１１月に５０周年を迎える全商連青年部協議会（全青協）の記念企画として、広島県青協は７月２７日、府中市上下町の「矢野温泉公園・四季の里」で「そうめん流し＆ＢＢＱ交流会」を開催。７民商から２６名が参加。西部民商からは５名が参加しました。
当日は晴天に恵まれ、家族連れにも好評。ＢＢＱでは会員が用意したお肉やチャーハンが大人気でした。杉本幹事は商売を始めた経緯や民商との関わりを紹介し「相談できる仲間がいることが民商の魅力」と語りました。
また、坂井県連会長は自身の経験を交えながら「なんでもできるのが青年部の魅力」と呼びかけました。交流会では若手や家族連れ、起業を目指す青年など多彩な参加者が集まり、商売や子育てなどをテーマに交流を深めました。最後に佐竹会長が「来年も開催しましょう」と締めくくりました。今回、初めて参加した牧野さんは「他の民商の人たちから元気を貰った。これから青年部を盛り上げていきたい」と意気込みを語られていました。
７月１９日（土）、拡大統一行動として会員訪問を行いました。
しばらく活動が止まっていた青年部の再始動に向けて、中支部総会で新たに「青年対策部」を立ち上げることが決まりました。この取り組みは、中支部の青年部員・牧野さんを中心に進められており、青年部活動の再建に向けた第一歩となります。今回の会員訪問は、青年部対策の一環として実施されたもので、４０～５０代の会員さんを対象に、青年部への協力のお願いと、７月２７日（日）に県青協がウェルカム企画として予定している「そうめん流し交流会」への参加を呼びかけを行いました。
訪問先は、午前中に廿日市支部の会員さん８人、午後から中支部の会員さん６人を回りました。
廿日市支部の造園業を営む会員さんは「今が仕事のピークで大変」とのことでしたが、県青協のウェルカム企画への参加と青年部への協力をお願いしました。また、管工事の会員さんには青年部を再始動させたいので会員の自動車屋さんに渡してほしいと青年部のチラシを渡して呼びかけをお願いしました。
なお、中支部の会員さんについては、訪問時にほとんどの方がご不在でしたが、今後も青年部の活動再開に向けて、青年対策部を中心に、青年部が継続的に活動できる環境づくりを進めていきます。
宣伝カーで連日、インボイスアクションを実施
７月１４日から１８日にかけて、７月のインボイスアクションを実施しました。
参議院選挙では「消費税減税」が大きな争点となっており、自公政権以外の野党がこぞって減税を公約に掲げています。「せめて食料品にかかる消費税を０％に」との声もありますが、その効果は限定的です。
例えば、平均的な勤労者世帯では、食料品０％でも年間６万円程度の減税効果にとどまります。
これに対し、税率を一律５％に引き下げた場合、減税効果は年間１２万円と倍になり、家計の支援に加えて事業者の負担軽減にもつながります。
消費税率を一律5％に引き下げれば「複数税率への対応」というインボイス制度導入の口実も無くなり、廃止への道も切り開けます。そのための財源は、大企業や富裕層への過度な減税や優遇措置を見直し、応分の負担を求めることで、十分に確保することが可能です。
今回のアクションは参院選期間中ということもあり、香川副会長と芦原支部長（中支部）の協力のもと、婦人部役員が収録した音源を使用した宣伝カーで、佐伯区や廿日市市を巡回しました。
宣伝行動に参加した香川副会長は「午前中は人通りが少なかったが、午後３時以降は下校時間と重なり、子どもたちの声援もあって街の反応が良かった」と語られました。
初めて宣伝に参加した芦原支部長は、「五日市駅付近では学生が多く、選挙期間中でもあったためか『トヨタの輸出還付金』の話をすると『何だそれー！』という反応が返ってきた。具体的な数字を挙げて説明したことで、若い世代からも関心を引き出すことができ、面白かった」と率直な感想を述べられていました。
今後も西部民商では、消費税５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求め、地域に根ざしたアクションを続けていきます。
トラックアニメーション
「集まって話し合う」「声をかけ合う」「支え合う」活動で
広島西部民商共済会第２６回定期総会が、7月4日（金）に阿品台市民センターで開催されました。
冒頭、廣田理事長が「三村さんから理事長を引き継ぎました。今後ともよろしくお願いします」とあいさつ。
続いて坂井会長は、「参院選では今ごろ自民党が消費税減税を訴えているが、2万円の給付では不十分。物価高の中、インボイスで1年分の消費税を払うのはしんどいという声が多い。インボイス廃止や消費税5％引き下げは、民商でこそ実現できる」と述べました。
活動方針案では、県単位化による国保料統一に反対し、引き下げをめざす運動の強化、全支部・班への共済役員・係の配置、共済全員加入を進めることが提案されました。
６月末時点での共済加入率は、Ａ会員が９３％、Ｂ会員が２８・４％です。これをさらに高めるため、昨年１１月に３0名が参加したボウリング交流会を参考に、家族も楽しめるレクリエーションを企画し、共済未加入の家族にも参加を呼びかけます。また、民商健診を個別に受診した会員に補助金を支給し、共済の魅力を広げます。目標はＡ会員９５％、Ｂ会員３０％の加入率達成であり、Ｃ・Ｄ会員（従業員・同居家族）への働きかけも進めていきます。さらに、財政活動の強化に向けては、民商本体と連携し、集金協力や加入継続の働きかけを進めていくことも提案されました。
質疑では、五日市での集団健診の実施、補助金予算、共済係の空白解消、役員が空白の支部について役員選出のための働きかけを進めていくこと等が議論され、理事会で検討することになりました。
活動方針案、決算・予算案はは満場一致で採択。役員選出も拍手で承認されました。
最後に、退任あいさつで三村さんは「最近、体力の衰えを感じるようになり、本総会をもって理事を退任することにしました。会員の皆さまには心より感謝申し上げます。これからも、健康で仕事を続けられるよう、共済会を応援していきたいと思います」と述べられました。
このたび選出された共済会の三役と理事は以下の通りです。
理事長 廣田和春（東）
副理事長 藤井弘 （湯来）
会計 村上邦明（湯来）
専務理事 関邦明
理事 神田豊美（中）
６月２１日（土）、西支部総会が「永遠と刻」で開催され、１０名が参加しました。
冒頭、竹島支部長があいさつし「県連総会に参加しましたが、年配の方が多く見られました。
西部民商でも若返りを図っていきたい。皆さん、がんばりましょう」と呼びかけました。
続いて坂井会長が「今、世間をにぎわせているのは参議院選挙です。その中で『消費税を5％にする』と公約しているのは野党だけです。仮に食料品の消費税を１年間０％にしたとしても、業者の場合は仕入れ分の消費税が０％でも、売上にかかる消費税はそのまま納めなければなりません。それよりも消費税を５％にすれば、インボイス制度自体が不要になります」と訴えました。
次に、関事務局長から西部民商の方針案の提案が行われ、会計の蔵本さんよりこの1年間の会計報告が行われました。
懇親会では代議員との意見交換が行われ、「支部で花見や栗拾いなどのレクリエーションを実施したい」「海外旅行で台湾に行くのもいいね。パスポートの有効期限には注意しよう」といった、今後の支部レクリエーションに関する話題で盛り上がりました。また、「民商ニュースで会員さんの商売を紹介する記事をやりたいね」といった提案もありました。
さらに懇親会の中で役員選出も行われ、長年支部長を務めてきた竹島支部長が退任し、新たに椿進弘さんが新支部長として選出されました。
１２名が参加し新支部長を選出
６月１４日（土）、廿日市支部総会が廿日市市中央市民センター・中研修室で開かれ、１２名が参加しました。 総会の冒頭、奥本支部長が「今年の目標に向かってがんばっていきましょう」と開会のあいさつを行いました。
続いて坂井会長があいさつし、「今回の方針案で触れている倉敷民商弾圧事件では、会員は処罰されず、事務局員のみが逮捕されている。これは明らかに民商への攻撃だ」と述べました。さらに「会員数が減少し続けており、経済センサスを見ると事業所数は６０００から５０００に減っている。インボイス制度によって自営業をやめ、サラリーマンになる人も出てきており、中小業者への『弱いものいじめ』のような状況になっている。
全国会長会議では、太田会長が『民商に誇りを持とう』と呼びかけていた。みんなが苦しいときに助け合えていないと感じる。学習会や班会、支部会を通じて会員とのつながりを強めていく必要がある。滞納している会員さんが事務所に来にくくなっていないか心配だ。困っている人がいたら、ぜひ『民商に行ってみよう』と声をかけてほしい」と語られました。
その後、関事務局長より西部民商の方針案が提案され、代議員との意見交換が行われました。また、この１年間の会計報告も行われ、内容が確認されました。 場所を「いわしや」に移しての懇親会では、日頃あまり顔を合わせる機会の少ない支部会員同士の交流が図られ、和やかな雰囲気の中で役員選出も行われました。
ある会員さんとの会話では宮島の話題が出て、友人の飲食店は平日は人手が足りているが、土日は客が多くてどうしても人手が必要になる。しかし、都合よくアルバイトが集まらず、自分が時々手伝いに行っているとのことで、人手不足の大変さを語られていました。
今回の役員選出では、３年間にわたり廿日市支部の支部長を務めてこられた奥本支部長が退任され、新たに渡辺さんが新支部長として選出されました。
広商連第５６回定期総会を開催
広商連第５６回定期総会が６月８日にＲＣＣ文化センターで開かれ、西部民商からは７名が出席しました。
総会では、まず坂井県連会長のあいさつで中小業者を取り巻く物価高騰やインボイス制度の負担増、保険代理店の厳しい現状に触れ、改善に向けた運動の必要性を訴えました。また、署名活動や拡大運動の重要性を強調し、経験の交流を通じて「自慢できる民商」づくりを目指そうと呼びかけました。
続いて来賓で来られた共産党参議院予定候補の高見あつみ広島県委員会書記長より連帯のあいさつが行われました。
次に寺田県連事務局長からは総会方針案の提案、藤井県連副会長から財政報告（決算・予算）が行われました。
総会方針案では、物価高騰とトランプ関税への懸念から、消費税減税を求める世論が大きく広がり、参議院選を前にすべての野党に加え、与党内から消費税減税を求める声が上がっている中、食糧品のみ税率０を引き下げても飲食店の負担が増し、複数税率維持によりインボイスが継続されることから、消費税率５％以下への引き下げと、インボイス制度廃止の運動を広げていくこと、すべての自治体でインボイス廃止の意見書採択をめざすこと、納税者の権利を守るため、収受日付印の押印継続をもとめていくこと、自主計算活動前進・強化、４年ぶりの年間増勢達成のため、宣伝物を工夫し、紹介したくなる民商づくり（昨年は５民商が拡大で年間増勢を達成）の前進、どこの民商に相談に行っても同じように要求に応えられる民商・広島県連に取り組んでいくことなどが盛り込まれました。
午後からは４つの分散会に分かれ、組織建設で新会員さんへの声掛けや、退会させない取り組み、民商の良さを伝えていくこと、未収会員の問題、署名の収集方法のことなどについて議論が交わされました。
総会方針案、決算・予算案の採択では、総会方針案は圧倒的多数、決算・予算案は全会一致で採択されました。
中支部総会・懇親会を開催
５月３１日（土）、中支部総会が「デュエット」さんで開催され、１９名が参加しました。
冒頭、芦原支部長が「物価高騰が続く中、世間では『財務省解体』などの動きもありますが、この1年間なんとかやってこれました。これからもよろしくお願いします」と開会のあいさつをされました。
続いて坂井会長からは「昨年、営業動向調査を実施し、６～７割の会員さんからご回答をいただきました。その中で特に多かったのが『インボイス制度はやめてほしい』という声です。免税事業者も多く、制度自体がよく分からないという方も少なくありません。インボイス登録による新たな負担に加え、物価高騰の影響もあり、経営は非常に厳しい状況です。こうした背景もあり、昨年秋の選挙では自公政権が過半数を割る結果となりました。今後の参議院選挙は、インボイス制度を廃止に追い込むチャンスでもあります。また、最近話題の『食料品の税率０％』にも注意が必要です。一見よさそうですが、実際には飲食業者にとって税負担が増す可能性があります。税率は一部だけでなく一律に下げるべきです。現在、会員数は２００名を下回り、廃業の影響で減少傾向にあります。業者比率は３・９％と低いため、ぜひ周囲に声をかけて仲間を増やしていきましょう」と話されました。
その後、関事務局長より「西部民商の総会方針案」の読み上げを行い、内容を深め合いました。
食事を挟んで原田会計より中支部の一年間の会計報告があり、新役員選出と西部民商総会および共済会総会の代議員選出が行われました。後半は恒例のカラオケ懇親会が開かれ、参加者は久しぶりに顔を合わせた仲間と近況を語り合い、親睦を深めました。懇親会の中では活動が停滞している青年部について話題が上がり、今回参加していた青年部員の牧野さんが青年部の活動ができるように「青年対策部を立ち上げてはどうか」という提案がありました。
これに対し、デュエットさんからは「それなら、うちを会場として使って構わないよ」との申し出があるなど、今後の青年部再始動に向けて希望が広がる、有意義な交流の場となりました。
５月２４日から二日間全国で仙台、名古屋、広島の３会場で全国会長会議が開催されました。
３会場をオンラインで結び、８年ぶり、１２回目の開催となりました。
初日は記念講演でジャーナリストの布施祐仁さんが「平和と暮らしを破壊する対米従属と『もう一つの選択肢』」のタイトルで日米台湾の戦略構想の本当のねらいについて講演し、ＡＳＥＡＮに学ぶ兵器を持たない外交を訴えました。
牧全商連事務局長が報告と問題提起をおこない、それぞれ３会場から３名ずつ、計９名、２日目はオンラインなしで広島会場で１０名の代表発言されて、会長会議に向けた拡大にむけた取り組みなど発言し、インボイス廃止の署名１会員５筆を目標に全会員でやり遂げたことなどを発表しました。
２日目には分散会が開かれ、各地域の運動や問題点などを出し合い、今後の民商運動を盛り上げていくために団結を固めあいました。
全国会長会議に向けて一筆でも多く署名を集めよう
西部民商では、５月２４日〜２５日に開催される全国会長会議に向けてインボイス制度の廃止を求める署名運動に取り組んでいます。
目標は、会員一人あたり５筆、合計１０００筆です。署名の最終締切は５月２８日（水）で、月末までに全商連へ提出する予定です。
最近では、廿日市市の読者の方が署名用紙を提出された際に「用紙をいただければ、また集めてきます」と申し出てくださり、後日、知人などから集めた署名を再び届けてくださいました。
また、別の小売り店の会員さんからは「署名用紙をお店に置いています。会費の集金に来たときに取りに来てください」とご連絡があり、早速回収に伺いました。こうした会員・読者の皆さまの温かいご協力により、５月２３日現在、インボイス廃止署名は３８２筆集まっています。
併せて、県婦協が主催する「家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める署名」にも取り組んでおり、こちらも目標４００筆に対して２７６筆が集まっています。
署名の受付は５月２８日（水）までです。まだご自宅で署名を書いてまだ持っている方は、お早めに事務所までご提出ください。また、事務所にお越しの際、まだインボイス廃止や所得税法５６条廃止の署名がお済みでない方は、ぜひご記入をお願いします。
インボイス制度も所得税法第５６条も、私たち中小業者・家族経営に深く関わる問題です。
皆さま一人ひとりの署名が、大きな世論となって制度見直しを後押しします。
締切間際の今こそ、一筆でも多く！最後の最後まで、署名へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。