インボイスの登録番号が付いた領収書・請求書のことです。
これがないと消費税の課税業者は売上の消費税から仕入れ・経費の消費税が差し引くことが出来なくなり、消費税の納税が増えるため、課税業者は取引先にインボイスの発行を求めることになります。

売上1千万以下の免税業者は、登録番号が発行されないのでインボイスが出せません。
そのため、①課税業者になるか、②取引をあきらめるか、③消費税分を値引きするかを迫られます。

最近、西部民商の会員さんや、元会員さんから「元請けより12月末までに登録を迫られた」「元請けでインボイス制度のための説明会が開かれる」という声も届いています。
インボイス発行事業者になると国税庁の公表サイトに登録されるため、登録した個人情報が一括ダウンロードできて、商業利用もOKになるため、プライバシー侵害への懸念から不安が広がっています。
インボイス制度の学習はもちろん、インボイス制度の中止を求める2つの署名などを通してインボイスを実施中止を求める運動をひろげましょう。

全会員アンケートをめざそう 県連目標の半数に到達!!

8月末に向けて営業動向調査の最後追い込みをかけるため8月28日(日)に役員さんなど4名が民商事務所に集まって電話による呼びかけを行い、県連が目標に掲げている会員数の半数に到達しました。
この日は午前中より廿日市支部を中心に呼びかけをおこなっていきましたが、19件中、4件の会員さんから営業動向調査を集めることが出来ました。

8月31日までに集まった最近の調査内容では外車の中古自動車修理販売の会員さんから「塗料の値段が上がっているのと、自動車部品の値段が上がり過ぎている」という声が挙がっていました。また、不動産業の会員さんからは「新しい入居者が入らないので改善方法が知りたい。今後が不安」「インボイス制度を廃止してほしい」という声が寄せられました。

西部民商では全会員へのアンケートをめざして呼びかけを行っていますが、支部別では廿日市支部が50%、大野支部が30%でまだまだ呼びかけが足りていません。これから9月15日までの2週間、役員さんの力を結集して全支部で100%になるように呼びかけを続けていきますので、まだアンケートに回答されていない会員さんはご協力をよろしくお願いします!

〝全ての会員さんへ声掛けを〟8月末に向けてラストスパート!!

8月も終わりに近づいていますが、西部民商では営業動向調査の人数が120名(8月25日現在)に達しました。
「営業動向調査2022」は2年半を超えるコロナ禍、資金繰りやインボイス制度の影響、原油・原材料の高騰の影響など、私たち中小業者の営業動向を調査し、安心して商売を続けていける様、広商連が毎年秋に広島県とおこなっている個別会議での政策提言に生かすためのものです。

西部民商では全ての会員さんから営業動向調査を収集することを目標に、お盆明け以降より各支部の役員さんが事務所へ来て電話掛けに奮闘しています。

今年から中支部の支部長になった尹さんも営業動向調査のため、支部の仲間に声掛けをおこなっています。
尹さんは「こういうのは初めてだけど頑張ります」と、最初は慣れない様子でしたが何人か電話をしているうちに会員さんと打ち解けて熱心に営業動向の聞き取りをされました。

アンケートで会員さんの声は「今までのような営業が出来ない。コロナ禍での営業スタイルが確立出来ていない」「材料が高い」「半導体不足の影響で設備が中々届かない」「借入金の据置期間が終わるので、たくさん売上を上げないと返済出来ない」「お客様の購買意欲が低下している。最低限のことしかしなくなっている」など不安の声が多数寄せられています。
アンケート一枚につき200円、インセンティブが支部に入ります。
全支部が目標100%を目指してこの運動を成功させましょう。

広商連共済会第41回定期総会を開催

~A会員加入率90%、B会員加入率を35%に!~

24日(日)に広島RCC文化センターで広商連第41回定期総会が開かれ、
西部民商からは4名が出席しました。
方針案の提案では、全会員規模の集団健診活動で一人でも多くの健診受診者を呼びかけるため、健診助成金2022年4月から広商連共済会による健診助成金を2000円から3000円に増加する特別措置を行い、年間の受診者数を1000名を目標に行うこと、班・支部を基礎にA会員(会員さん本人)加入率90%、B会員(配偶者)加入率35%をめざすこと、コロナ禍でも出来る学習やレクリエーションの取り組みを行うこと、財務活動では、班・支部を基礎にして長期未収会員への対策や集金体制の強化を行うことや、正確で迅速や実務活動改善のために方針・規約の学習を進めていくこと等が提案されました。
総会方針案と決算・予算案、役員の選出については、いずれも全会一致で採択されました。
今総会で西部民商共済会は、春の運動期間中に増勢した共済会として表彰されました。
また、このたびの総会で代表発言を廣田理事が行い、民商と共済の同時加入の推進と民商会員拡大のための拡大行動、長寿祝金と同時に記念品を渡すことを進めていること等を話されました。

全会員へのアンケートの取り組みの成功へ向けて

営業動向調査2022にご協力を!

17日に開かれた県連常任理事会で「営業動向調査2022」を行うことが正式に決定されたため、先週の西部民商ニュースでもお伝えしましたが、全会員から8月31日までに集めることを目標に実施します。
2年半を超えるコロナ禍で物価高騰・資材高騰により、私たち中小業者が商売を続けていく中で大きな影響が広がっています。
広島県商工団体連合会は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援団体に認定されており、毎年秋に広島県と個別会議を開いて私たち中小業者が安心して商売を続けていけるよう、政策提言を行っています。
今回の「営業動向2022」で会員のみなさんから寄せられた声をこれから行う個別会議に生かしてコロナ危機の打開、原油・原材料の高騰の支援策など、政策提言に生かしていきます!
西部民商では以下の日程で会員訪問を行い、直接会員さんへアンケートを取ることを計画しています。

7月31日(日)午前10時~午後から3時まで電話によるアンケート調査
8月28日(日)午後から3時まで電話によるアンケート調査

また、事務所においても来所された会員さんにアンケート調査をお願いしていきます。
アンケートでわからない部分は空欄にしておいてもいいです。
会員の皆さんのご協力をよろしくお願いします!

婦人部の仲間を増やそう! 婦人部総会が開かれる

7月5日(火)に西部民商事務所で広島西部民商婦人部第35回定期総会が開かれました。
総会では、最初に坂井会長より「西部民商が9年ぶりに年間増勢となり、婦人部も前総会時現勢より増えて200名を超えた。今後は入会者のフォローが大事になってきます。
また、消費税は導入されてから34年目となった。消費税が増税されると社会保障が豊かになると言っているがどうだろうか?実際は大企業が減税されて庶民がその穴埋めを払わされている。そして、インボイス制度を食い止めるのはこの参議院選挙で声を上げて制度の中止・延期を訴える政党に入れることを広げていかないと食い止めることは出来ない」と述べられました。
総会方針案では所得税法第56条撤廃のため、広島県や大竹市に意見書が採択されるような取り組みを行うこと、消費税5%引き下げとインボイス制度の実施中止のための取り組みを行うこと、「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める運動を広げること、婦人部の組織建設の取り組みとして婦人部の仲間を増やすための取り組み、婦人部に所属している仲間にへの積極的な声掛けを行うことや、母親大会参加への取り組み等が提案されました。

インボイスの実施を中止させよう!実施されると全ての事業者が対応を迫られます

今回の参議院選挙で争点のひとつになっているインボイス制度ですが、物価高騰で中小業者の経営が激しさを増す中でも政府はインボイス制度を予定通り2023年10月から実施しようとしています。
インボイス制度は、これまで消費税納税の義務がなかった年間売上1000万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担を強いるものです。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方、フリーランスで働く人々など、対象は数百万人にも及びます。
インボイスは適格請求書とも言われ、商品サービスごとの価格、税率、税額を区分記載した請求書のことです。インボイスには、税務署が課税業者に対する登録番号を記載する必要があり、免税業者はインボイスを発行することが出来ません。
フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行出来ずに取引から排除されるか、厳しい選択を迫られます。
西部民商では今年4月の県青協によるインボイス学習会(オンライン)をはじめ、申告時期のインボイス注意喚起のためのボックスティッシュ配布、新たに入会された会員さんを会員訪問してのインボイス制度の資料を配布して注意喚起やインボイス制度の中止を求める署名への協力を訴えるなど、呼びかけを強化しています。
会員さんからは元請け業者などから話が出て気になっている人が増えてきている一方、「インボイスがよくわからない」という会員さんもまだまだおられます。
インボイス制度が施行されれば全ての事業者がインボイス対応を迫られることになります。
西部民商ではインボイスの実施中止を求める署名を事務所で行っています。事務所に来られた際にはぜひご協力をお願いします!

廿日市支部総会を開催〝独自支援金制度創設の働きかけをしたい〟

6月11日(土)に廿日市支部総会が廿日市中央市民センターで開かれ、12名が出席しました。
総会では一年間を通して廿日市支部に4名が入会し、西部民商が3月末を9年ぶりに増勢で終えたことが報告されました。
次に総会方針の提案と会計報告と役員選出が行われました。出席者との意見交換では会長より「地方創生臨時交付金が広島県に90億円、県内自治体全体では93億円の配分が決まっている。
廿日市市においても、この交付金を活用した中小業者への独自の支援金を作って貰うよう働きかけをしたい」と言われていました。
又、民商の存在を地域に知って貰うための取り組みとして「広電バス部分ラッピング広告」をこれから1年間、広島バスセンターと廿日市市の四季が丘間に走るバスに対して行うことを報告し、出席者から「広告料がいくらになるのか」「バスに貼るのはどんな文言なのか」等、質問が挙がっていました。
役員選出では支部長が交代になり、新たな廿日市支部の支部建設のスタートを切ることになりました。
総会終了後は懇親会が開かれ、久しぶりにあった支部の仲間とお酒を飲みながら美味しい和食と会話を楽しみました。

広商連第53回定期総会を開催

 〝危機打開を目指す運動を力に要求実現を!〟

6月5日(日)に広島商工団体連合会(広商連)第53回定期総会がRCC文化センターで開かれました。
この度の総会は昨年と違い、オンラインでの出席も若干名ありましたが、多くの方が会場へ来られました。
全体では80名が出席。西部民商からは西部民商からは役員・代議員合わせて5名が出席しました。
初めに加賀県連会長よりあいさつが行われ、続いて元参議院議員の仁比聡平さんの連帯あいさつのメッセージの紹介が行われました。
次に寺田県連事務局長より総会方針の提案、藤井県連副会長より決算・予算案の提案が行われ、それぞれ全会一致で採択されました。

各民商からの代表発言では、西部民商から中支部の尹(いん)立軍さんが発言を行いました。
尹さんは「マスクを大型量販店に卸していたがコロナ禍で売上が減り大量の在庫を抱えることになり困っていたところ、奥さんが働いている会社の社長が民商の会員さんだったため、令和2年8月に民商を紹介され入会した。昨年は一時支援金、月次支援金を申請したが、月次支援金で不備ループになった。民商で「最後まで頑張ろう」と言われて一緒に頑張った結果、1ヶ月半ほど経ってようやく解決した。最後まであきらめずにいれば必ず結果は出る」と話されました。(代表発言をする尹代議員)

本総会の拡大表彰で西部民商は「年間増勢」の達成と「春の運動増勢」の達成で表彰されました。(表彰を受ける三村代議員)