持続化給付金申請の改善を！ 　全商連が経産省と交渉

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2020.06.02

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全国商工団体連合会（全商連）が提出していた第２次補正予算の編成に関する要望を踏まえて１１日、岡崎民人事務局長、中山眞常任理事らが出席して経産省と交渉を行い、持続化給付金の申請・審査を中小業者やフリーランスの実態に合ったものに改善するよう求めました。
岡崎氏らは「給付に該当する中小業者を誰一人取り残さない」ことを基本にするよう強調。個人事業主の申請に必要な確定申告書について、収入金額が記載されていなくても税務署は確定申告書を有効なものとして受け付けていると述べ「収入金額が記載されていないことをもって修正を求める機械的な対応は改めるべきだ」と主張しました。　フリーランスの場合、確定申告書に所得金額を「雑所得」や「給付所得」として記載しているケースが多いと指摘。それらの人の申請を機械的に給付対象から外すことなく、実態に即して判断するよう訴えました。
法人の書類について、確定申告の際に法人事業概況説明書の提出を義務づける税法上の規定はないと主張。試算表等の添付で申請を受け付けるよう求めました。
インターネット環境がない事業者もいると述べ、ウェブに鍵らず、郵送での申請も受け付けることを要望しました。
経済産業省の担当者は「１社もなくしたくないという思いは共有している。申請された書類をよく見て対応していきたい」と答えました。
要望には日本共産党の清水ただし衆議院議員、岩渕智彦衆議院議員が同席しました。

コロナ危機を乗り切るための　あらゆる方法を活用しよう!!

投稿日：

2020.06.02

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新型コロナウイルスの感染拡大により、民商事務所に広島県の休業・時短営業の要請に対する支援金申請や持続化給付金申請、政策金融公庫の融資などの相談が増えています。
５月１５日現在、県の協力支援金は１４件、持続化給付金は１４件申請を行っています。
県の協力支援金については申請の期限が６月8日までとなっていますので、申請される方は早めに申請をお願いします！
持続化給付金については、ＧＷ後より申請の問い合わせが急増しています。
バスガイドの紹介業の会員さんからは「ガイドさんが４０人ほどいるんだけど、いまだに仕事の目途が立たず待機中で大変。何とか申請をしたいんだけど」という問い合わせがありました。早速ガイドさんに来てもらい、本人にスマートホンを使って添付資料を写真撮影してもらい、事務所で申請を行いました。バスガイドさんからは「これで何とか廃業しなくても済む」と喜ばれていました。
持続化給付金の申請はインターネット上からの電子申請のみとなっております。スマートホンを使って添付資料をカメラ撮影し、スマートホンで自分で申請することも出来ますが、それが出来ない場合は、事務所でも申請を行っています。要項を確認して必要な書類を揃えた上で事務所までご連絡下さい。

婦人部で手作りマスクを 販売しています

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2020.05.08

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民商事務所で婦人部が作成した手作りマスクを３８０円で販売しています。通常の使い捨ての不織布のマスクが今だに品薄状況で県内も非常事態宣言が発令される中、マスクを確保することは誰にとっても悩ましい問題です。会員・読者さんで困っている方は、事務所に来られた際に買って下さい！

持続化給付金申請スタート！申請は民商の仲間と一緒に

投稿日：

2020.05.08

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新型コロナウイルスの影響は飲食業だけでなく、あらゆる業種へ拡大しつつあります。西部民商へは今週も多くの会員さんから相談がありました。
相談内容は政策金融公庫の融資については申請書の書き方等についての相談（飲食業、造園業）が２件、雇用調整助成金の申請方法についての相談（建設業、運輸業）が２件ありました。
「３月以降イベントが全てキャンセルになって現在までほとんど売上がない。持続化給付金を受けたいんだけどどうしたらいい？」「５月１日にすぐに申請したいんだけど」「給付条件を詳しく教えてほしい」「売上は前年同月比▲５０％以上減っていないと受けることは出ないのか」等々、持続化給付金について飲食業、中古車販売業、サービス業、建設業の会員さんよりt多数の相談が会員さんからありました。
持続化給付金の開設された５月１日には早速、会員さんが来られ、役員さんと一緒に持続化給付金のホームページの申請画面から入力を行いました！

県が協力金支払いの概要を発表

投稿日：

2020.04.24

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休業や時短に協力する事業者を対象に最大50万円

広島県の湯崎知事が１８日より県内の店舗や施設を経営する中小企業者（小規模事業者）に休業要請を行っていますが、それに対する協力支援金の概要が２１日に発表されました。
支給要件・支給額については以下の通りです。
休業要請対象のうち、遊興施設や商業施設への協力金は２０万～５０万円。従業員の有無と経営する施設数で金額が変わります。
食事を提供する居酒屋や料理店、喫茶店は国の方針に合わせて休業要請の対象外としていますが、協力金は自主的に休業すれば同じ条件で支給されます。
また、要請通り営業時間を午前５時～午後８時までの間に短縮し、酒類の提供を午後７までとする場合は、１０万円か１５万円（従業員ありで２店舗以上有する場合）になります。
協力金の申し込みについては、４月３０日から始まる予定になっていますので、わかり次第ニュースでお知らせしていきます。。
お店や施設を経営する会員さんで県の休業要請により、休業されている方は事務所までご連絡下さい。

今週もコロナ関連の問い合わせが続々と

今週も多数のコロナ関連の問い合わせがありました。
今週は１件（理美容業）、政策公庫へ申し込みを行いました。また、会外の相談者（パチンコ・スロット等の中古販売業）も来られ、建設業の方からも政策公庫についての問い合わせがありました。現時点では飲食店関係や理美容の方の相談が多いです。
３月末に公庫の申し込みを行った理美容の会員さんからは「融資は通っていたんだけど、ようやくお金が今日か明日に振り込まれる」といった話（２３日時点）があり、現時点では申し込んで１週間から１０日で面談、振込までは概ね1ヶ月程度かかるので、公庫で融資を考えられている方は速やかに提出資料を揃えて早めに申し込みをおこないましょう。

私たち中小業者・小規模事業者の商売とくらしを守るため、金融機関や公庫の融資、国や県の色々な制度を活用しましょう。国は色々な給付金・助成金制度を打ち出していますが遅々として進んでいませんので、私たち中小業者が声を上げて制度を使いやすいように変えていきましょう！

新型コロナウイルスの影響についての実態調査アンケートを送って下さい！

先週の商工新聞に新型コロナウイルスの影響について実態調査アンケートを折り込んでいます。行政に要請していく時の資料にさせて頂きますので、なるべく早くアンケートに応えて頂きますよう、会員の皆さまには是非ご協力をよろしくおねがいします。

声を掛け合って乗り越えましょう

投稿日：

2020.04.23

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消費税率が引き上げられてからの不況感、そして新型コロナウイルスの問題、街中に広がる閉そく感に、気分が落ち込む日々が続いています。
みなさん、いま困っていることは何ですか。暮らしと商売は大丈夫ですか。資金繰りや税金の納付、みんな同じように悩んでいます。民商や婦人部の仲間に相談しましょう。
「商工新聞」は手元にありますか。紙面には「売上が激減し、生活費が出ない」「税金や公共料金が払えない」など、困った時に使える制度を紹介しています。国保の傷病手当金が自営業者にも支給されれば、安心して休めますよね。商売と暮らしを圧迫している消費税、これがなくなると、どれだけ助かるでしょう。各市町村榎申し入れ、消費税の減税を求める署名活動の呼び掛けに、積極的に応えましょう。私たちの声や実態に届け、現状を動かしていきましょう。緊急事態宣言が出された地域では、悩みはさらに深刻ではないでしょうか。大変な時だからこそ、一人で悩まないでください。声を掛け合って、乗り越えていきましょう。

民商で仲間と団結し、中小業者・小規模事業者の営業とくらしを守ろう

投稿日：

2020.04.23

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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たち中小業者・小規模事業者の営業とくらしが脅かされています。
１６日に安倍首相が７都道府県に続いて全国に「緊急事態宣言」を行いました。この事により、今まで主に旅行業界や飲食業界が大変だったものが、全業種においても拡大していくものと考えられます。広島県においても佐伯区の福祉施設で感染者のクラスターが発生するなど、感染の危険性が私たちの身近なところまで迫ってきています。
この新型コロナウイルスの影響は私たち中小業者・小規模事業者とって今まで経験したことのない緊急事態です。
コロナ問題で今後の事業の資金繰りなどでお困りの方は、一人で悩まず、まずは民商までご相談下さい。
今週の商工新聞に「新型コロナウイルスによる実態調査アンケート」を折り込みます。会員の皆さんの商売への影響を調査し、行政への政策提言に生かしたいと思います。４月２８日までに事務所へ持参して頂くか、ＦＡＸ又は郵送で事務所まで送って貰いますようご協力をお願いします。

この間（１３日時点）、政府が中小業者・小規模事業者に対して出してきた資金繰り対策として、補正予算決定後に実施される「持続化給付金」（４月の最終週で確定予定）があります。
給付額は法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００円です。
支給条件は、業種を問わず、今年の売上が前年と比べて５０％以上減った月（１～１２月の内いずれかの月）があることです。国が減収分の１２ヶ月分を給付金の上限額まで補填します。
現時点では申請方法や窓口についての具体的な案内が出ていませんので、詳細が決まり次第、紙面でお知らせします。申請を考えられている方は、準備作業として今年と前年の月別売上をまとめておきましょう。

特別融資でコロナウイルスの脅威を乗り越えよう

投稿日：

2020.04.15

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事務所に多数の相談

民商会員さんより、今週も「３月より売上が４割まで落ち込んだ。会社向けのイベント等の販売がかなりを占めていたのでかなり厳しい（中区・弁当販売業）」「お昼には人が来ているが、うちは大手が多いので会社からの通達もあって、４月になってから夜はさっぱりダメ。これからどんどん厳しくなる可能性もあるので今から融資など対策を考えておかないと・・・（中区・飲食業）」「売上が３割まで落ち込んでいる。融資の手続きのことが何もわからないので教えてほしい（廿日市・飲食業）」という声が挙がっています。
融資について今までに多数のの問い合わせがありました。
現在、政策金融公庫の融資について１件が提出済み、２件が申請に向けて現在進行中です。前記のように飲食関係の会員さんからの問い合わせが増えています。
西部民商では、３年間は無利子で融資を受けられるということで政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」＋「特別利子補給制度」を勧めています。直近１ヶ月の売上が前年比５％以上減っていることが条件です。
政策金融公庫の融資について、具体的には適用例として、運転資金１５００万、５年返済の場合、３０００万円以下の部分について、利子が当初３年間０・４６％、３年経過後は１・３６％となりますが、当初３年間の利子分については、支払済利子額を後日政府の実施機関が補給し、実質無利子となります。
新型コロナウイルスは私たち中小企業・小規模事業者にとって今までに経験したことのない最大の危機です。民商の仲間と一緒に「新型コロナウイルス」の脅威から私たち中小企業・小規模事業者の経営とくらしを守るために奮闘しましょう！

４・１５青年部 パソコン学習会

投稿日：

2020.04.09

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青年部パソコン学習会では、弥生会計など会計ソフトを使った記帳についての学習、給与管理ソフトを使った給与明細の入力、エクセル・ワードを使った文書の作成、インターネットのサイトの操作に関する相談、ウインドウズの操作方法等々、普段皆さんが疑問に思っていることを学習していきます。一人で考えてわからないことも、みんなで楽しく一緒に学習していきましょう。多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

15日　夜7時より　西部民商事務所にて！！

新型コロナウイルスの影響から経営と暮らしを守ろう！

投稿日：

2020.04.09

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一人で悩まず民商へ相談を

新型コロナウイルス感染症の被害が西部民商の会員さんにも広がっています。
今週も数人の会員さんより融資などの相談を受けています。
今まで順調に商売が続いている空調設備業の会員さんも「待機が２～３日位の日はあったが今回は４～５日位の時もある」ということで、今までとは違うことで危機感を募らせていました。
別の建設業の会員さんからも「２月、３月に全然仕事が入らず困っている」「仕事はしたんだけど、元請けからの入金がまだない」「東京から仕事に来てくれと言われているんだけど、行ったら帰って来られないかもしれないので様子を見ている」等々、会員さんの周りの状況も緊迫したものになっています。
政府の緊急対応策では中小企業・小規模事業者向けに以下のようなメニューを打ち出しています。

①日本政策金融公庫の特別貸付　（無利子、据置期間５年）
②セーフティーネット保証４号・　５号・危機関連保証
③雇用調整助成金の特例（助成　率４／５）
④税・社会保険料の猶予制度の　活用

一人で悩まず民商の仲間に相談し、新型コロナウイルスの脅威から私たち中小企業・小規模事業者の経営と暮らしを守りましょう！
政策金融公庫による融資について
◎特別貸付
金利は当初3年は0.46%。コロナウイルスの影響により売上が5％以上減少している事業者が対象。返却期間（※は据置期間）は設備投資20年以内（据置5年）、運転資金（据置5年）、限度額6000万円（国民生活事業）、3億円（中小企業事業）
◎特別利子補給制度
特別貸し付けを利用した事業者を対象とした利子補給。対象条件は個人事業主は要件なし、小規模法人は売上が15％以上減、中小企業は売上20%以上減が対象。
金融機関による融資について
◎セーフティネット保証4･5号
信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を保証する制度。4号はコロナウイルスの影響により売上が前年比20%以上減少している事業者が対象に融資額100%を保証。5号は売上が5%以上減少している事業者を対象に80%を保証します。