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〝重税反対全国統一行動〟みんなで2年ぶりに「集団申告」

12日(金)に3・13重税反対全国統一行動が行われました。
まずは午前11時に西部民商事務所に実行委員会の実行委員さんが12名集まり、ミニ集会が開かれました。
集会では坂井実行委員長があいさつ。続いて関事務局長より廿日市税務署へ要請する申し入れ書の内容について説明が行われました。

最後に三村共済会理事長の閉会あいさつが行われ「団結・ガンバロ―」で締めくくられました。

新宮中央公園では受付が行われ、大雨の中、多くの会員・読者さんが参加。午後1時より廿日市税務署の建物裏のガレージで集団申告が行われました。

集団申告前の冒頭、香川副会長が待ち行列の中央で申し入れ書を読み上げ、寺本泰久総務課長へ渡しました。コロナ禍で大雨の中行われたにも関わらず91名が集団申告に参加し、2年ぶりにみんなで自主申告を行いました。

みんなで民商をさらに盛り上げよう! 地域へ存在アピールするために看板を設置

2月15日より広島ホームTVで民商のテレビCMがスタートしています。西部民商では、このテレビCMに合わせて民商の宣伝や拡大を行おうと、民商の横断幕を2つ作成しました。一つは事務所入口の民商看板に貼っています。
11日には役員・会員さんが集まり、もう一つの横断幕の看板を民商事務所の側壁に設置しました。

今回、この横断幕の木枠を井上清志さん(=大工)に依頼して作成してもらいました。
作成した木枠に横断幕を貼って、藤井弘副会長(=造園業=)が10tのユニックで応援に来られ、廣田和春共済会理事(=造園業=)が持って来たはしごを使って一緒に看板を吊るして貰いました!

最後には井上さんが看板を外れないように金具で固定。民商の役員・会員さんの協力で看板の作成から設置までの大変な作業を半日程度で終えることが出来たことに感謝を申し上げると共に、会員・読者拡大につなげていきましょう!

県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者へ30万の支援金

広島県は新型コロナ感染拡大の影響で売上が減少した県内の飲食店納入事業者に対して支援金制度を始めることを決定しました。詳細は以下の通りです。

【対象】
県内の飲食店と直接取引がある県内の納入事業者
・製造・卸
食材、食品。酒類、飲料、割り箸、おしぼりなど
・サービス
清掃、クリーニング、花、ごみ廃棄など

【支援額】
30万円(1事業者当たり)

【申請受付期間】
令和3年3月15日(月)~
令和3年4月23日(金)

【申請方法】
郵送での申請又は電子申請
(専用HPを3月8日より開設)

【応援金申請要件】
・広島県内に本社があること。
・中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)
・令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比30%以上減少していること)
・県内の飲食店(飲食店営業許可1類又は3類、喫茶店営業許可1類)と定期的な取引を 行っていること。
※デリバリー、テイクアウト専門店等との取引は対象になりません。
・代表者、役員及び従業員が「
広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
・県または県から委託されたものが事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
・今後も事業を継続する意思があること。
・広島県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業」、「頑張る飲食事業者応援事業」の対象事業者でないこと。
該当する方は、事務所までご連絡下さい。

これまでにのべ57名が申告班会へ参加

2月も終わりになりますが、2月26日現在、のべ57名の会員・読者さんが申告班会へ参加されています。

申告班会は毎週あいプラザで行っていますが、後半になると会場が人数が増えて予約が取れない場合も考えられますので早めにご予約をお願いします。

また、申告班会へ「消費税」、「中小業者の新型コロナ危機打開を!緊急請願署名」、「核兵器禁止条約」等の署名を持っていきます。ご協力をお願いします。

会場に来られる際には、自主計算を行うための準備として、前年の申告書の控え、社会保険料(国保、年金等の通知はがきなど金額のわかるもの)、生命保険の控除証明書、年金や給与の源泉徴収票があれば計算に必要です。

医療費に関しては、医療費に関しては領収書を予め個人ごと、病院ごとに集計してきて下さい。

※病院からの医療通知書がある場合はそれを持参して頂くと医療費控除の明細書の記入を省略することが出来ます。

民商の仲間を増やそう 春の拡大運動で3名入会

春の拡大運動が1月より始まっています。2月は広告代理店とウエブデザイナーの方が記帳の要求で入会。

飲食店の方が県の支援金を受けたいので手伝ってほしいと入会され、2月の入会者は3名になっています。

共済会では共済未加入の会員さんへ共済加入を呼び掛け、新たに1名が共済加入されました。

事務所での相談も支援金の相談が増えています。

先週のニュースでもお伝えした通り、2月15日から民商のCMが広島ホームテレビで2種類(飲食業編、建設業編)で始まりました。

会員、読者の皆さんの周りの知り合いの方で、申告はもちろん、仕事が減少して困っている、支援金を受けたい等々、困っている方がおられましたら「民商へ相談したらいいよ」の一言を掛けて下さい。

売上が不記載でも国保料が8割減免に!

廿日市市のAさんとBさんは新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したため市へ国保減免の申請を行いましたが、添付した確定申告書に売上が未記載であるという理由で税務署で修正してきてほしいと、申請を受け付けて貰えませんでした。

まずはAさんと市役所へ行き、担当者と話をすると「売上が未記載の場合、市役所のシステム上は所得金額を売上に入れることになっている」と言われました。
所得金額を売上とした場合、AさんもBさんも国保減免の条件である売上が前年と比べて30%以上減にならず、逆に前年と比べて売上が増える状態になっていました。
現状、仕事がなくて困っているのにこれはおかしいと担当者と広島市の例を挙げるなどして交渉の結果、収支内訳書を添付することで市民税についてはこれを参考にするということで受け取って貰えることに。
後日、AさんとBさんは改めて市役所へ行き減免申請を受け付けて貰いました。

2週間後、2人に国保、介護で8割減免決定の通知が来ました。
Aさんは仕事が3割以上減って困っていた。昨年納めた国保料がほとんど帰ってくる」と喜んでいました。
Bさんにとってはコロナで仕事が昨年4月以降ほとんど出来ていないため、この減免はとても助かると喜ばれていました。 Bさんからは「何も言わないとダメなんですね」「自分の周りにも同じ境遇の人がいるので申請するように言ってみる」と言われていました。

頑張る飲食店 応援金制度スタート!

広島県は時短要請など対象になっていなかった飲食店を対象に「頑張る飲食店応援金制度」を始めることを決定しました。
申請の受付は2月15日~3月19日までで、郵送か電子申請で行います。詳しくは民商事務所までお問い合わせ下さい。

【支給額】一店舗あたり30万円

【対象となる飲食店】

◎時短要請等(第2次集中対策期間・令和3年1月18日~2月7日)に対象外だった飲食店(広島市内で営業時間がもともと20時以前で対象にならなかった店舗、廿日市市、大竹市など広島市以外の飲食店)

◎食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること

◎令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること

◎「(※1)新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっていること(予定も含む)

◎県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること

◎今後も事業を継続する意思があること

※1「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書はHPで入手することが出来ます。

詳しくは事務所までお問い合わせ下さい。

申告に関しての注意点 所得金額調整控除とは?

今年の申告では基礎控除が10万円増額されましたが、給与控除と公的年金に係る雑所得控除がともに10万円ずつ減額されたため、給与と年金の両方がある方は増税になってしまいます。

そこで所得金額調整控除として調整を図ることなりました。

◎給与所得と公的年金に係る雑所得がある場合、給与所得から最大10万円を控除することが出来ます。

※「所得金額調整控除」を取る場合、確定申告書の収入金額等の給与欄、公的年金等欄の記入を必ず記入して下さい。

また、「所得金額調整控除」を計算する欄はありません。「所得金額調整控除」額を算出して所得金額から差し引いた額を、所得金額等の給与所得欄に記入して下さい。

TVスポットCMスタート 15日より広島ホームテレビで

2月15日より、民商のCMが広島ホームテレビで2種類(飲食店編、建設業編)の放送が開始されます。
春の運動の取り組みとしてテレビCMとポスターを活用して民商の存在をアピールし、仲間を増やしていきましょう!

2月の放送スケジュールは以下の通りです。
会員、読者の皆さん、ぜひ周りの知り合いにも宣伝するなど活用して下さい!

2月15日(月)
・13時45分、17時50分

2月16日(火)
・08時00分、16時39分

2月17日(水)
・06時00分、21時54分
24時50分

2月18日(木)
・12時00分、17時50分

2月19日(金)
・16時39分、21時54分

2月20日(土)
・14時00分、23時00分

2月21日(日)
・10時50分、15時25分

 

小規模修繕契約希望者登録制度の積極発注を!

2日(火)に広島市の教育委員会へ市内民商が集まり、懇談が行われました。

【要望事項】

①施設管理者及び学校事務センターに対し活用を促進するよう意識的に働きかけてほしい。併せて閲覧・利用しやすい登録業者名簿各施設に配置するとともに「修繕工事は小規模修繕制度の登録業者へ」と明記してほしい。

②学校事務センターの発注状況や各区毎の施設の発注状況を公表してほしい。

③登録業者の連絡に際し、登録している携帯電話を積極活用するよう促すこと。

要望に対して市は、①について毎年周知徹底しているが形骸化しているので実行性のあるもので周知徹底したい。

②については施設課がデータ収集しているが事務センターや各区ごとに集計はしていない。

③については周知徹底していると回答。

参加者からは「登録しても全然連絡がなかった。佐伯区の役所内に出来たと聞いたので行ったが何もなかった」という訴えや「登録業者に発注することを原則にしてほしい!」等の要望が挙がりました。