小規模企業支援で大竹市と意見交換

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2025.04.15

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２月１９日（水）に大竹市と懇談を行いました。大竹市からは三浦暁雄産業振興課長、杉山茂産業振興係長、西部民商からは坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席。小規模企業や家族経営事業者への支援を求める要望書を提出し、重点支援地方交付金の活用などについて意見交換しました。

・小規模企業支援
前回行っていた原油価格高騰対策支援金の実績について、市からは「原油価格高騰対策支援金」は４７３事業者に総額５０７３万円、ＬＥＤ照明設備設置補助は２０件・総額８５０万円、地域経済活性化補助金は８件・総額２５０万円の執行（予算８５０万円）でした。市からは創業や商品開発への支援を想定するも、市内事業者の挑戦が少なく、さらなる促進が課題と言われていました。
坂井会長からは産業振興課として大竹市を盛り上げていきたいというものはあるのか？との質問に対して、市からは「大竹市としては県の助成金を活用した事業については実施はしているし、国の交付金についても最大限活用させて貰います」と回答しました。

・県内自治体が実施する支援制度への財政支援を広島県へ要望すること
　昨年度の物価高騰の件は県の交付金と国の交付金で活用している。

・賃上げ助成
　岩手県の補助金等を参考に、助成の検討をしてほしいと要望したが、市からは財政規模が小さいので市単独でやるのは難しいと回答。

・インボイス廃止を求める意見書を国へ上げてほしい
　市としては難しい。国全体で考えて貰いたいと回答。

坂井会長からは入札におけるインボイス登録義務化をしているのであればの撤廃を要望したい。免税事業者の負担増や排除につながる制度であり、大手企業にも影響を及ぼすため、公平性の観点から見直ししてほしい。埼玉県議会では制度廃止の意見書が採択されている、大竹市議会でも意見書を出したいと訴えました。

最後に関事務局長からは今後も中小業者のための支援の継続、香川副会長からは「廿日市市の会員から国保料がものすごく上がってびっくりしたという話を聞いているので大竹市においても軽減措置を考えてほしい」と訴えました。

年間増勢を目指す春の運動推進ＮＥＷＳ

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2025.03.12

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～民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です～

インボイス廃止・消費税減税の声を国会に届けよう

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2025.03.11

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署名集めなどで１月２５日に会員訪問

２月５日に東京で開催される「２・５全国中小業者決起集会」に向けて、新聞への署名用紙の折り込みや、
１月１８日の「新春のつどい」での呼びかけを実施し、１月２５日（土）には中支部の会員を中心に会員訪問を実施しました。会員訪問では、インボイス廃止署名への協力を直接訴え、多くの会員に呼びかけました。
その結果、１７人の会員を訪問し、１１件のご家族から計４９筆の署名をいただき、１月３１日現在の署名数は１１７筆になっています。訪問を通じて、小売業の会員の方からは「消費税は悪税。消費税がなくなれば消費者が潤い、景気も良くなる」との意見が寄せられるなど、署名活動の意義を改めて実感しました。
この貴重な声を反映させるためにも、２月３日のぎりぎりまでインボイス廃止・消費税減税の署名を集め、２月５日の決起集会で提出します。また、決起集会後も署名行動は続けていきますので、まだ署名を持っている会員の方は記入の上、事務所へご提出ください。署名を力にインボイス廃止・消費税減税の声を国会へ届けましょう！

春の運動を会員全員で結束して取り組もう

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2025.03.11

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新春のつどいに55名が参加し盛大に開催
１月１８日（土）午後より西部民商の「新春のつどい」が佐伯区民文化センターで５５名の会員さんとそのご家族などの参加で開催されました。冒頭、坂井会長からは「昨年秋、西部民商は過去３回目となる営業動向調査を実施し、１４７名の回答を得て県内民商の中で中心的な役割を果たした。調査では、インボイス制度により約半数の会員が税負担の影響を受けていることが判明し、２月５日の全国中小業者決起集会に向け、インボイス廃止を求める署名運動を呼びかけている。国民健康保険料の厳しい徴収や売掛金の差し押さえによる営業影響も問題となっており、自治体との交渉を進めている。要求実現には民商の規模拡大が重要であり、昨年は１年で１０名の新規会員が入会。この方たちは会員さんの紹介による入会であり、困っている仲間をぜひ民商に紹介してほしい」とあいさつが行われました。

その後、西部民商の会員でもある広島市の藤本さとし市議、廿日市生活と健康をまもる会の広瀬智佐子事務局長より来賓あいさつが行われました。
関事務局長は、税務行政のデジタル化が進む中で納税者に望まないデジタル化が押し付けられ、課税強化が狙われている現状を指摘。また、税務相談停止命令制度が始まった中で、中小事業者が自主記帳・自主計算を徹底し、自主申告運動を進める重要性について話されました。

各支部からは中支部の芦原支部長がカラオケを通じて支部の会員さんと交流を行っていることや、廿日市支部の奥本支部長が忘年会を久しぶりに行って１５名が参加しており、これから確定申告を頑張っていきたい等、抱負を述べられていました。

婦人部からは椿副部長が「高齢化しているので若い人に来てほしい。所得税法５６条のところで出来ていないところがあるのでがんばっていきたい」と述べられました。

共済会からは廣田理事長より、自分がガンなどにかかって手術をしたことなどに触れ、早期発見のためにも健診を受けてほしい、未加入の人は共済に入ってほしいと述べられ、前理事長の三村さんからもあいさつが行われました。

食事を終えてからはお酒やソフトドリンクを飲みながら仲間との会話を楽しみ、ビンゴゲームで商品をゲットするなど楽しい時間を過ごしました。最後に閉会あいさつでは藤井副会長より春の運動で会員の拡大をめざして「ガンバロウ三唱」が行われました。

婦人部幹事会が新年初会合

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2025.02.19

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帳学習会の拡充、春の運動計画を確認

１月８日（水）、婦人部の新年最初の幹事会が開催され、８名が参加しました。
幹事会では、昨年１２月に行われた県婦協幹事会の報告が行われました。
報告の中では、日本共産党の白川よう子参議院比例候補が語った所得税法５６条廃止に向けた経験が紹介されました。この内容を受け、西部民商の白色申告の会員のうち、配偶者や子どもが事業を手伝っている会員さんを対象に困りごとの声を集めるなど、５６条廃止に向けた取り組みを進めることが決まりました。

また、１月１８日に予定されている「新春のつどい」では、婦人部が受付の手伝いを行うことが確認されました。
さらに、春の運動では、秋の運動で十分な呼びかけができなかった反省を踏まえ、各６支部や計算会で積極的な呼びかけを行うなど、現在の部員数１９７名を増やし、２０２４年４月１日現勢（２０２名）の回復を目指す方針を決定しました。

最後に、毎月第３水曜日に行っている記帳学習会について「回数を増やしてほしい」との声が挙がり、今月から第４水曜日にも開催することが決まりました。
婦人部は新年早々から積極的に活動を展開し、会員のサポートや運動の活性化に取り組んでいきます。

新年おめでとうございます！

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2025.02.13

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広島西部民商の会員、読者の皆さん新年おめでとうございます。
昨年、皆さんには民商運動に多大なご協力をいただいたことに感謝を申し上げます。
昨年は新しい会員さんを14名を迎えることができました。
また、自治体懇談にも役立てている小規模事業者向けの営業動向調査も県内民商では回答率がトップとなる70パーセントを達成することができました。本当にありがとうございました。
この調査を基に、新年から取り組まれる自治体懇談に活用していくためにもさらに進めていく所存です。

昨年１月に能登半島を襲った地震では1年が経過してもいまだに復旧されていない現状と、それを報道しないマスコミに遺憾の意を覚えます。住民に寄り添った対策を求めるためには自治体との惜しみない交渉が欠かせません。
それでなくても不利な状況に立たされている零細業者にとっては重税の押し付けや国保料（税）の重い負担、物価高に対する価格転嫁ができない状況など、多くの課題があります。今年は参議院選挙もあります。総選挙のように少数与党に追い込むことで展望が見えてくる世の中になると確信しています。
皆さんと団結して民商運動を盛り上げていく一年にしていきましょう。

広島西部民主商工会　会長　坂井 哲史

中支部忘年会〝カラオケを通してみんなで楽しく盛り上がろう〟

投稿日：

2025.02.13

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中支部の忘年会が１２月７日（土）の夜、会員さんのお店「デュエット」で開催されました。
忘年会は中支部の芦原支部長の挨拶から始まり、続いて坂井会長が挨拶されました。
坂井会長は１１月までの秋の運動の結果について報告され「２名の新しい方が入会されましたが、３名が退会されたため、中支部の部員数は４月１日時点の５３名から１１月３０日時点で５２名になりました。
全体としては２０３名から１９５名となり、合計８名が減少しています」と述べられました。
また、来年１月に「新春のつどい」を開催する予定であることを伝え、「皆さんもぜひご参加ください」と呼びかけました。さらに、中支部の営業動向調査では回答率が７２％で、全体の回答率７４・５％に近い結果となったことも報告されました。

次に、秋の運動期間中に入会された新会員さんが挨拶をされ、「これまで依頼していた税理士とトラブルになり、その結果税理士をやめて民商に入会しました。法人の決算提出まであまり時間がありませんでしたが、無事に終えることができ、民商の力を実感しました」と語られました。

今年は物価高騰や米騒動など厳しい状況が続く中、忘年会には芦原支部長をはじめカラオケ好きの仲間たちなど２１名が集まりました。カラオケを楽しむだけでなく、仕事の話や近況報告などで盛り上がり、充実した時間を過ごしました。新会員さんも支部の会員たちとお酒を飲みながら楽しく交流されていました。会の終盤には恒例のジャンケン大会が行われました。
今年は物価高騰や米騒動の影響もあり、生活に役立つ目玉商品としてお米が用意されましたが、お米をめぐってジャンケンが繰り広げられ、東海林さんがお米を獲得するなど、参加者全員が楽しいひと時を過ごし、無事に忘年会が終了しました。

国保引き下げ署名２６７８筆を広島県へ提出

投稿日：

2025.01.05

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広島県連と広商連共済会は１１月２０日に国保税の負担軽減を求める要請署名２６７８筆を広島県へ提出し、広島県保健福祉課・藤田課長と懇談。
民商・県連からは広商連共済会・作田専務理事、広島県連・寺田事務局長、日本共産党から藤井とし子県議が同席し、小規模事業者の負担が限界に達し、生活保護水準以下の実態を訴え、負担軽減策を求めました。藤田課長は、国保の準統一保険料方式導入を目指しつつ現行運営を継続するとし、署名を重く受け止めると述べられました。

中国5県の民商・県連で広島国税局へ申し入れを実施

投稿日：

2025.01.05

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１１月２０日に中国５県の民商・県連から１５名が参加。広島国税局は総務部総務課の藤山課長補佐、総務部総務課総務第二係の戸川係長が対応しました。

インボイス制度の廃止と消費税減税の要望
事業者に負担を強いるインボイス制度廃止を要請。回答で　は、制度の周知・相談対応を　続ける方針を説明し、廃止の　判断は立法機関の管轄と回答。

収受印押印の継続要請
紙申告の収受印廃止に反対を訴えましたが、国税庁はデジ　タル化推進の一環と説明し、　受信通知や納税証明で代替可　能と回答。

税務相談停止命令制度の廃止要請
納税者の権利を守るため制度の廃止を求める要請に対し、法に基づき適正に運用し納税者同士の学び合いを妨げないと回答。
税務調査の適正化要請について不当な調査を避けるよう求める声に、国税庁は法令に基づき適正に対応すると回答。

確定申告書の送付継続要請
申告書送付の重要性を訴える要望に対し、国税局からは利用実態に応じた送付方法の見直しを説明し、希望者には送付可能と回答。
その他、税務調査については各地で起きている不当事例を当事者からも告発して厳重な抗議が行われました。

金融機関本店へ懇談　広島信用金庫

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2024.12.13

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広商連は毎年、各金融機関との懇談を全県で取り組んでいますが、西部民商は広島信用金庫本店を担当して懇談を２５日（月）に行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長の３名が出席、広信からは徳永博常勤理事・融資部長を含む４名が出席されました。
懇談では中小業者支援を中心に要望を伝えました。
広島信用金庫からはコロナ関連融資やモニタリング体制の継続、条件変更支援を行い、相談対応も強化していると回答。再挑戦する事業者への柔軟な対応や低利融資の推進も要請しました。
一方、収受日付印の継続要請は納税者証明書対応を示唆。税務調査では預金者の権利保護を重視するとしつつ、ピピットリンクの導入状況も確認されました。
民商は引き続き中小業者支援の拡充を求めていきます。