５月２４日から二日間全国で仙台、名古屋、広島の３会場で全国会長会議が開催されました。
３会場をオンラインで結び、８年ぶり、１２回目の開催となりました。
初日は記念講演でジャーナリストの布施祐仁さんが「平和と暮らしを破壊する対米従属と『もう一つの選択肢』」のタイトルで日米台湾の戦略構想の本当のねらいについて講演し、ＡＳＥＡＮに学ぶ兵器を持たない外交を訴えました。
牧全商連事務局長が報告と問題提起をおこない、それぞれ３会場から３名ずつ、計９名、２日目はオンラインなしで広島会場で１０名の代表発言されて、会長会議に向けた拡大にむけた取り組みなど発言し、インボイス廃止の署名１会員５筆を目標に全会員でやり遂げたことなどを発表しました。
２日目には分散会が開かれ、各地域の運動や問題点などを出し合い、今後の民商運動を盛り上げていくために団結を固めあいました。
全国会長会議に向けて一筆でも多く署名を集めよう
西部民商では、５月２４日〜２５日に開催される全国会長会議に向けてインボイス制度の廃止を求める署名運動に取り組んでいます。
目標は、会員一人あたり５筆、合計１０００筆です。署名の最終締切は５月２８日（水）で、月末までに全商連へ提出する予定です。
最近では、廿日市市の読者の方が署名用紙を提出された際に「用紙をいただければ、また集めてきます」と申し出てくださり、後日、知人などから集めた署名を再び届けてくださいました。
また、別の小売り店の会員さんからは「署名用紙をお店に置いています。会費の集金に来たときに取りに来てください」とご連絡があり、早速回収に伺いました。こうした会員・読者の皆さまの温かいご協力により、５月２３日現在、インボイス廃止署名は３８２筆集まっています。
併せて、県婦協が主催する「家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める署名」にも取り組んでおり、こちらも目標４００筆に対して２７６筆が集まっています。
署名の受付は５月２８日（水）までです。まだご自宅で署名を書いてまだ持っている方は、お早めに事務所までご提出ください。また、事務所にお越しの際、まだインボイス廃止や所得税法５６条廃止の署名がお済みでない方は、ぜひご記入をお願いします。
インボイス制度も所得税法第５６条も、私たち中小業者・家族経営に深く関わる問題です。
皆さま一人ひとりの署名が、大きな世論となって制度見直しを後押しします。
締切間際の今こそ、一筆でも多く！最後の最後まで、署名へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
西部民商は５月１０日（土）に拡大統一行動として、会員訪問を３名で実施しました。
今回は廿日市支部を中心に、１０名の会員さんを訪問し、９名の方からインボイス廃止署名および所得税法第５６条廃止署名をそれぞれ２１筆頂くことが出来ました。
インボイス廃止署名は、５月２４日～２５日に開催される全国会長会議に向けて、１０００筆を目標に取り組んでおり、５月１６日現在で３６８筆が集まっています。併せて、県婦協主催で家族従業者の働き分を認めない所得税法５６条の廃止を求める署名の取り組みを婦人部を中心に進めており、こちらは４００筆を目標として同日現在で２６６筆が集まっています。
この間、署名用紙を新聞に折り込んで配達しており、早速記入して持参して下さった会員・読者の皆さまのおかげで、少しずつ目標に向けて前進しています。事務所においても、来所された方々に日々ご協力をお願いしています。
インボイス廃止署名は、５月末に全商連へ提出する予定です。
所得税法第５６条廃止署名については６月以降も署名行動を続けていきます。
会員・読者の皆さまには、引き続きご協力をよろしくお願いします。
西部民商は4月26日(土)、拡大統一行動として香川副会長、廣田共済理事長、事務局の３名で会員訪問を実施しました。
今回の会員訪問は、５月２４日～２５日に開催される全国会長会議に向け、インボイス制度廃止の運動をさらに広げていくことを目的とし、１会員につき５筆を目標に行いました。
併せて、婦人部が取り組んでいる所得税法第５６条廃止の署名についても、中支部・東支部の、これまで署名をお願いしていない会員さんを中心に訪問しました。
訪問では１７件を回り、１１人の会員さんから、インボイス制度廃止署名２６筆、５６条廃止署名２７筆を集めることができました。現在、インボイス制度廃止署名は目標１０００筆に対し３１５筆、５６条廃止署名は目標４００筆に対し２１７筆と、いずれも目標にはまだ届いていません。事務所にお立ち寄りの際には、未署名の会員の皆さまに、ぜひ両署名へのご協力をお願いいたします。
現在、インボイス制度廃止を求める機運は中小事業者や野党を中心に確実に高まっています。
国会でも野党が多数派となり、廃止法案の再提出や議員連盟の拡大など、かつてないほど廃止の動きが活発化しています。一方で、与党や日本維新の会は制度維持の立場を崩しておらず、今後の参議院選挙や世論の動向が、インボイス制度廃止の実現を左右する重要な局面に差し掛かっています。
私たち一人ひとりの声と行動が、制度の行方を決定づける大きな力となります。
引き続き、仲間とともに力を合わせて運動を前進させましょう！
２３日に広島市佐伯区のコイン通り商店街で「インボイス廃止と消費税減税」を訴えるアクションを実施しました。
この日はデイリンク駐車場前で、藤本さとし広島市議、香川副会長、事務局の3名が参加し、商店街を行き交う人々に向けて訴えを行い、チラシを配りました。
藤本市議は「インボイス登録後、初めての確定申告で消費税の高さに驚きの声が上がっています。
逆進的な税負担が物価高とあいまって中小業者や国民に深刻な負担を強いています。
大企業優遇の不公平な税制を見直し、応分の負担を求め、地域経済と国民全体に恩恵のある税制改革が必要です。
世論と議会での動きが広がる今こそ『消費税下げろ』の声を高め、政策転換を実現しましょう。」と訴えました。
１人でも多くの声を国会へ届けましょう
西部民商では全国会長会議へ向けて「消費税５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を１会員につき５筆を目標に取り組んでいます。全国で「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」を求める声が大きく広がっていることも追い風になっています。
１人でも多くの声を集めて国会へ届け、インボイス廃止のための運動を広げていきましょう。会員の皆さまのご協力をよろしくお願いします。
合わせて婦人部が進めている「家族従業者の働き分を認めない所得税法５６条の廃止を求める請願」署名にもご協力をよろしくお願いします！
２署名を今週の新聞に折り込みますので、事務所へ持って来て頂くか、各支部の役員さんへ渡して頂くよう、ご協力をよろしくお願いします！
暮らしと営業を守るために、声をあげましょう
赤字でも納税を強いられ、生活費にも食い込んでくる・・・そんな消費税の重さを、多くの会員さんが申告で実感しています。特にインボイス登録をした方からは、「こんなに払わないといけないの？」と驚きの声が次々と上がっています。いま、全国で「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」を求める声が大きく広がっています。
国会では、統一署名の紹介議員が与党を含めた８党・会派、５０人を超え、インボイス問題に取り組む超党派議員連盟も１００人を超える規模になっています。また、埼玉県議会では自民党が多数を占める中「インボイス廃止を求める意見書」が採択されました。これは、事実にもとづいた声と運動が政治を動かしている、確かな証拠です。
現在の国会では、野党が衆議院で過半数を占めており、力を合わせれば悪法の阻止や、インボイス廃止・消費税減税といった法案の実現も可能です。私たち西部民商でも、５月２４～２５日に予定されている全国会長会議までに、インボイス廃止を求める署名を大きく広げていきます。
事務所に来られた際は、ぜひインボイス廃止の署名にご協力ください。
1人でも多くの声を集め、政治を動かしましょう！
３月の拡大統一行動でポスター掲示の協力を呼びかけ
３月２２日（土）、西部民商は３月の拡大統一行動を３名で実施しました。
春の運動も最終盤を迎え、今回の拡大統一行動では、西支部・湯来支部・廿日市支部など、これまで訪問できなかった会員の方々を中心に訪問しました。
飲食業、理美容業、自動車販売・修理業、建設業など、計7名の会員を訪問し、民商を宣伝するポスターの掲示をお願いしました。
訪問した会員の皆さんは快く承諾して下さり、中にはその場でポスターを貼ってくださる方もいました。
春の運動は一区切りとなりますが、全会員の２０％にポスターを掲示してもらうことを目標に、引き続きお店や事業所を持つ会員の方々へ掲示のお願いを続けていきます。３月２７日現在、会員２４名、読者２名にポスターを配っています。今後ともご協力をよろしくお願いいたします！
会員である法人の建築業のＡさんは、社会保険料の滞納が５００万円以上あり、このまま仕事を続けるか、法人を解散して個人事業に切り替えてでも何とか事業を継続していくか、ぎりぎりの選択を迫られ、民商に相談に来られました。
事前に社会保険事務所から、「個人事業にすれば、これまでの滞納分は問わない」との救済案を聞いていました。
しかし、実際にＡさんの取引先であるＡ社とＢ社にそれとなく確認してみたところ、Ａ社は法人・個人いずれでも取引は可能とのことでしたが、Ｂ社は法人でなければ取引はできないという返答でした。
現在、Ａさんは毎月約２万５千円を納めていますが、これは保険料の発生分のみであり、滞納額は減らず、延滞金が増え続けている状況です。
改めて社会保険事務所の担当者と率直な話し合いを行った結果、担当者から「今期の決算は年末に済んでいるが、役員報酬を全額ゼロにして修正申告を行い、社会保険料の発生を抑えてはどうか」との提案がありました。
これにより、今後の保険料発生を抑えることができるとのことでした。
Ａさんはこの提案を民商とともに検討し、実行することにしました。「今６０歳なので、これからせめて５年間は法人を続けていきたい。その後は個人ででも続けていければ…」とＡさんは話しています。
自分たちの営業と暮らしを守るために、引き続き対策を考えていきます。
２月１９日（水）に大竹市と懇談を行いました。大竹市からは三浦暁雄産業振興課長、杉山茂産業振興係長、西部民商からは坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席。小規模企業や家族経営事業者への支援を求める要望書を提出し、重点支援地方交付金の活用などについて意見交換しました。
・小規模企業支援
前回行っていた原油価格高騰対策支援金の実績について、市からは「原油価格高騰対策支援金」は４７３事業者に総額５０７３万円、ＬＥＤ照明設備設置補助は２０件・総額８５０万円、地域経済活性化補助金は８件・総額２５０万円の執行（予算８５０万円）でした。市からは創業や商品開発への支援を想定するも、市内事業者の挑戦が少なく、さらなる促進が課題と言われていました。
坂井会長からは産業振興課として大竹市を盛り上げていきたいというものはあるのか？との質問に対して、市からは「大竹市としては県の助成金を活用した事業については実施はしているし、国の交付金についても最大限活用させて貰います」と回答しました。
・県内自治体が実施する支援制度への財政支援を広島県へ要望すること
昨年度の物価高騰の件は県の交付金と国の交付金で活用している。
・賃上げ助成
岩手県の補助金等を参考に、助成の検討をしてほしいと要望したが、市からは財政規模が小さいので市単独でやるのは難しいと回答。
・インボイス廃止を求める意見書を国へ上げてほしい
市としては難しい。国全体で考えて貰いたいと回答。
坂井会長からは入札におけるインボイス登録義務化をしているのであればの撤廃を要望したい。免税事業者の負担増や排除につながる制度であり、大手企業にも影響を及ぼすため、公平性の観点から見直ししてほしい。埼玉県議会では制度廃止の意見書が採択されている、大竹市議会でも意見書を出したいと訴えました。
最後に関事務局長からは今後も中小業者のための支援の継続、香川副会長からは「廿日市市の会員から国保料がものすごく上がってびっくりしたという話を聞いているので大竹市においても軽減措置を考えてほしい」と訴えました。