商売の現状を語り合い、仲間のつながり深まる中支部忘年会

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2025.12.31

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中支部は１２月６日、恒例の忘年会をデュエットで開催し、支部会員らが1年の活動を振り返りながら交流しました。
　冒頭、芦原支部長があいさつし、続いて坂井会長が秋の運動（9～１１月）で4名が新たに入会し、そのうち2名が中支部の仲間になったことを報告。「物価高騰で深刻な状況の仲間が多い。悩みに寄り添い支える民商の役割は大きい」と述べ、組織運営の厳しさにも触れ「仲間を増やし運動を強めることが必要」と訴えました。また、新政権下で軍事費増額などの不安が広がる中、「声を上げなければ国の暴走を許してしまう。2月4日の消費税・インボイス廃止を求める全国行動への協力を」と呼びかけました。
　事務局からは秋の運動の入会状況や、第2・第4日曜の定期相談会の取り組みを説明し、来年1月１１日に西区民文化センターで行う「新春のつどい」への参加も呼びかけました。
　参加者はカラオケや料理を楽しみながら、仕事や材料高騰の悩み、現場の変化、人手不足などを語り合い、会が進むにつれお酒やカラオケ交流も盛り上がり、笑い声が絶えませんでした。差し入れもあり、「集まると元気が出る」「民商のつながりが心の支え」との声も寄せられました。
　最後は景品付きじゃんけん大会で盛り上がり、今年の厳しい状況を乗り越える励まし合いの場となりました。

広島信用金庫本店懇談

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2025.12.31

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物価高・最低賃金引上げ・税務調査など現場の声を届ける
広島西部民商は１２月２日、広島信用金庫本店と２０２５年金融機関本店懇談を行いました。
冒頭、坂井会長は「牡蠣産業が大きな打撃を受け、関連業者が深刻な状況にある。小規模事業者も物価高騰で仕入価格が上昇し、経営が圧迫されている」と報告しました。また、最低賃金１０８５円への引き上げで飲食業や弁当業者の負担が増している実態を紹介し、地方創生臨時交付金を踏まえ、地域金融機関に柔軟な支援を求めました。税務では、収受印廃止による納税者サービス低下も懸念しました。

民商は物価高騰下での資金繰り支援や税務調査対応、納税者サービス向上を要望。
これに対し信用金庫側は前向きな姿勢を示しました。
物価高騰対応の融資では「相談件数に大きな変化はないが、状況を丁寧に確認し個別に対応している」とし、「可能な限り柔軟に取り組む」と回答。既往債務の条件変更も据置延長や返済額減額に応じ、「払えないから即却下はしない」と明言しました。コロナ融資は「半数が借換済み」で、条件変更は３～４割との見解を示しました。事故歴のある事業者の再チャレンジも排除せず、現在の収支や事業計画を総合的に判断すると説明。また、高利のフリーローン優先は「一切ない」と否定し、市・県の制度融資も紹介していると述べました。

税務調査の反面調査では、法令上事前連絡できない場合があるものの、「預金者に不利益を与えず、回答は必要最小限にしている」と回答。収受印廃止については全国統一制度のため変更は困難としつつ、納税証明書や電子申告控えで審査できるよう全店に通知済みと説明しました。
また今回は同席できませんでしたが、会員の実情として、弁当販売業者からは「お米が毎月のように値上がりし、仕入れが非常に大変で、１１月からやむを得ず値上げした」「配送のため燃料代の負担も重く経営を圧迫している。さらに、最低賃金が１０２０円から１０８５円へ上がり支払えないため、従業員を抱えられず外注でギリギリ営業している」といった切実な声が寄せられています。
多くの会員が直面する厳しい状況をしっかり届けるためにも、たくさんの会員さんが参加して今の実情を訴えていきましょう！

自主申告サポーター学校をオンラインで開催

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2025.12.05

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所得税・消費税の最新改正を学び、権利を守る申告運動へ
１１月２５・２６日、「自主申告サポーター学校」がオンラインで行われ、西部民商から３名が参加しました。今年は「２０２６年度版の自主申告パンフ」を使い、滝根崇・鳥取県連事務局長の解説で所得税・消費税の最新改正点を学びました。

【２５日】所得税の学習
民商太郎一家の例を使い、基礎控除や扶養控除の計算、新設された特定親族特別控除、定額減税欄の削除など、昨年からの変更点に注意する必要性が強調されました。また、申告書第一表の住所・氏名・生年月日以外の記載と収入金額等の欄の記載については法的義務がないことも確認しました。
納税方法の学習では、口座振替やクレジット納付は「税金の納付」が「決済会社への借金」に変質し、納税緩和制度が利用できなくなる危険があることを学びました。さらに、所得税を計算するときは「住民税・国保料を含めた総合負担」で判断することの重要性も共有されました。

【２６日】消費税の学習
本則課税・簡易課税・２割特例の比較を行い、設備投資時の還付の可能性や、インボイス制度による仕入税額控除否認のリスクなど、「制度選択によるメリット・デメリット」を確認しました。
２割特例は「令和８年分まで」で、その後に簡易課税へ変更する場合、個人事業者は本来来年１２月末までの届出で間に合いますが、実務上は今年中（２０２５年１２月末）の届出が望ましいという点も共有されました。また、ＤＸ推進の名で、令和７年度の申告では紙の申告書・納付書を税務署に置かない方針も進んでいます。デジタル化に追いつけない納税者が切り捨てられていく現状に、参加者から怒りの声があがりました。
民商として「紙の申告書・納付書の常備」「収受日付印の再開」を求める運動を強める重要性を確認しました。
さらに、政府は１１月１８日、インボイス負担軽減策の検討を表明しており、インボイス特例継続の兆しが見えています。これは、民商・全商連が広げてきた署名と運動の成果でもあります。
引き続き署名を広げ、中小業者の実態を政府に届け、特例の継続・改善を実現していきましょう。

２０２５年・広商連幹部学校を開催

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2025.12.05

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学びと連帯の2日間で決意あらたに

広商連主催の幹部学校が１１月１５日～１６日の２日間にわたり開催され、西部民商からは５名が参加しました。
物価高騰など厳しい経済情勢のもとで、民商運動の役割と組織の未来を真剣に討議する濃密な学びの場となりました。
開会あいさつで坂井会長は、会員３００名未満の民商が７つにのぼる現状を踏まえ、「県連として体系的な学習の場が必要」と語り、１泊２日形式の復活の意義を強調しました。また、岸田政権によるインボイス強行や倒産増加を例に、情勢の厳しさを共有。「今こそ民商運動の学びと団結が問われる」と参加者へ呼びかけました。

全商連総会方針と広商連・民商の運動についての学習では、寺田事務局長が「倒産が１１年ぶりに1万件を超えた」と報告し、横畑副会長は「自主計算を粘り強く続ける婦人部の力が組織を支えている」と実践を紹介。
坂井会長は、県との交渉を通じた賃上げ支援制度の検討など成果を報告するとともに「県内どこでも均質な対応ができる体制が課題」と提起しました。

「長崎県連の活動に学ぶ」をテーマの講演では、長崎県連・徳長会長が、役員が中心となる相談活動が組織拡大につながる経験を紹介。「役員の一言は事務局員より重い」と語る言葉に、多くの参加者が深くうなずきました。

２日目の分散会では、インボイス廃止運動の難しさ、後継者不足、民商間の合併の可能性などが率直に議論されました。井上さん（広島民商）が語った「申告が不安で眠れなかったが、仲間のおかげで救われた」という体験談は参加者の胸を打ち、民商の存在意義を再確認する場となりました。

最後に寺田事務局長が「今こそ民商の出番」と総括し、参加者全員の「がんばろう三唱」で閉幕。２日間で得た学びと連帯を力に、秋の運動の最後まで奮闘する決意を固めました。

インボイスも賃上げももう限界！

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2025.11.27

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中小業者の経営実態を訴え支援を要請
広島西部民商は１１月１３日、廿日市市役所で懇談を行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席しました。
市からは原田哲哉産業振興課長らが応対。
民商からは、物価や光熱費の高騰、インボイス制度導入、最低賃金引き上げなどが重なり、「小規模事業者の経営は極めて厳しい。今いる業者が生き残れなければ地域経済が弱体化する」と訴えました。
既存事業者への直接支援や臨時交付金の活用を求めるとともに、「制度を押しつける前に理解促進を」と制度運用の改善を要請しました。
　市側は「国の政策が半年遅れで進んでおり、地方として迅速な支援が必要」との認識を示し、臨時交付金や独自予算での対策を検討中と説明。デジタル化やインボイス対応についても「高齢事業者にも使いやすい環境整備を進め、商工会と連携して講習を行っている」と述べました。
　
懇談では、補助金の申請が複雑で滞納者が排除される実情も指摘され、市側は「他市の配慮例を参考に検討する」と回答。双方で賃上げ支援や経営体力強化の必要性でも一致しました。　
坂井会長は「行政と民商が連携し、実態を踏まえた支援策を進めることが地域経済の支えになる」と締めくくり、市側も今後も定期的に意見交換を行っていくことで一致しました。

広島県社保協　県に国保料引き下げ要請

投稿日：

2025.11.27

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全23市町で保険料上昇　「払えない人が増えている」現場の声届ける
広島県社会保障推進協議会は１０月２９日、県庁で県との懇談会を開き、国民健康保険料（国保料）の引き下げと地域医療体制の維持・強化を求めました。協議会は「広島県は全国で唯一、全２３市町で保険料が上がった。物価高の中で『払いたくても払えない』世帯が急増している」と訴え、県に主体的な対応を求めました。

県は「国保制度は国の設計であり、県独自に財源構成を変えるのは難しい」と回答。
「国の審議会で制度見直しの議論が始まっており、動向を注視したい」と述べましたが、協議会は「国任せでは困っている県民を救えない。県としての責任を果たすべき」と強く反論しました。

また協議会は「市町の法定外繰入を柔軟に認め、住民負担を軽減できるように」と要望。

県は「基金を活用した一時的軽減は認めている」と説明したものの、「将来的には県内統一を目指す」との方針を崩しませんでした。

さらに協議会は「中小病院の経営悪化で受診困難な『医療空白地』が生まれている」と警鐘を鳴らしましたが、
県は「国の動向を見守る」との姿勢を繰り返しました。
協議会は最後に「地方自治体として責務を果たすべきだ」と厳しく求めました。

各界連全国代表者会議で署名提出

投稿日：

2025.11.27

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消費税廃止各界連絡会（各界連）は２４日、衆院第２議員会館で全国代表者会議を開き、坂井県連会長が署名を提出しました。臨時国会での消費税減税実現に向け、世論と運動の強化を確認しました。
全労連の土井常任幹事は、７月参院選で多くの政党が減税公約を掲げ、与党が過半数割れとなったことから「減税のチャンス」と指摘。
中山各界連事務局長は、国会議員への要請強化や宣伝・署名活動の重要性を報告しました。討論では署名や陳情で全国の議会が動き始めた成果が共有されました。
日本共産党の大門参院議員は、大軍拡や医療費削減が国民と矛盾すると指摘し、消費税減税・廃止、インボイス制度廃止に向けた闘いの重要性を強調。
集会前には議員会館前での行動や国会要請も行われました。

第４回「自主申告サポーター学校」に５名が参加

投稿日：

2025.10.30

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消費税・インボイスの最新動向を学ぶ
１０月２２日（水）、全商連主催による第４回「自主申告サポーター学校」がオンラインで開催され、西部民商からも５名が参加し、今後の税務相談や学習活動に生かす学びを深めました。

今回のテーマは「消費税・インボイス対策の留意点と２０２５年の主な変更点」。
講師の関本俊子税理士が、制度改正に伴う最新情報をわかりやすく解説しました。
インボイス制度に関しては、「売上２割特例」や「仕入税額の８割控除」など営業を守るための対応策が紹介されましたが、参加者からは「複雑な制度が小規模事業者を苦しめている」との声もあがり、制度そのものの廃止を求める運動の重要性があらためて確認されました。

さらに、令和７年度からの所得税改正では「基礎控除の見直し」「扶養親族の所得要件変更」など、家計や事業に直接影響する改定が予定されており、「中小業者や家族経営への負担が増えるのでは」との懸念も出されました。
参加者からは「仕事が減っているのに税金だけが増える」「制度が複雑でわかりにくい」「地域でも学習会を開いてほしい」との声が寄せられ、西部民商では今回の学びを生かし、地域の仲間とともに自主申告の力を高め、消費税減税とインボイス制度廃止を求める運動を広げていきます。

会員訪問で相談会の輪を広げよう

投稿日：

2025.10.30

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12人の会員と直接対話、業者の悩みを共有

１０月１２日（土）、拡大統一行動として会員訪問と婦人部によるプレゼント配布を行いました。
当日は役員など５名が参加し、廿日市市の佐伯町をはじめ、市街地を中心に２６件を訪問。
民商の「なんでも相談会」のチラシを配布しながら、会員さん一人ひとりの近況や悩みに耳を傾けました。
訪問では１２人の会員さんと直接対話し、その中の一人からは「元請け企業の廃業で仕事がなくなり今後の見通しが立たない」など、地域経済の厳しい実情が語られました。
地域経済の冷え込みや取引先の減少など、現場で奮闘する業者の厳しい実情が浮き彫りになりました。
また、７月以降は民商の会員さんに限らず、会外でも税務調査が増加しています。
こうした中で、不当な税務調査への対策や、消費税・社会保険料・国民健康保険料などの納税に関する悩みを抱える業者も少なくありません。そこで「相談会を開催しますので、知り合いの方にもぜひ呼びかけてください」とチラシを配布し、協力をお願いしました。西部民商では、今後も相談会や訪問活動を通じて、地域の中小業者に寄り添い、仲間の輪を広げる取り組みを進めていきます。

なんでも相談会を実施します！ お知り合いの方に呼びかけを！
「なんでも相談会」を以下の日程・場所で実施します。
お知り合いで困っている業者の方へ「民商に相談」の呼びかけをお願いします！
日程：　10月2６日（日）13時～16時まで
場所：　西部民商事務所

バーベキューで「助け合い・支え合い」の輪を広げよう

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2025.10.29

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31人が炭火を囲んで仲間と交流
９月２８日（日）、西部民商共済会のバーベキュー交流会が、西部民商事務所裏の駐車場で開催され、３１名が参加しました。家族連れでの参加もあり、支部を超えて仲間同士の交流を深める温かいひとときとなりました。

開会のあいさつで廣田共済会理事長は、民商健診を受診すると補助金が出ることや、入院せずに治療を行った場合でも安静加療見舞金が支給されることなどを紹介し、共済の活動参加を呼びかけました。
当日は今にも雨が降り出しそうな空模様でしたが、役員や会員の協力で会場準備が進められ、テント代わりにブルーシートを張って途中の雨も難なくしのぐことができました。さらに、廣田理事長が事前に手作りした即席のイスやテーブルも活躍し、工夫と仲間の支え合いで安心して楽しめる環境を整えました。炭火と焼肉の香ばしい香りとともにお酒も進み、普段なかなか話す機会のない会員同士がバーベキューコンロを囲んで交流。支部や世代を超えた会話が弾み、会の終盤には参加者の半数に景品が当たる抽選会が行われ、その後のジャンケン大会でも盛り上がるなど、最後までにぎやかな雰囲気に包まれました。

交流会は、共済役員をはじめ、本体や婦人部、多くの会員が準備・運営・後片付けまで力を合わせて進められるなど「助け合い・支え合い」の精神に溢れるものとなりました。
参加者からは「とても楽しかった。毎年やってほしい」「こんなに参加者がいるとは思わなかった」「普段会えない仲間と話せてうれしかった」「楽しくてお酒が進んだ」などの声が寄せられ、支部を超えた交流を通じて仲間とのつながりを改めて実感できる大切な機会となりました。