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支部の仲間と楽しくカラオケで交流 中支部忘年会

中支部の忘年会が11月26日に会員さんのお店【デュエット】で開かれました。
中支部の忘年会には毎年、カラオケ好きの人たちが大勢集まります。
昨年の忘年会はコロナ禍でカラオケなしの食事中心での忘年会でしたが、2年ぶりにデュエットさんで開かれることになり、中支部の会員さんを中心に20名の参加となりました。
忘年会は会計の原田さんの司会で進行し、まず尹支部長と坂井会長よりあいさつがあり、その後、西支部の会員さんで来年春に市議選で立候補予定の共産党の藤本さとしさんが忘年会へ来られ、来年に向けて支援を訴えました。
恒例のじゃんけん大会では「りんご」「みかん箱」の争奪戦を行ったり、くじ引きで【生活用品】を配るなど、久しぶりに集まった支部の仲間や他支部からの会員さん、今回初めて参加された会員さんも含めて楽しく交流しました。
尹支部長は支部長になって初めての忘年会でカラオケに初挑戦。千昌夫の「北国の春」を中国語で熱唱されていました!初めて忘年会参加された会員さんは仲間との交流を楽しみながらも早速、坂井会長にインボイス制度の事を熱心に質問されていました。
同じく初参加の別の会員さんはカラオケを歌い「とても楽しかった♪」と喜ばれていました。

インボイス制度学習会を開催

国に抵抗するために焦って登録しないように

18日の夜に廿日市市の「やまさき本社・みんなのあいプラザ」で第3回目のインボイス学習会が開かれました。
学習会には旅館業の方や小売業の会員さんが参加され、制度の説明を香川副会長が行い、消費税の歴史や消費税の課税条件、本則課税と簡易課税の違いやインボイス制度の概要、問題点について学習しました。
最後に参加された会員さんに注意点として坂井会長からは「政府や元請け会社が登録をすすめているが、国に抵抗するため、あせってインボイス登録をしないように」と訴えました。
 

広島市と懇談〝もっと私たちの団体を利用してほしい″

広島市との懇談が22日(火)に県内3民商と共産党市議団が参加して行われました。
西部民商からは坂井会長と関事務局長が参加しました。
この度の懇談は、市当局へ定期的に声を届け、交流する機会を持つためものです。
広島市側は経済企画課・戸政佳紹課長、商工振興課・荒川哲祥課長、ものづくり支援課・坪井昌志課長、産業立地推進課・鉄崎孝弘課長の4名が対応しました。
懇談では自営業者の厳しい現状を訴え、支援を求めました。
広島市からは生活衛生関連の業者が苦しんでいるのを聞いて、9月の補正予算で商品券(広島え~ど券)を発行している。12月の補正予算では光熱費高騰の対策として、省エネ性能の高い機器を導入したら3/4を補助することを検討している。環境促進事業として新型コロナウイルス特別融資(低利の融資で初回融資分の信用保証料は全額補助)を行っており、すでに50件で10億円近く実行されていると回答がありました。

参加者からは「え~ど券は非常に不評です。想定した業者よりも少ない」「流川では『私たちは何をしたんだろう』と思っている。今まで県の方がお店を利用していたのが『ピタッ』と誰一人来なくなった。お先真っ暗と思っている。敵がコロナなのか行政なのかわからない。

来年5月にはG7サミットという一大イベントがあるが、せめて流川周辺の看板の整備をしてもらいたい」と苦しい飲食業者の心情を訴えました。
また「業者の声を聞いて貰うためにも私たちの団体を利用してほしい。『この情報がほしい』ということがあれば対応する」と述べられました。
別の参加者からは「来年のG7サミットに向けて補正予算を組まれていると思うが、来年に向けて心配なのは物価高騰とインボイス制度。このままズルズルと行くと、建設業などは特段支援があるわけではないので大変。売上減少だけでなく物価上昇の面でも考えて貰いたい」と訴えました。

坂井会長からは「国保の傷病手当の創設をお願いしたい。
五日市のコイン通りが夜はすごく寂れていて誰一人歩いていない。
今まで月~土曜日まで一生懸命働いていた店が今は土曜日だけというところがある。
ぜひ支援を行ってほしい」と訴えました。

=県連幹部学校2022= 方針の実践で大きな民商をつくろう

金融機関本店へ懇談 広島信用金庫

広商連が毎年行っている金融機関本店懇談ですが、西部民商は今年も広島信用金庫本店との懇談を9日に行い、坂井会長、香川副会長、椿副会長と関事務局長の4名が参加しました。
 昨年同様全ての項目に回答を貰いました。回答は以下の通りです。

【融資相談等についての要望】
 1 コロナ禍、物価高騰で苦しむ事業者への資金供給を迅速に行ってほしい
伴走支援型特別補償制度の実績については今までに30億はしている。ゼロゼロ融資での資金繰りのモニタリングで資金が枯渇しているお客様を発見している。50%以上は返済をしているお客様で、返済がきついからどうにかしてくれという人は少ない。(支障をきたしてる人はいない)

 2 コロナの長期化で返済に支障をきたしている業者の実情を汲み、最大限の支援を行ってほしい。
条件変更を止めるか真摯にお客様と話をして条件変更の場合は100%近く応じている。数%は相談途中にやめている。

 3 財務内容(赤字)や過去の実績(一時的な地帯や条件変更)などにとらわれず、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってほしい。
通常の融資対応をしている。

 4 フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでほしい。
行っていない。

【税務調査等の対応について】
税務調査等の対応については昨年と同様、全て要望通りに適切に対処しているとのことでした。
来年も引き続き、金融機関懇談を行っていきます。

共済会・婦人部合同レクを開催 もぎたてのみかん美味しいね″

11月6日(日)に共済会・婦人部合同レクリエーションとして、周防大島竜崎温泉・みかん狩りバスツアーを開催しました。この合同レクには会員さんとその家族など、合わせて31名が参加しました。

当日は朝早くから廿集合して山口県の周防大島に渡ってしばらく走ったところで到着した若林みかん園では、みんなで取ったみかんを食べたり、少しでも多くのみかんを袋に詰めようと試行錯誤されていました。

竜崎温泉では、食べきれないほどの美味しい料理を食べながら、会員さん同士の交流が図られました。
参加した会員さんからは「瀬戸内の景色を眺め、ワイワイガヤガヤ、楽しい食事もでき、もぎたてのみかんも美味しかったです」「コロナ禍の中の小旅行で気分転換やストレス発散が出来て良かった」等の感想が寄せられました。

〝インボイス廃止、消費税減税へ″物価対策求め、東京で大集会を開催

物価高騰対策、消費税減税とインボイス(適格請求書)制度中止を求め、マイナンバーカードの取得矯正に反対する大集会が東京芝公園で6日行われ、全国から900名、広島から21名、広島西部から坂井さんが参加し、デモ行進しました。

主催は全商連や保険医団体連合会などでつくる全国中小業者団体連絡会(全中連)です。
全中連の太田義郎代表幹事が主催者あいさつし、中小業者が苦しんでいるときに手を差し伸べるのが政治の仕事なのに、岸田政権は無為無策だと批判しました。消費税率5%への引き下げ、インボイス廃止、マイナンバー強制中止へ皆さんと心ひとつに多くの人に呼びかけようと訴えました。

集会に参加された各界の代表の発言で東京土建の税金経営対策部長はどうやって危機を乗り越えるかというときにインボイスが強要された。インボイス中止、消費税減税へ一緒に運動していこうと訴え、アニメ業界や文化人たちからもインボイス中止の声があがっていました。

集会の後は芝浦公園までデモ行進をおこない、市民にインボイス中止、消費税率下げろ、物価高から暮らし業者、農業を守れを訴えました。

“全会員で秋の運動をすすめよう”1週間で3名の会員さんが入会

西部民商では秋の運動を全会員ですすめています。

10月後半に、建設業の方より相談があり、今から法人設立をして銀行や公庫からの融資を考えているので事業計画書などを作成するのを手伝ってほしいということで入会されました。
11月の初めには、建設業の方が、同じ現場で働いていた会員さんの紹介で、労働保険の加入と申告やインボイス制度等の要求で民商へ入会されました。
同じく、今まで法人で自動車販売業を続けていましたが、法人の会社を人に譲り、個人で自動車販売をされている方が、自動車販売業の会員さんに確定申告と、経理も合わせて聞けるところを相談したところ「民商へ行ったらいいよ」と言われて入会されました。

10月に「営業動向調査」の結果を受けて廿日市市との懇談を2年ぶりに行いました。
大竹市においても懇談を行う予定です。

インボイス制度の学習会を進めています。「インボイス制度はよくわからないけど、元請けから登録しろと言われているんだけど」「課税業者の場合は何もしなくていいのか」といった、不安を抱えている方など、学習会へ参加してインボイス制度への理解を深めて対策しましょう。

B会員さん2名を拡大″共済会でも成果が出る
2日の理事会では共済会と婦人部合同のレクリエーションについて、当日の役割分担を検討しました。10月の秋の運動については、卸・小売業の個人会員のCさんが来られた際に、Cさんの母親も卸・小売業の法人会員で本人のみ共済に加入していたため、坂井会長よりコロナ感染した場合に宿泊や自宅療養でも入院見舞金が出ることを知らせて共済加入を進めた結果、父親の方もB会員で加入して頂くことになりました!
また、同様に建設業の個人会員のDさんについては、家族全員がコロナ感染したため、共済申請の際に、これを機に奥さんも共済加入することを勧めたところ、加入して貰うことになりました。

廿日市市と懇談

〝物価高騰に対する支援と国保の事業主特例を要望

廿日市市と地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応分)を活用した中小業者への営業と暮らしを守る施策の実施と、国民健康保険への事業主特例創設を要望するため、西部民商は19日、5名が参加して廿日市市と懇談を行いました。

廿日市市側は産業振興課・廣本課長、保険課・平山課長など4名で対応して頂きました。
懇談では8月に西部民商や県内民商が取り組んだ営業動向調査の内容を説明し、会員の多くがコロナの影響で売上が下がったり、物価高騰の影響で1~3割上がっても売上分に転嫁出来ていない、飲食店でコロナが収まってもお客さんが戻ってこないなど現状を訴え、要望の趣旨を説明しました。

市からは地方創生臨時交付金について、新型コロナウイルス感染症対応として予算は既に振り分けられており、市としては直接的な支援より将来につながる取り組み(国の補助金制度を活用する企業をサポートする補助金制度の創設等)を行っている。
9月議会で廿日市市の商店街等(けん玉商店街、宮島の商店街等)の約1300の対象事業者向けに、消費者への消費喚起のためのキャッシュレスポイント還元事業を計画し、来年2月から1ヶ月間実施することを目指していると回答。

これについて、坂井会長からは「将来につながる取り組みと言っているが、営業動向調査でも直接支援を望む声が多い。現状では店が閉店したり、倒産するなど苦しんでいる人がいるのにその人たちは救えないのでは」と訴えました。

国民健康保険の傷病手当金制度の事業主特例については、市より「国の方が財政支援をするのならいいが廿日市市は財政が厳しい。経済面や税制面(減免などで)で手当してほしい」と回答。

坂井会長からは「広島県からは各自治体に直接言ってほしいと言われている。
神奈川県相模原市では国保の傷病見舞金(事業主特例)が出来ている。廿日市市でもぜひ創設してほしい」と訴えました。

この度の懇談は2020年以来2年ぶりの懇談でしたが、改めて懇談の重要性と、地元会員さんの要求を訴えることの必要性を感じました。
これからも定期的に続けていきます。

〝困ったことは民商へ相談″ 政策公庫へ融資の申し込み

Aさんはコロナ禍で今年に入ってから売上が半減したため、広島信用金庫へ融資を申し込みましたが月々の売上が少なく融資を受けることが出来ませんでした。
困ったAさんは民商に相談したところ、政策金融公庫へ申請することを進められ、事務所で坂井会長と一緒に企業概要書等を作成してインターネットで申請を行いました。
後日公庫より面談の連絡があり、Aさんは公庫で面談を行いました。
何もかも初めてのAさんにとって、色々教えて貰える民商はとても頼れる存在になりました。
これからもAさんは自分たちの営業と暮らしを守るために戦っていきます。