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年末増勢に向けて意思統一し運動と組織の前進と飛躍を作り出そう

10月1日にインボイス制度が強行され、混乱と怒りが巻き起こる中、会長と事務局長が大いに討議して年末増勢に向けて拡大の意思統一と運動と組織の前進に向けての力にしようと、22日に「2023年地方別会長・事務局長会議」が福山市・松原の福山西部市民センターで開催され、中四国ブロックの会長・事務局長が集まり、西部民商からは坂井会長と関事務局長が参加しました。
 冒頭の太田義郎全商連会長の挨拶では「日米韓の軍事協力や日本の軍事費増加、半導体産業への国家支援などについて言及し、『汚染水』問題などを例に挙げて、政府の言葉に惑わされないように注意を促しました。また、先行き不透明な時代には、知恵を出し合い、団結して話し合うことが必要だと強調しました。そして、会長と事務局長が考え、相談し、この地域にどういう民商を作るのか?自慢できる民商が出来るのは腹を割って話をすることだ」と述べられました。
 次に「軍事大国化した日本と私たちの戦いの展望」をテーマに山口大学名誉教授の纐纈厚(こうけつあつし)さんによる講演が行われ、疑似安倍政権として軍事国家に向かっている岸田政権の本質や「軍事には軍事を」の路線を突き進む危うい岸田政権の「戦争政治」、国民生活をないがしろにした上、対米従属政治外交を行うなど岸田政権はどこに向かうのか、自公政権に替わる新たな政権構築の展望はどこにあるのか、私たちの戦いの展望等について講演されました。
 岡崎民人全商連事務局長からは「報告と問題提起」が提起され、午後からは5つの分散会に分かれて各地域の会長、事務局長が各民商の経験を語るなど、交流が行われました。
 代表発言では9民商から発言がありましたが、広島からは坂井会長が発言され、広島西部民商で2年連続で会員数を増やし、すべての部門で成果を上げたが最近は少し停滞していること、このたび会長事務局長会議の主催県として役員と一緒に奮闘して9月には会員増勢を達成したことを報告しました。以下はこれまでの経験についての発言内容です。
・8年前より毎日仕事の合間に民商の事務所に顔を出し、会員さんと接する機会を増やしたこと
・ 自ら配達集金や支部総会で協力を求めたり、会員訪問をしたりして、会員同士のつながりを強化したこと
・ 人からの紹介を活用し、2年間で毎月相談者が来て入会につなげたこと
・ 宣伝紙やなんでも相談会のチラシを配ったりしたが、あまり効果がなかったこと
・ 立地条件や時間帯、場所などを変えるべきだったこと
・ 班・支部活動や「民商全商連の基本方向」などをもっと理解する必要があること
 最後に「2021年版の経済センサスによると西部民商のエリアの業者数は千件減少し、対象業者比率は3・6%と県内最低だですが伸びしろは十分にあり、民商は営業と生活を守る実績があり、会員300名の目標を達成するために頑張ります」と述べられました。

佐伯区と廿日市市でインボイス制度学習会を開催

インボイス制度学習会が17日に佐伯区民文化センターで6人、19日に廿日市市・あいプラザで4人の参加で開かれました。学習会ではインボイス制度の概要や、免税事業者からインボイス登録事業者になった場合の消費税申告の選択枝としては3種類(本則課税、簡易課税、2割特例)があること、それぞれの制度についてのメリット、デメリット、また、課税業者でインボイス登録業者になった場合、本則課税と簡易課税のそれぞれの制度を選択しているとき、どのようなことに気を付ければよいかを学習しました。

学習会に参加した会員さんからは「クレジットカードで決済した場合のものについて、仕入税額控除の適用を受けるにはどうしたらいいか?」との質問がありました。
この場合はカード決済後に送られてくるカード明細を保存するのではなく、商品を購入した事業者からのインボイス付きの領収証または、インボイス「適格請求書」を請求して保存しないと認められないことを説明。
参加者からは「いままで全く気にしていなかったが思った以上に大変」とため息が出ていました。

インボイス制度の施行後、先のクレジット決済などの例のように実際の実務でどうすればいいのか、本則課税業者で免税業者の外注の方への支払いを今後どうしたらいいのかなど、混乱が広がっています。
事務負担もこれまで以上に大変になります。
このような自営業者にとってデメリットしかない制度はみんなで運動を広げて廃止に追い込みましょう。

インボイスアクションを実施

〝耐え難い税負担や事務負担を迫るインボイスは廃止に!〟

民意を無視し強行したインボイス制度に広島県内の民商が制度施行に合わせ、一斉宣伝を行いました。
西部民商では、役員・会員さんなど7名が集まり、宣伝カーや軽トラなど4台でインボイス制度廃止を求めるインボイスアクションを実施しました。
インボイス制度に反対する声は各界から上がっており、インボイス中止を求めるフリーランスの会が取り組んだオンライン署名は54万を超え、世論と運動が政府を動かしています。
岸田首相はこうした運動を無視できず、インボイス制度の円滑導入に向けた対応を財務大臣に要請しましたが、私たちが求めているのはインボイスの円滑な導入ではなく耐え難い税負担や事務負担を迫るインボイス制度の廃止であることや、物価高騰によって食料品やガソリン価格上昇が重い負担になっており、抜本的な負担軽減策が必要であること等々、インボイス制度廃止と合わせて消費税減税を、五日市・コイン通り商店街、宮島街道、廿日市・税務署前通り、廿日市駅前・商店街を回り、トラックパレードで訴えました。
参加者からは良かった点・悪かった点を出し合い、中には廿日市駅前のロータリーでスタンディングをしたらいいのではとの意見も出されました。

新会員歓迎会を開催 新しい仲間を迎えて交流

西部民商では新しく入会された方に「民商のことを良く知って貰って活用してもらおう」と新会員歓迎会を定期的に開催しています。
今月は23日に開かれ、歓迎会には中古自動車販売業のAさんと塗装業のBさんの新会員さん2名が参加され、役員からは東支部の片岡支部長をはじめ婦人部の役員さん、廿日市支部からは奥本支部長など7名が参加しました。
坂井会長のあいさつの後、「ようこそ民商へ」のDVDを視聴し【民商とはどんなところ】か【どのような活動をしているのか】を知って貰ったところで役員さんの自己紹介をして交流を行いました。
東支部の片岡支部長からは「せっかく民商に入ったのだから民商をどんどん活用してほしい」と語られていました。今後も多くの会員さんに民商の良さを知ってもらうために歓迎会を続けていきます。

インボイスアクションの横断幕を横看板へ設置!

民商はインボイス制度の中止を求めていきます。同時に対策についても一緒に考えていきましょう。
広島市より原材料価格の高騰や物価高騰等に対応した取り組みを行う広島市内中小業者等を応援するため、事業者自らが策定した事業計画に基づき実施する、新たな取組について経費の一部を補助する制度が始まっています。
※審査の結果不採択になる場合があります。
※これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されている事業者は申請出来ません。

【応援金】支給上限額100万円(対象経費の4分の3以内)

【申請期間】9月15日~10月13日(金)(郵送又はウェブで申請可能)

【対象となり得る取り組み事例】

 ・新規商品製造・新サービス提供のための設備導入

 ・業務効率向上になるパッケージソフトや専用設備の導入

 ・顧客に最適な商品・サービス提案が出来る顧客管理データベースの導入

 ・新商品をPRするための自社ホームページの作成

 ・新商品の包装パッケージに係るデザイン費用

 ・新たな販促用チラシの作成、送付

 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

 ・国内外の展示会、見本市への出店、商談会への参加

申請には事業計画書の作成が必要です。2024年1月31日までに導入と支払いを済ませておく必要があります。
内容の詳細は民商事務所までお問い合わせ下さい。

インボイスアクションの横断幕を横看板へ設置!

インボイス中止の世論を大きくしていくために、西部民商の横看板に消費税廃止各界連絡会主催のインボイスアクションで使用している「10月実施はインボイス制度ではなく消費税5%への減税!」を設置しました。
メイン通りなので通行中の方にも分かるように呼びかけ、最後まであきらめずに中止の声を広げていきましょう。

広商連婦人部協議会第41回定期総会

〝婦人部を活発にして民商を元気にしよう〟

広商連婦人部協議会第41回定期総会が9月10日にYMCAで開かれ、西部民商からは山本婦人部長、瀬来幹事、前本幹事の3名が出席し、全体では役員・代議員37名中27名、評議員2名の出席で開催されました。

方針案では前総会以降の運動として2・19日比谷集会や6月5日の全国業者婦人決起集会へ参加し、インボイス中止・延期、業者婦人の地位向上を求めて運動を広げてきたことが報告されました。
今後の活動については「毎月、部会を開催し、楽しく元気の出る婦人部活動を進める」「税務相談停止命令制度を許さず、自主計算活動を推進する」「学習を力に婦人部活動の前進を図る」「所得税法56条廃止の運動」「仲間を増やす」等が提案され、採択されました。

山本婦人部長からは「久しぶりの総会だったが知っている人がいなくて新しい人ばかりでびっくり。他の民商に負けないように努力したい」と語られていました。

前本幹事からは「今回、総会に参加して他の民商の活動のことを聞いてすごく元気を貰った。どこの民商も役員さんが少なく、婦人部に加入して貰うのは難しい。参加していい勉強になった」と感想を寄せられました。

瀬来幹事からは「昨年に続いての参加でしたが、他の民商の活動を聞くことが出来て良かった。会員さんと会員訪問などで話をすることは良い。婦人部が活発になると事務所も元気になる。他の民商の活動でいいところを習ったらいい」と言われていました。

〝やっぱり民商に相談してよかった〟

会外の相談者Aさん(元会員・建築業)で、ある日簡易裁判所より強制執行通知が届きました。
開けてみると実の親の(平成29年8月に死亡)借入の残債の強制執行でした。
Aさんは寝耳に水でどうしたらいいかわからず民商に相談。
他に財産がなかったために今から相続放棄が出来るかどうかで検討することになりました。
本人は返済する義務はないと思っていますが、配偶者は娘まで取立てが来るのではないかと不安に思っています。
財産もないことから今から相続放棄の手続きをするために家庭裁判所にいくよう検討しているところです。
万が一それが出来なかった場合、時効の援用を活用しようと検討しています。

インボイスではなく消費税減税を!各界連主催・インボイス一斉行動

全国で24日(木)を中心に消費税廃止各界連絡会主催の全国一斉宣伝行動が行われ、西部民商では3名の参加でインボイスの実施中止・延期を求める宣伝行動を宣伝カーで行いました。
インボイス制度が10月から実施されるとフリーランスや一人親方など、小規模事業者の税負担と事務負担の増加につながります。制度実施によって1兆円もの税負担が価格に転嫁されれば消費者にも影響が及ぶこと、インボイス制度実施が電気代の値上げにも繋がり、さらなる物価高を呼び込みかねないことなどを、五日市・コイン通り商店街、宮島街道、廿日市・税務署前通り、廿日市駅前・商店街を回って宣伝カーで訴えました。

全会員への呼びかけを目標に「営業動向調査」を取り組んでいます!

〝会外の中小業者にも営業動向調査で民商をアピール!〟

会員さんたちの実態をつかみ会員拡大を広げていく「営業動向調査2023」の取り組みが進んでいます。
8月20日(日)には竹島西支部長、山本婦人部長と関事務局長で西支部、東支部の会員さんを訪問。
29件中19人の会員さんと対話を行い、留守の方にも「営業動向調査」を配って事務所へ持ってきて貰うかFAXやウェブアンケートで回答して貰うように呼びかけました。
廿日市支部では、奥本支部長、香川副会長が中心となってそれぞれ廿日市支部の会員さんを訪問し、多くの支部会員さんに呼びかけをして「営業動向調査」の取り組みに参加して貰っています。
奥本支部長は「会外の人でもいいなら知り合いの中小事業者にもあたってみるよ」と、これまでに14件の会外の中小事業者から「営業動向調査」に回答を貰うことが出来ました。
中には会員さんへ「営業動向調査」を貰いに行ったつもりが間違って会外の業者さんのところへ行って「民商です。アンケートをお願いします」とお願いしたにも関わらず、快く回答を貰えたところもあります。
これまでに回答された会員さんからは
「大変きびしい!」
「行政改革、財政改革両方を大胆に断行してほしい」「円安の改善」「マイナンバー制度を中止してほしい」
「5月サミットから仕事が少なくなりました。8月で3ヶ月仕事が月に10日くらい。このままだと職人さんもいなくなります」
「健康保険の減額、インボイス制度の廃止、消費税の減額を希望します」
「消費税の廃止を!」
「国は意見など聞かず、不利な制度ばかり勝手に決定するように思える。これでは商売する者は大変になるばかりで何とかならないものか?生活自体が出来なくなる人が増加する消費税を福祉に使って欲しいです」
「中小企業にこそ手厚い支援を」「積極的な商業誘致」
「過去最高の税収と聞いた。これだけ物価が値上がり続けているにも関わらず、消費税を下げようとしない国に呆れかえる。どこに目を向けて政治をしていのか。人口だって減り続けているのに…日本を潰したいのかと思われる政治、反対!!」
など、国への要望が寄せられています。

インボイス制度に関しては「不安でなにもわ からない。民商さんから話を聞きたい!」など声が寄せられています。取り組みを進める中で、多くの支部会員さんと支部役員さんとの交流も生まれています。
25日(金)には婦人部の役員さんが集まり、中支部を中心に会員訪問を行う予定です。
27日(日)には20日と同様、西支部と東支部への会員訪問が予定されています。
会員訪問で役員さんが来られた際には近況や営業実態など「営業動向調査」の取り組みへの参加をよろしくお願いします!