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TVスポットCMスタート 15日より広島ホームテレビで

2月15日より、民商のCMが広島ホームテレビで2種類(飲食店編、建設業編)の放送が開始されます。
春の運動の取り組みとしてテレビCMとポスターを活用して民商の存在をアピールし、仲間を増やしていきましょう!

2月の放送スケジュールは以下の通りです。
会員、読者の皆さん、ぜひ周りの知り合いにも宣伝するなど活用して下さい!

2月15日(月)
・13時45分、17時50分

2月16日(火)
・08時00分、16時39分

2月17日(水)
・06時00分、21時54分
24時50分

2月18日(木)
・12時00分、17時50分

2月19日(金)
・16時39分、21時54分

2月20日(土)
・14時00分、23時00分

2月21日(日)
・10時50分、15時25分

 

小規模修繕契約希望者登録制度の積極発注を!

2日(火)に広島市の教育委員会へ市内民商が集まり、懇談が行われました。

【要望事項】

①施設管理者及び学校事務センターに対し活用を促進するよう意識的に働きかけてほしい。併せて閲覧・利用しやすい登録業者名簿各施設に配置するとともに「修繕工事は小規模修繕制度の登録業者へ」と明記してほしい。

②学校事務センターの発注状況や各区毎の施設の発注状況を公表してほしい。

③登録業者の連絡に際し、登録している携帯電話を積極活用するよう促すこと。

要望に対して市は、①について毎年周知徹底しているが形骸化しているので実行性のあるもので周知徹底したい。

②については施設課がデータ収集しているが事務センターや各区ごとに集計はしていない。

③については周知徹底していると回答。

参加者からは「登録しても全然連絡がなかった。佐伯区の役所内に出来たと聞いたので行ったが何もなかった」という訴えや「登録業者に発注することを原則にしてほしい!」等の要望が挙がりました。

広島県内の飲食店向けに30万円の応援金制度が始まります!!

広島県は新型コロナ感染拡大の影響により売上が減少した飲食店の応援のため、広島県内の飲食店(広島市を除く)と時短要請等対象外となっている広島市内の飲食店に対して「頑張る飲食店応援金制度」を始めることを決定しました。
詳細は以下の通りです。

【対象】

・広島県内の飲食店等(広島市を除く) 又は

・時短要請等(第2次集中対策期間・令和3年1月18日~2月7日)の対象になっていない広島市内の飲食店等(本来の営業時間が5時から20時までの範囲内の店舗)※宅配専門店等を除く

【申請受付期間】

・令和3年2月15日(月)~

令和3年3月19日(金)

【申請方法】

①郵送での申請 又は

②電子申請(HPが開設予定)

【応援金申請要件】

・飲食店等を経営する法人又は個人で以下の全てに該当する人

①広島県内に店舗があること

②広島県内に本社があること

③中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)

④食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)または喫茶店営業許可(1類)を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること

⑤令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること

⑥「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店 」でアクリル板等パーテーションを適切に設置するなど感染予防対策をとっていること(予定も含む)

⑦代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと

⑧県または県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること

⑨今後も事業を継続する意思があること

該当する方は、事務所までご連絡下さい。

感染予防対策として事務所も事前予約で!!

2月より、いよいよ申告班会がスタートします。今年の申告班会は各地の公民館を使わず、廿日市市の「あいプラザ」だけで行われます。また、必ず事前に予約してから来て頂くことをお願いします!

事務所に関して、パソコンでの申告書作成や、消費税計算、その他、個別の相談に関しては従来通り事務所で対応を行いますが、事務所も感染予防対策として、密にならないように事前予約をしてから来所して頂く様、よろしくお願いします。

確定申告書の様式が大幅に変更されています!
今年は確定申告書Bの様式は大幅に変更されています。
第一表にある生年月日欄の位置や第二表にある配偶者や親族に関する欄の様式が大幅に変更されているので注意して下さい。下の「今年の申告の改正点について」も参考にして申告の準備をしておいてください。

得計算時の支援金等の扱いについて
所得計算時に、持続化給付金、家賃支援給付金、自治体からの支援金等については雑収入として収入金額(事業:営業等)の欄に通常の売上と合算して所得計算して下さい。

※但し、これらは不課税なので 消費税の計算には入れません。

※一人一律10万円の特別定額 給付金は申告不要です。

<今年の申告の改正点について>

今年の申告は変更点は以下の通りです。
①基礎控除引き上げ(+10万円)
昨年 一律38万円
今年 合計所得2400万円以下は48万円
2400万円以上は段階的に減額。
2500万円以上は0円
②給与所得控除の引き下げ(△10万円)
※パート収入103万円の場合
昨年 103万円 – 65万円 = 所得金額 38万円
今年 103万円 – 55万円 = 所得金額 48万円
③扶養親族等の合計所得金額の変更
昨年 同一生計配偶者 38万
今年 同一生計配偶者 48万
但し、給与所得控除が65万から55万に引き下げられ
パート収入の方の【扶養範囲103万以下】は変わりません
④公的年金控除額の変更
昨年 65歳未満の場合 130万円以下は70万円
今年 65歳未満の場合 130万円以下は60万円
昨年 65歳以上の場合 330万円以下は120万円
今年 65歳以上の場合 330万円以下は110万円
⑤ひとり親控除(35万)の新設と寡婦控除(27万)条件の変更
⑥青色申告特別控除の変更
昨年 65万円の控除
今年 55万円の控除
※10万円の控除に変更はなし
※65万円の控除を受けるためには電子申告または電子帳簿
保存を行うこと)

広島市の飲食店の皆さんへ【飲食店応援金】のご案内

広島市は12月23日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に協力するため、休業を行う市内の飲食店に対して行うことを発表しました。

◎申請期間
令和2年12月25日~令和3年1月31日まで

◎申請内容
1店舗(1回限り)15万円

◎申請方法
郵送による申請

◎支給対象
①飲食店・喫茶営業の許可を受け(※1)、屋内に常設の飲食スペースを設置している店舗
②12月29日~1月3日(年末・年始)に3日以上、1月4日~1月11日の間で2日以上、あわせて5日以上休業(※2)する店舗(※3)。

※1
食品衛生法に基づく飲食店営業の「1類」又は「3類」、若しくは喫茶店営業の「1類」の許可を受けた店舗
※2
屋内に常設の飲食スペースを閉鎖し、デリバリー又はテイクアウトのみの営業を行う場合は、休業と見なします。
※3
広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づく営業時間の短縮等の要請前から営業活動を行っている飲食店に限る。

◎申請書類
①飲食店応援金支給申請書
②誓約書
③休業期間を証明するもの
(休業期間を告知する「店頭ポスター・貼紙等の写真」や「ホームページの写し」等)
④金融機関の通帳の写し
(振込口座が確認できる箇所)
⑤飲食店営業許可証の写し

※WEBにて申請書類を入手することが出来ます。(分からない場合は西部民商事務所までご連絡ください)

◎問い合わせ
広島市飲食店応援実行委員会 応援金事務局
☎082―542―2726
又は、西部民商事務所までご 連絡ください。

〝年末調整のしくみが良く分かった〝 年末調整学習会

17日(木)に年末調整学習会が開かれ、法人会員さんや個人事業主の会員さんで専従者給与を取っている会員さんなど10名が参加。学習会は坂井会長が説明を行い、前半に年末調整の概要や昨年と今年の変更点、各種控除の説明などを行い、年末調整を行える給与管理のソフトウエアの内容を紹介。

学習会の後半には実際に簡単な例をあげてみんなで計算を行いました。
参加した会員さんからは「従業員が住んでいる市にそれぞれ総括表を送らないといけないのは知らなかった」「年末調整のことは全然わかっていなかったので、とても勉強になった」「いままでソフトでやっていたので概要や各種控除の話を改めて聞いてみると結構難しい。勉強しなくては」と言われていました。

~年末調整をされる会員さんへ~

事務所は1月4日(月)から開きます。年末調整を行う会員さんは今年中に書類の準備をしておきましょう。

・持参物

★年末調整書類一式
★源泉徴収簿及び各種申告書
★前回支払った源泉所得税の納 付書
★ゴム印・印鑑

・事前準備

従業員さんより「扶養控除等(異動)申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」と保険料の控除証明書を添付して貰う必要があります。

・源泉所得税の納付期限
★毎月納付の場合1月12日
★特例納付の場合1月20日
※納付が遅れると延滞税や加算税がかかる場合があるので注意して下さい。

広島県青年部協議会第35回総会を開催

5日(土)に広島民商で広島県青年部協議会第35回総会が開かれ、西部民商からは香川副会長(青年部部長)が参加しました。今年はコロナ禍で活動が思うように出来ませんでしたが広島県の青年部の活動報告では活発な意見交換がありました。
報告では「昨年10月の消費税増税により単価の値下げが続き経営が苦しくなった。」「コロナの影響で建設資材を仕入れることがまた難しくなってきた」など、暗い意見もありましたが、来年はゴルフ大会を企画してみようと青年部らしい意見があり盛り上がりました。香川副会長は「コロナ禍という今までにない状況ですが、青年部はよりいっそう活動を強め、この危機を乗り越えていきたいと思います」と述べられていました。

持続化給付金・家賃支援給付金は年内に手続きを終わらせましょう

年末まであと3週間、持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限が迫っています。

申請期限は来年の1月15日ですが、1月に入ってからは日数も限られ、年末調整で事務所の混雑が予想されるため、条件に当てはまる方は出来るだけ今月中に申請しましょう。

持続化給付金に関しては現在も少数ではありますが、会員さんより申請の依頼があります。

申請方法や収集する書類などでわからないことがあれば事務所までお問合わせ下さい。

アスベストは人災、悪いことをしたものに責任を取らせたい!

25日(水)の夜に広商連共済会主催のアスベスト学習会がリモート形式で大商連(大阪)、広商連、県内民商の各会場を結んで行われました。

まずは広商連共済会の平野和弘理事長よりあいさつがあり、2部形式で講演が行われました。
講演①は「アスベスト罹災患者への相談体制構築までの経緯と現在の運動内容」について大商連共済会の田中宏会長の講演が行われ、講演②は「アスベスト被害救済のための制度・訴訟について」の内容で大阪アスベスト弁護団・小林邦子弁護士の講演があり、続いて現在の建設アスベスト訴訟の状況」について、村松昭夫弁護士の講演が行われました。

講演の中でアスベストは現場等で作業する人だけでなく周辺に住んでいた住民にも影響があることが明らかになったこと、民商会員の職歴は建築業者が多く、その中でも電気工事、解体工事、左官など、さまざまな業種にアスベスト被害の可能性があることを報告。

被害救済の制度に関しては労災認定と石綿救済法による認定の2種類があり、どちらか一方しか受けることは出来ませんが、労災認定の方が補償が手厚いとのこと。一人親方の方で石綿救済法のみしか受けれなかった方も、最初はサラリーマンの会社勤めで、そこで労災に加入してたことがわかり、労災申請出来るケースもあるので、あきらめずに調ベてみた方がよいこと、定期的な診断を受けること、症状に敏感になること、異常が見られたら専門の病院で診てもらうことなどを話されていました。また、アスベスト訴訟では国と企業の責任を認める流れが出来ていて、国の責任については労働者だけでなく、一人親方・個人事業主についても認められる判決が相次いでいることを報告。最後に「アスベストは人災なので悪いことをしたものがいるから起こっている。悪いことをしたものに責任を取らせたい」と訴えられました。

今回の学習会に参加した役員さんからは「本人任せの国と違い、被害者救済に尽力をつくす弁護士の先生方に敬意とともにますますのご奮闘をお願いしたい」「アスベスト問題を改めて知ることが出来てとても勉強になった。西部民商ではまだアスベスト問題で会員がどうのということはありませんが、将来に渡ってどうなるか分かりません。今日の学習会がその時に生かせるようにしたいです」と感想を述べられていました。

憲法理念を広げ、コロナ危機打開 消費税減税実現!70周年を力に

11月15日に開かれた全商連第54回定期総会は「憲法理念を広げ、コロナ危機打開、消費税減税実現!70周年を力に、民商・全商連の成長発展」をスローガンに開催されました。

広島西部民商からは坂井会長がWEBで出席しました。今回の総会では47都道府県がそれぞれリモートでの出席で行われ、会長挨拶、来賓は全労連の小畑雅子議長と日本共産党志位和夫委員長が「コロナ危機が深刻になる中、命と暮らし営業を守る取り組みは大切だ」と述べられ、共に市民と野党の共闘の勝利のために役割を発揮していただき、政権交代で野党連合政権をつくりましょうと呼びかけ、あいさつをしました。

常任理事会報告として岡崎民人事務局長が総会方針案の提案と説明をされた後、全体討論をおこないました。

今回は分散会がなく、オンラインによる会議だったため、代表発言では聞き取りにくい点もありましたが、どの発言もコロナで苦しんでいる業者さんたちに寄り添い、相談活動をされた経験が拡大につながった勇気が湧いてくる発言ばかりでした。
詳細については、次週の商工新聞で載る予定です。

来年全商連創立70周年を迎えるにあたり、西部民商も総会方針としている300名会員を目標に努力していこうと決意した総会でした。