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広島市の健康福祉局と交渉

ヒロシマ地域総行動の一環で広島市の健康福祉局と交渉を行い45名が参加しました。(以下要請です)
1・国民健康保険の問題として①子供に負担を求める「被保険者均等割」の全額減免について、国として軽減措置を行っている。国に対して支援を要請している。②国保滞納者のために相談窓口の設置について、減免については各市役所で対応する。国保料の滞納については電話で収納対策部が対応している。③「資格証明書発行は悪質滞納者のみ」とする現行基準を堅持してほしいという要請について、特別の事情がないにも関わらず納めていない場合に発行しており、極めて厳格に取り扱いを行っている。短期保険証については5ヶ月以上、滞納している人に発行しており、交付要件は改善している。
国保滞納者の減免についての訴えでは、何回も年配の方が足を運んでいるのに減免の対応がされていないことについて、もっと適切に対応を行ってほしいと強く訴えました。

2・児童通所支援(放課後デイサービス等)の利用日数について、4月より利用日数が減る。利用日数を減らさないでほしいと要望。

3・こども医療費の通所年齢拡充について、平成29年1月から入院費用は中3まで、通院は小3まで無料にしている。
広島市はこどもに対する心が冷たいと感じる。ぜひ拡充して年齢を引き上げてほしいと訴えました。

4・高齢者交通費助成制度について、段階的に交通費助成を廃止し、ポイント事業への移行促進を図る。
交通費助成やポイント事業はどちらか一方ではなく両方やってもいいのではないか。両方すすめて高齢者の社会参加の機会を広げてほしいと訴えました。

5・介護については、国の財政措置の充実に向けた要望を続けていく。

6・福祉事務局員の賃金については、適切な報酬を支払っている。

7・自治体独自の施策については、国における賃金面での支援として、スーパー等の買い物支援(年1万2千円)、サポート企業による福利厚生などのサポートを平成29年から行っている。
広島市・健康福祉局との交渉はこれからも定期的に続けていきます。

中小企業の要求実現を!廿日市市に申し入れ

中小企業の要求実現を!廿日市市に申し入れ

中小企業の要求実現を求めて廿日市市と懇談を行いました。西部民商からは5名、廿日市市からは光井産業振興課長以下6名が出席しました。

この日は会員の植木元市議が懇談に出席されました。

【要請の主な内容】

①「小規模企業振興基本条例」について、平成28年に産業基本条例が制定されました。審議会では地域経済の情報の収集、分析、政策企画立案、産業振興ビジョンの進捗管理などを既に行っています。

民商からは【地元で頑張っている人たちの声を聞くような体制を作ってほしい】と要望しました。

②「国保の都道府県単位化による保険料・税の引き上げをしないでほしいということについて」は、広島県国民健康保険運営方針に基づいて取り扱っている。国民健康保険税の徴収にあたっては、滞納者に対して督促状や催告書を送付するとともに窓口で納税相談を行っている。納税相談に応じない滞納者には厳正に滞納についての徴収を行っている。預貯金等の差し押さえの際は取引明細書を確認し、給与振込口座を差し押さえする際も、原則、給与の差し押さえに準じて法に規定する控除額を残して実施するよう配慮している。納税者の生活実態の把握に務め、滞納処分の執行停止を行うなど、徴収緩和措置も合わせて行っている。

民商からは【差し押さえに関しては件数がものすごい勢いで増えているので地方自治体の裁量で繰り入れの努力が出来るように行政の方も声を大にして国にあげてほしい。国保は命と健康の砦なので譲れない。強い要望として市の方も頑張ってほしい】と訴えました。

③「官公需の地元事業者への優先発注、公契約条例の制定、住宅リフォーム等について」は、定住促進につながるような空き家改修、木造住宅耐震改修の補助制度などを実施している。商店リニューアルの助成金については、平成27年度より空き店舗の利活用等を工夫した商店街の活性化に取り組んでいる。平成30年より商店街活性化のために補助金制度を行っており、今年度は消費税が増税されることもあり、消費喚起のために今年度限りの補助金(商店街のプレミアム商品券等)も作っている。また、地元業者への優先発注は行っている。公契約条例制定については調査中。

④「政府による信用保証制度の部分保証拡大について」は国の動向を注視する。

⑤「地方税の換価の猶予制度について」、申請に基づく地方税の換価の猶予制度については市税条例において規定しており、国税に準じている。職権による換価の猶予については、該当する事案があれば適用していく。

⑥「消費税減税、軽減税率廃止、インボイス制度実施反対の要請について」は国の動向を注視する。

⑦「マイナンバーについて」は、市としてはマイナンバーは必要と考えている。

⑧「頻発する自然災害への対策について」は、廿日市市建設協会や廿日市市造園緑化建設業協会等と災害における応急処置等に関する協定を結んでいる。

⑨「米軍岩国基地の低空飛行や騒音問題について」は、本来は国が対策すべきことと考えている。艦載機の移転からもうすぐ2年になるが2市2町や広島県と連携しながら対応したい。

⑩「小規模企業の社会保険料負担について」は、国の動向を注視する。

⑪核兵器禁止条約の批准について、廿日市市は広島に次ぐ被爆者を持っている。市の責任として国が批准するまで言い続けるよう、特に松本新市長に伝えてほしいと申し入れしました。

〝市で小規模企業振興条例の制定を〟

1・29大竹市と懇談

大竹市と西部民商の懇談が行われ、大竹市からは吉岡総務部長以下12名、西部民商からは7名が参加しました。(主な内容)

①小規模企業振興基本条例については、広島県で制定されているので条例の趣旨を尊重しながら事業を進めていくと回答。また、本市においては経営基盤の強化、資金の調達の円滑化、中小企業の皆さんの人材育成について、大竹市の総合計画、総合戦略で具体的に明示して取り組んでいる。条例としては今のところ考えていない。

②国民健康保険については県単位化となり、現在激変緩和期間なので、保険料率を引き下げるため、国民健康保険財政調整基金から繰り入れを行っている。徴収については適正に行っている。短期保険証は昨年8月1日時点で147世帯253人、資格証明書は93世帯117人を発行。全被保険者数は4月1日時点で4123世帯6435人になると表明。

③官公需の地元事業者への優先発注については可能な限り業者への受注の機会があるように措置を講じている。契約条例の制定については将来の検討事項と考えている。住宅リフォームについては大竹市は住宅の改修等補助事業を行っている。また、木造住宅の耐震診断に対する補助、耐震改修に対する補助、土砂対策に対する補助を行っているとのこと。商店街に関しては、共用で設置したものについて、維持管理についての補助をしている。

④政府による信用保証制度については、国の動向を注視する。

⑤地方税の換価の猶予制度については、条例で制定されているのでまずは状況を聞きながら納付相談をしている。過去3年の実績はない。財産がない時は執行停止の対応もしている。

⑥インボイス制度について、市としては国の状況を見守る。

⑦マイナンバー制度については国の動向を注視する。現在大竹市でのマイナンバーカード取得率は14・1%とのこと。

⑧自然災害への対応については、地域に精通した業者へ頼んでおり、何かあったら100%打診して動いて貰っている。

⑨米軍岩国基地の低空飛行や騒音悪化の問題については、前月の情報に基づいて翌月の月初に苦情件数の報告を行っている。その際に騒音の低減について要請を岩国防衛事務所を通じて防衛省の方へ要請していると回答。

⑩小規模企業の社会保険料負担の軽減については、国の動向を見守っていく。

⑪所得税法第56条の廃止については、国の動向を見守る。

核兵器禁止条約を批准するように政府に求めてほしいとの要請には、平和首長会議に加盟しているのでこちらを通じて早期締結を求める要請活動や署名活動を行っている。引き続き周辺自治体と連携して行っていく。 今後も民商として要請を続けていきます。

中・西・東・湯来支部合同学習会を開催

五日市中央公民館で学習会を行い19名が参加しました。

学習会では、確定申告の改正部分(配偶者控除及び配偶者特別控除部分の変更点、医療費控除領収証が不要になった代わりに医療控除明細書の添付が必要になったこと等)の注意点や、確定申告に関する学習と消費税・軽減税率・インボイスに関する学習も行いました。

参加された会員さんからは「扶養家族が年の途中で亡くなった場合、扶養控除はとれるのか」「労働保険は社会保険の欄でも挙げるようになっているが、事業所得の中で経費で落としている。この場合どっちで落とせばいいのか」等の質問がありました。

拡大統一行動で会員訪問

廿日市・大野・大竹で15人と対話

今回の拡大行動では、婦人部の役員さんと一緒に廿日市・大野・大竹を中心に会員訪問を行いました。

拡大行動当日は男子駅伝で宮島街道は規制がかかっていましたが、詰まることなく順調に訪問を重ね、この日は21件の会員さん宅を訪問。15人の会員さんやその家族と対話することが出来ました。

会員訪問では、ボックスティッシュを会員さん1人につき3箱配りました。会員さんの周りの知り合いの方に配って民商の宣伝を訴えてまわりました。消費税問題の説明ビラと「消費税5%引き下げと複数税率・インボイスを即時廃止を求める請願署名」も同封しています。署名をして頂き、事務所まで持って来て頂くよう、ご協力をお願いします!

この拡大行動では婦人部の役員さんも同行していたので婦人部の現状を訴え、2人の会員さんに「ガーゼ手拭い」3枚ずつ買って頂き、「ガーゼ手拭い」は完売になりました。ご協力ありがとうございました。

共済に2名が加入!共済会で拡大行動

15日(水)に共済会の拡大運動に弾みをつけるための第一弾として、三村共済会理事長と事務局で廿日市支部の共済未加入の会員さんへの会員訪問を行い、2名が加入しました。

今回会員訪問を行ったのは1件ですが、最初は一年半前、次は3ヶ月前、そして今回3回目の訪問です。

最初の訪問では家のローンなど色々支払いがあるからと断られましたが、次の訪問では会費貰ったり、近況を色々聞くことが出来ました。3回目は「県共済」や「生協の共済」に色々入っていると言われましたが、三村共済会理事長が共済加入の必要性を訴えると、最後には「せっかく来てもらっているし、ここで加入するよ」と夫婦で共済に加入して頂くことが出来ました。

最初は断られても何回か定期的に訪問することによって、会話も生まれ、加入につながったので、役員主導の会員訪問の必要性を改めて感じました。

西部民商の共済会会員は現在298名となり、300名の現勢回復に向けて拡大行動を行っていきます!

核兵器のない平和で公正な世界を求めて 婦人部で「折り鶴カンパ」の取り組みを

新年最初の婦人部幹事会が7日に開かれ、11名が参加しました。

幹事会を行う前に「年初の幹事会ではぜんざいをみんなで食べよう」と、黒田部長が事前に準備してきた「ぜんざい」が振る舞われました。中に入れる餅も普通の餅やゆず餅を持って来られていたので役員さんからは「ぜんざいは余り甘くなくて美味しいね」「ゆず餅の味もいいね」等々、しっかりぜんざいを楽しみました。

幹事会では、まず12月の県婦協幹事会の報告が行われ、春の運動の取り組みや所得税法56条廃止の運動のこと、「はたらく女性のつどい」「県婦協・学習交流会」「広島県母親大会」「全婦協総会」のこと等、今年行う運動や行事について報告が行われました。

拡大統一行動については拡大行動への参加要請を行い、黒田部長からは「婦人部で炊き出しをしなくては」と話されていました。

所得税法第56条廃止の要請については大竹市について取り組んでいくことを確認。

3・13集会の準備についてはデモ行進で使うプラカードを例年、うちわを使って作成していますが、プラカードの文言等を新しくしたものを新たに作成することを幹事会で決定しました。

婦人部では、1~3月に、核兵器のない平和で公正な世界を求める「折り鶴カンパ」の取り組みを行い、3月末までに折り鶴を200羽作成することを決定しました。

新たな民商紹介グッズで春の運動をがんばろう

1~3月にかけて春の運動がいよいよ始まります。

今年の春の運動では県内民商の宣伝に活用して貰おうと、県連で統一されたデザインのボックスティッシュが作成され、西部民商には700箱が届きました。

広島民商では、このボックスティッシュを活用して地域の職人さん専門の店や祭りで配るなど、大いに活用されています。

西部民商でも広島民商の取り組みに学んで会員さんにボックスティッシュを3箱配り、知り合いの業者に配って貰ったり、お店に配るなど、地域に西部民商を知らせる取り組みを行っていきます。

新年あけましておめでとうございます 全商連総会に向け春の運動で民商を大きく前進させよう

広島西部民商の会員、商工新聞読者の皆さまに新年のごあいさつを申し上げます。

昨年1年間を振り返れば中小業者にとっては最悪の年ではなかったでしょうか。

安倍政権の経済政策アベノミクスと消費税増税は景気回復ではなく富裕層と貧困層の格差を広げてきました。年の瀬が迫ってくると桜を見る会などの政治の私物化が問題となり国民の暮らしや災害被災者支援等は自助努力を押し付けるかのように削減をしています。今後はインボイス導入と年金改悪と負担押し付けのオンパレードではないでしょうか。

本年は安倍政権をやめさせ複数税率、インボイス制度廃止、消費税率5%にもどす運動を、皆さんと一緒に団結して頑張っていきましょう。

また、本年は全商連総会がおこなわれる年でもあります。今こそ春の運動で民商を大きく前進して、商売と健康と生活が充実できる年にしていきましょう。

(会長・坂井哲史)

共済の長寿祝にプレゼントを 共済会理事会で話し合う!

長寿祝にプレゼントを

このたびの理事会では長寿祝金の対象者について記念品を渡してはどうかという提案があり、1月の対象者より祝金と一緒に記念品を渡すことを決定しました。

 

共済未加入者へ会員訪問

春の運動については、共済未加入者のリストを次の理事会までに作成することを確認。また、現時点でわかっている対象者の一部について、三村理事長と事務局で事前に会員訪問することを決定しました。

 

健診を多くの会員さんへ

健診の案内についてはチラシを作成してはどうかという提案があり、次回の理事会までにチラシを作成して検討を行うことになりました。