第４回「自主申告サポーター学校」に５名が参加

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2025.10.30

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消費税・インボイスの最新動向を学ぶ
１０月２２日（水）、全商連主催による第４回「自主申告サポーター学校」がオンラインで開催され、西部民商からも５名が参加し、今後の税務相談や学習活動に生かす学びを深めました。

今回のテーマは「消費税・インボイス対策の留意点と２０２５年の主な変更点」。
講師の関本俊子税理士が、制度改正に伴う最新情報をわかりやすく解説しました。
インボイス制度に関しては、「売上２割特例」や「仕入税額の８割控除」など営業を守るための対応策が紹介されましたが、参加者からは「複雑な制度が小規模事業者を苦しめている」との声もあがり、制度そのものの廃止を求める運動の重要性があらためて確認されました。

さらに、令和７年度からの所得税改正では「基礎控除の見直し」「扶養親族の所得要件変更」など、家計や事業に直接影響する改定が予定されており、「中小業者や家族経営への負担が増えるのでは」との懸念も出されました。
参加者からは「仕事が減っているのに税金だけが増える」「制度が複雑でわかりにくい」「地域でも学習会を開いてほしい」との声が寄せられ、西部民商では今回の学びを生かし、地域の仲間とともに自主申告の力を高め、消費税減税とインボイス制度廃止を求める運動を広げていきます。

会員訪問で相談会の輪を広げよう

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2025.10.30

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12人の会員と直接対話、業者の悩みを共有

１０月１２日（土）、拡大統一行動として会員訪問と婦人部によるプレゼント配布を行いました。
当日は役員など５名が参加し、廿日市市の佐伯町をはじめ、市街地を中心に２６件を訪問。
民商の「なんでも相談会」のチラシを配布しながら、会員さん一人ひとりの近況や悩みに耳を傾けました。
訪問では１２人の会員さんと直接対話し、その中の一人からは「元請け企業の廃業で仕事がなくなり今後の見通しが立たない」など、地域経済の厳しい実情が語られました。
地域経済の冷え込みや取引先の減少など、現場で奮闘する業者の厳しい実情が浮き彫りになりました。
また、７月以降は民商の会員さんに限らず、会外でも税務調査が増加しています。
こうした中で、不当な税務調査への対策や、消費税・社会保険料・国民健康保険料などの納税に関する悩みを抱える業者も少なくありません。そこで「相談会を開催しますので、知り合いの方にもぜひ呼びかけてください」とチラシを配布し、協力をお願いしました。西部民商では、今後も相談会や訪問活動を通じて、地域の中小業者に寄り添い、仲間の輪を広げる取り組みを進めていきます。

なんでも相談会を実施します！ お知り合いの方に呼びかけを！
「なんでも相談会」を以下の日程・場所で実施します。
お知り合いで困っている業者の方へ「民商に相談」の呼びかけをお願いします！
日程：　10月2６日（日）13時～16時まで
場所：　西部民商事務所

バーベキューで「助け合い・支え合い」の輪を広げよう

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2025.10.29

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31人が炭火を囲んで仲間と交流
９月２８日（日）、西部民商共済会のバーベキュー交流会が、西部民商事務所裏の駐車場で開催され、３１名が参加しました。家族連れでの参加もあり、支部を超えて仲間同士の交流を深める温かいひとときとなりました。

開会のあいさつで廣田共済会理事長は、民商健診を受診すると補助金が出ることや、入院せずに治療を行った場合でも安静加療見舞金が支給されることなどを紹介し、共済の活動参加を呼びかけました。
当日は今にも雨が降り出しそうな空模様でしたが、役員や会員の協力で会場準備が進められ、テント代わりにブルーシートを張って途中の雨も難なくしのぐことができました。さらに、廣田理事長が事前に手作りした即席のイスやテーブルも活躍し、工夫と仲間の支え合いで安心して楽しめる環境を整えました。炭火と焼肉の香ばしい香りとともにお酒も進み、普段なかなか話す機会のない会員同士がバーベキューコンロを囲んで交流。支部や世代を超えた会話が弾み、会の終盤には参加者の半数に景品が当たる抽選会が行われ、その後のジャンケン大会でも盛り上がるなど、最後までにぎやかな雰囲気に包まれました。

交流会は、共済役員をはじめ、本体や婦人部、多くの会員が準備・運営・後片付けまで力を合わせて進められるなど「助け合い・支え合い」の精神に溢れるものとなりました。
参加者からは「とても楽しかった。毎年やってほしい」「こんなに参加者がいるとは思わなかった」「普段会えない仲間と話せてうれしかった」「楽しくてお酒が進んだ」などの声が寄せられ、支部を超えた交流を通じて仲間とのつながりを改めて実感できる大切な機会となりました。

第19回全国業者婦人決起集会へ９００名

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2025.10.29

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所得税法56条の見直しを
全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）が主催する「第１９回全国業者婦人決起集会」が、９月２４日（水）に東京・日比谷公園大音楽堂で開かれました。全国から約９００名が集まり、広島からも大人９名と子ども２名が参加。西部民商からは隅田副部長が参加しました。
開会にあたり、塚田豊子全婦協会長は「コロナや消費税増税、インボイス制度、そして物価高騰と厳しい状況が続くが、仲間と力を合わせて乗り越えてきた。昨年１０月には国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に対し、家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の見直しを勧告した。力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。

集会の後、参加者は「大軍拡より生活を」「消費税はいらない」「インボイスは今すぐ廃止を」と声をあげながらデモ行進し、沿道の人々に業者婦人の切実な思いを訴えました。
また、集会に先立って行われた国会議員要請行動では、全国の参加者が１４名の議員を訪問。
広島からの参加者は、元総理の岸田文雄衆議院議員と平口洋衆議院議員に直接要望を伝えることができました。
所得税法５６条の見直しに加え、国保制度における傷病手当金や出産手当金の創設を求める署名についても説明し、理解を求めました。
参加した隅田副部長は「タイミングよく元総理に会え、直接話を聞いてもらえたのは大きな成果だった。皆驚きと同時に勇気をもらった。業者婦人同士の交流も深まり、参加して本当に良かった」と感想を述べられました。

会員訪問で署名協力を呼びかけ

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2025.10.10

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９月１３日（土）、役員２名で会員訪問を行いました。
今回の訪問では、消費税減税とインボイス制度の廃止、さらに特例の継続を求める２つの請願署名への協力を呼びかけました。中支部を中心に７名を訪問して５名の会員さんと直接対話を行い、このたびの訪問では消費税減税署名１８筆、インボイス廃止署名２０件の協力を貰いました。
訪問先の花の卸・小売業を営む会員さんは「この夏は暑さが厳しく、花の茎が十分に育たない。仕入価格も高止まりし、６月以降は売れ行きも落ち込んでしまった。本当に大変な状況です」と厳しい経営実態を語られました。
消費税や物価高騰による負担が重くのしかかる中、経営を続ける難しさが一層浮き彫りになっています。
また、事務所には先日新聞に折り込んだ署名用紙に記入して持参される会員さんも増えており、署名の輪は着実に広がっています。９月１８日時点での署名の到達状況は、消費税減税署名が１０９筆、インボイス廃止署名が１０１筆となっています。
私たちが掲げる目標は１０００筆の達成です。そのためには、一人でも多くの仲間やご家族などの協力が欠かせません。訪問活動や署名用紙の呼びかけを通じてさらに力を合わせ、消費税減税とインボイス制度廃止を求める声を大きく広げていきましょう。

広商連婦人部協議会が第４３回定期総会を開催

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2025.10.10

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署名運動から交流活動まで幅広く報告

広商連婦人部協議会第４３回定期総会が9月7日（日）、ＹＭＣＡで開かれました。
総会には各民商から多くの役員・代議員が参加し、活発な意見交換が行われました。
方針案では、前総会以降の取り組みとして、広島県議会での所得税法第５６条廃止の意見書採択を目指し、全県で５０００筆を目標に署名運動に取り組み、４５９３筆を集めて提出したことが報告されました。
結果は否決となりましたが、今後も意見書採択の実現に向けて運動を広げていくことが確認されました。

さらに今後の運動方針として「所得税法第５６条の廃止を求める運動」「全国業者婦人決起集会に要求を持ち寄ること」「毎月部会を開催し、楽しく元気の出る婦人部活動を進める」「自主計算活動を推進する」「仲間を増やす」などが提案され、採択されました。
中小業者婦人の生活と営業を守るために、仲間の声を結集していくことの重要性が強調されました。

西部民商からは隅田副部長と瀬来幹事が出席され、隅田副部長は「婦人部からのプレゼントを支部ごとに役員が協力して手分けし、会員一人ひとりに届けている」と紹介。
仲間とのつながりを大切にし、地道に活動を続けている様子が伝えられました。
また瀬来幹事は「スマイルサロン」を趣味の会として毎月開催し、手芸など多彩なテーマを取り上げていることを報告しました。ただし参加者が固定化しがちであることから「もっと気軽にお茶を飲みながら雑談できる場を作り、幅広い人が集まれる雰囲気を工夫したい」と今後の課題を話されていました。
各民商からの報告や交流を通じて、婦人部活動の工夫や成果が共有され、互いに学び合う貴重な場となりました。
総会は、仲間づくりと要求実現に向けた新たなスタートを確認し合い、参加者の思いを一つにして閉会しました。

収受印の再開を求めて請願書提出

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2025.10.09

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令和７年１月から、国税庁の通達により申告書などに収受日付印が押されなくなりました。
全商連では、この廃止に対して「収受日付印の押印を制度化する」運動を進めています。
税務手続きにおいて収受印は「確実に受理されたことを確認する唯一かつ公的な証拠」です。
金融機関や取引先からも「受理証明」として求められることが少なくなく、収受印がないために追加の書類提出を求められたり、官公庁の手続きで控えが受理されなかったりするケースも実際に発生しています。
会員さんは収受印が廃止されたことに強い不便と不安を感じており、６月決算で８月に申告を行う法人会員４人が収受印再開を求める請願書を作成し、９月１日の申告書提出時に申告書と併せて廿日市税務署に提出しました。
今後も収受印を再開させるために、みんなで請願書を提出するなど、私たちの中小業者の切実な声を広げていきましょう。

消費税減税、インボイス廃止・特例の継続を求める　２署名にご協力を！

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2025.10.09

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西部民商では、全商連第２回理事会で提起された
①「消費税率を５％以下に引き下げ、インボイス制度の廃止を求める署名」
②「インボイス制度の廃止と、負担を軽減する『２割特例』『８割控除』の継続を求める署名」の２署名について、１０００筆を目標に取り組みを進めています。

インボイス制度の早期廃止に向けては、特例があるうちに実現できるかが大きなポイントです。
現在、免税事業者からインボイス登録事業者となった方は２回の消費税申告を経験しましたが、令和９年度の申告からは特例が終了し、消費税の負担がさらに増える見込みです。
集めた署名は、１０月３日に東京で開かれる全中連幹事会で提出します。
その呼びかけの一環として、８月２４日（日）には廿日市支部・大野大竹支部を中心に、普段事務所へ来られない会員さんを訪問しました。
当日は日曜日で不在の方も多かったものの、１６件を訪問し、７名で２０筆の署名を集めました。
事務所入口にも署名用紙を設置していますのでご来所の際には、ご家族も含めて署名にご協力をお願いします！
また、目標を達成するためには会員・読者の皆さまの協力が必要です。知り合いなど多くの人に記入して貰えます様、署名を広げて下さい！

インボイス廃止・消費税減税の署名をすすめよう

投稿日：

2025.08.27

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１９日に開かれた西部民商理事会では、１７日に行われた県連常任理事会の報告があり、その中で全商連第２回理事会から提起された２つの署名に取り組むことを決めました。

①消費税率を５％以下に引き下　げ、インボイス制度の廃止を　求める署名

②インボイス制度の廃止と、負　担を軽減する「２割特例」「８割控除」の継続を求める署　名

これらの署名は、１０月３日に開かれる全中連幹事会までに集約して提出します。
また、インボイスアクションとして、８月２４日（月）～２９日（金）の５日間、宣伝カーで「インボイス制度廃止」を呼びかける音声を市内で流すことも決まりました。
さらに、毎月取り組んでいる会員訪問については、８月２４日（日）に実施し、会員の皆さんに上記２つの署名への協力をお願いします。
選挙で少数与党に追い込んだ国民の力で「消費税減税」を訴えた野党議員の支持が大きく広がりました。
私たち中小業者の声が政治を動かす力になっています。署名を広げ、消費税減税、インボイス制度廃止と特例の継続を求めていきますので会員の皆さまのご協力をお願いします。

核なき世界への道を切り拓く　行動を大きく広げよう

投稿日：

2025.08.27

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米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる８月６日（水）、原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会がグリーンアリーナで開かれ、全国から２８００人が参加し、７５０人がオンラインで視聴。西部民商からは、香川副会長、関事務局長と竹島さんが参加しました。
集会では日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事が「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことは出来ない」と述べられ、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ、「ともに怒りましょう」「ともに知恵を絞りましょう」「ともに戦いましょう」と呼びかけました。
また、日本共産党の田村智子委員長は「核抑止力」を主張して禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動くとき、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。
最後に「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択しました。
参加した香川副会長からは「核兵器廃絶への願いが高まっている。日本政府は禁止条約に参加しないと言っているが国際世論を無視している。国際世論に協調し、核兵器廃絶に取り組むべき」と感想を述べられていました。