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会外相談者より県の支援金について相談

先日会員さんの知り合いの会外の相談者の方より、電話で広島県の飲食店のための支援金(6月21日~7月11日で広島県独自の時短・休業要請)についての質問がありました。
飲食店を営んでいるAさんが、申請をお願いしている税理士より「今回の支援金は対象にならない」と言われたとのこと。
今回の支援金では時短要請をする場合の条件が酒類やカラオケを提供する店で20時より早い閉店の場合は休業した場合のみ対象となります。時短営業にする場合は要請前に20時以降も営業をしていたことの客観的な証明が必要になります。以前の県の支援金で多くの不正があったため、特に時短営業の場合の営業時間の証明が今回の申請では手書きの書類はNGとなっている等、とても厳しくなっています。

Aさんのお店の本来の営業時間は10時~21時でしたが、2年前にテレビ取材を受け、その時に営業時間を10時~19時としたため、取材時のテレビのホームページの情報も10時~19時になっており時短の資料としては使えません。今回のケースでは休業にしておけば問題ありませんでしたが、Aさんは既に時短営業していたため「出ない可能性もある」と伝えた上で、県の事務局へ確認の連絡をして貰いました。
県の担当者からは「まだ何も決まっていないのでとりあえず時短で申請してみては」とのアドバイスを貰い「申請してみる」と言われていました。
Aさんからは「今回は広島県独自の要請だったので休業でも出るのは知らなかった。昨年の緊急事態宣言の時も時短にしていたら支援金が貰えなかったので、20時までに閉店していても休業したら貰えるのは知らなかった。今後の参考になった。ありがとう」と言われていました。

頑張る中小事業者月次支援金について

広島県より緊急事態措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者で条件に当てはまる事業者に支援金が給付されます!

【申請期間】

◎5月分 6月21日(月)~8月20日(金)
◎6月分 7月 1日(木)~8月31日(火)

【対象者】

広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者
・売上が30%以上減少していること(50%以上減少している場合は国の月次支援金の給付を受けていること)

【給付額】

法人 上限20万円/ 月
個人 上限10万円/ 月
※算出方法給付額=令和1年又は令和2年の対象月の売上‐令和3年の対象月の売上
※5月12日以降の「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象者は対象外

【対象事業者の一例】

☆飲食店の休業・時短営業の影 響を受けた事業者
食材、食品、酒類(販売・製 造)、飲料、割り箸、おしぼり、清掃、花などの財・サービスの供給事業者

☆外出自粛等の影響を受けた事 業者
・観光関連事業者(宿泊、バス・ タクシー、土産物店など)
・対人サービス事業者(理美容、クリーニング店、マッサージ店など)
・県の協力支援金の対象外となっているカフェや純喫茶(酒類を提供していない閉店時間が20時以前の店舗)

※詳しくは民商事務所までお問い合わせ下さい。

〝支部でインボイス制度の学習会を開こう″西・東支部総会が開かれる

6月9日(水)に西支部総会が民商事務所で開かれました。
西支部総会での意見交換では、会費の明細についての質問や、インボイス学習会を開こうという提案が行われました。

10日(木)には東支部総会が民商事務所で開かれました。
東支部においても意見交換でインボイス学習会を開こうという提案が行われました。
また、それぞれの支部総会では支部のこれまでの取り組みで、忘年会を行ったこと、全商連会館へのカンパを行ったこと等を報告。今年1~3月の春の運動期間中には消費税5%引き下げやインボイス制度の廃止を求める署名運動に取り組んだ結果、83筆の署名を集めたことを報告。

これからの取り組みとして新会員さんへ、新会員歓迎会や民商運動への参加など、積極的に声掛けを行うこと、役員・事務局による会員訪問を行うこと、支部役員会の確立などの提案、インボイス制度阻止のための運動を広げる(署名運動など)こと、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかける運動を広げることを提案。
その後、会計報告、新役員の選出と西部民商総会、西部民商共済会総会の代議員の選出が行われました。

再チャレンジ支援融資を受けたい〟全商連のホームページから民商へ相談

今週、建設業を営む相談者のAさんが来られました。以前に元請けの破産や不払いなどの影響を受けてやむを得ず自己破産しましたが、政策金融公庫が「再チャレンジ支援融資」という融資をやっているのでこれを受けたいとのことでした。政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」は新たに開業、または開業後おおむね7年以内の方で以下①~③のすべてに当てはまる方が対象となっています。

①廃業歴等を有する個人又は廃業歴などを有する経営者が営む法人であること。

②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること。

③廃業の理由・事情がやむを得ないものであること。

今回の相談では、Aさんは広島の公庫へ連絡して相談したところ、条件に当てはまると言われましたが、大竹市に住んでいるため、岩国の公庫へまわされました。
岩国の公庫で面談をしたところ「1、2年売上を上げてから来てください」と言われ全く相手にされず、融資も否決されました。話の内容から担当者が広島の公庫より事情をよく聞いていないか「再チャレンジ支援融資」のことをよく理解していないと感じ、相談するところを探していたところ、ネットで全商連のことを知り、お問い合わせフォームから相談をされたとのことでした。
今回の相談で事情を聞き、早速、借入申込書等、必要な資料を作成して岩国の公庫へ郵送し、もう一度、民商と一緒に交渉してみようということになりました。

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新型コロナ対策学習会を継続中/申請で悩んでいる知り合いには民商を!

新会員に積極的に声掛けを 中支部総会が開かれる

5月22日(土)に中支部の支部総会が事務所で行われました。広島県に緊急事態宣言が発令されて大変な中ではありますが、総会会場を事務所にして感染予防対策を行い、12名が出席しました。

総会では、中支部の入退会の報告について、1年間で3名と春の運動期間中の2名で5名の入会を報告。年齢層が20~50代と、若い会員さんが増えていますが、5名の会員さんが廃業などで退会したことを報告。
活動報告として、消費税を5%に引き下げる署名行動を取り組んだことを報告。

意見交流の中では支部の仲間からの意見として、新しい会員さんが入っても現状ではフォローが出来ておらず、すぐやめてしまったため、新会員さんへの歓迎会を行うことを話し合いました。インボイス制度については、導入されれば多くの中小業者は「取引排除」か「廃業」か「課税による税負担」を強いられる大変な制度のため、支部で学習会を行って理解を深め、インボイス制度の導入阻止の運動を広げていくことや、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を呼びかける運動を行うこと等を提案。
支部長には木元晃さんが支部長に再任されました。

〝広島に再び緊急事態宣言が発令〟

~使える制度を活用して営業と暮らしを守ろう~

新型コロナウイルスの第4波が全国で猛威を振るい、広島県に16日(日)、緊急事態宣言が発令されました。
それに伴い、県は休業や時短営業の要請に応じた飲食店の事業者に「感染拡大防止協力支援金(令和3年度第一期)」を支給することを決定しました。
西部民商では対象となる会員さんが相談で事務所に来られたり、電話での問い合わせもありましたが、慌てて準備作業に奔走することになりました。

今回の支援金では、支給条件の中に「広島積極ガード店」「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の申請を行うことが条件となっています。まだ未申請の人は「広島積極ガード店」を電子申請すれば、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」も一緒に申請出来ますので6月1日までに申請しておきましょう。
なお、感染拡大防止協力支援金(令和3年度第一期)」の申請受付期間は令和3年6月2日(水)~6月30日(水)(消印有効)までとなっています。

廿日市市が中小業者応援金制度を創設

廿日市市は広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により、売上が減少した廿日市市内の中小業者に対して、応援金を支給することを決定しました。

【申請期間】
令和3年5月10日(月)~令和3年6月30日(水)まで

【支給額】
1事業者当たり30万円

【支給要件】

①廿日市市内に本社がある法人、または市内に住民登録がある個人事業主

②中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)

③令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比30%以上減少していること。

④代表者、役員及び従業員が「廿日市市暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと

⑤市又は市から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること

⑥今後も事業を継続する石があること

⑦広島県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業」、「頑張る飲食事業者応援事業」又は「頑張る飲食店納入事業者応援事業」の対象事業者でないこと。

⑧広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」に登録するなど、感染予防対策をとっていること

⑨アンケート調査に協力すること

⑩公序良俗に反する事業を行う者でないこと

※詳しくは事務所までご連絡をお願いします。

新会員歓迎会 民商の仲間と一緒に学び合おう

28日(水)に新会員さんの歓迎会が行われ、廿日市支部の新会員さん、役員を含む5名が参加しました。
歓迎会では、まずは「ようこそ民商へ」のDVDを視聴。次に坂井会長より班・支部活動や民商の組織について話し合われました。役員さんからは「税理士さんを利用していたが、言われることに納得出来なかった」等、民商に入ったきっかけや税務調査の経験などを話されていました。

その後、食事をしながら親睦会が開かれ、それぞれ自分たちの仕事のことや、趣味で畑を耕して葉物野菜を育てる話で盛り上がるなど、新会員さん同士で親交を深めました。
参加した新会員さんからは「昨年はコロナで1年間、こういった親睦会にはほとんど参加出来ていなかった。久しぶりに参加してとても楽しかった」と感想を述べられていました。
今回は初めての新会員歓迎会でしたが、今後も定期的に歓迎会を開いていきます。

「インボイス制度」は実施中止に!

新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月1日からのインボイス制度(適格請求書等と呼ばれる請求書や領収書を基に消費税を計算する仕組み)の実施に向けて、今年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請の受付が始まります。

消費税の免税事業者は約500万社と推定され、その内の85%が個人事業主です。この免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、課税売上高が1千万以下の小規模事業者の納税義務を免除する免税点制度を実質的に廃止するものです。

インボイス制度が導入されれば、免税業者と取引する課税事業者が増加する消費税額を自分で負担しない限り、取引相手の免税事業者は値引きを受け入れるか、自ら課税業者を選択してインボイス発行事業者になるしかなくなります。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。

多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。民商では「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」の署名を行っています。多くの会員の皆さんのご協力をお願いします!

広島市観光関連事業者応援金について

広島市観光関連事業者応援実行委員会が発足し、広島市内に本社がある観光関連事業者を応援します。

【支援額】 30万円

【申請受付期間】
令和3年4月 8日(木)~
令和3年5月31日(月)まで

【申請方法】
書類郵送または電子申請

【対象】
 支給要件は中小業者で以下の要件を満たす者。

①広島市内に本社がある観光事業者。法人の場合、登記簿上の本店を市内に置くもの。個人事業主の場合は住民登録のあること。

②令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年比30%以上減少。

③県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること。

④月の県事業の対象事業者でないこと。
 ア・新型コロナウイルス感染   症拡大防止協力支援事業
 イ・頑張る飲食店応援事業
 ウ・頑張る飲食店納入事業者   応援事業

⑤他市町が県の「頑張る中小事業者応援事業」に基づき実施する補助金の対象事業者ではないこと。

⑥市または実行委員会等が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。

⑦今後も観光関連を主として継続する意思があること。

⑧代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと。