１人でも多くの声を国会へ届けましょう
西部民商では全国会長会議へ向けて「消費税５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を１会員につき５筆を目標に取り組んでいます。全国で「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」を求める声が大きく広がっていることも追い風になっています。
１人でも多くの声を集めて国会へ届け、インボイス廃止のための運動を広げていきましょう。会員の皆さまのご協力をよろしくお願いします。
合わせて婦人部が進めている「家族従業者の働き分を認めない所得税法５６条の廃止を求める請願」署名にもご協力をよろしくお願いします！
２署名を今週の新聞に折り込みますので、事務所へ持って来て頂くか、各支部の役員さんへ渡して頂くよう、ご協力をよろしくお願いします！
暮らしと営業を守るために、声をあげましょう
赤字でも納税を強いられ、生活費にも食い込んでくる・・・そんな消費税の重さを、多くの会員さんが申告で実感しています。特にインボイス登録をした方からは、「こんなに払わないといけないの？」と驚きの声が次々と上がっています。いま、全国で「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」を求める声が大きく広がっています。
国会では、統一署名の紹介議員が与党を含めた８党・会派、５０人を超え、インボイス問題に取り組む超党派議員連盟も１００人を超える規模になっています。また、埼玉県議会では自民党が多数を占める中「インボイス廃止を求める意見書」が採択されました。これは、事実にもとづいた声と運動が政治を動かしている、確かな証拠です。
現在の国会では、野党が衆議院で過半数を占めており、力を合わせれば悪法の阻止や、インボイス廃止・消費税減税といった法案の実現も可能です。私たち西部民商でも、５月２４～２５日に予定されている全国会長会議までに、インボイス廃止を求める署名を大きく広げていきます。
事務所に来られた際は、ぜひインボイス廃止の署名にご協力ください。
1人でも多くの声を集め、政治を動かしましょう！
３月の拡大統一行動でポスター掲示の協力を呼びかけ
３月２２日（土）、西部民商は３月の拡大統一行動を３名で実施しました。
春の運動も最終盤を迎え、今回の拡大統一行動では、西支部・湯来支部・廿日市支部など、これまで訪問できなかった会員の方々を中心に訪問しました。
飲食業、理美容業、自動車販売・修理業、建設業など、計7名の会員を訪問し、民商を宣伝するポスターの掲示をお願いしました。
訪問した会員の皆さんは快く承諾して下さり、中にはその場でポスターを貼ってくださる方もいました。
春の運動は一区切りとなりますが、全会員の２０％にポスターを掲示してもらうことを目標に、引き続きお店や事業所を持つ会員の方々へ掲示のお願いを続けていきます。３月２７日現在、会員２４名、読者２名にポスターを配っています。今後ともご協力をよろしくお願いいたします！
会員である法人の建築業のＡさんは、社会保険料の滞納が５００万円以上あり、このまま仕事を続けるか、法人を解散して個人事業に切り替えてでも何とか事業を継続していくか、ぎりぎりの選択を迫られ、民商に相談に来られました。
事前に社会保険事務所から、「個人事業にすれば、これまでの滞納分は問わない」との救済案を聞いていました。
しかし、実際にＡさんの取引先であるＡ社とＢ社にそれとなく確認してみたところ、Ａ社は法人・個人いずれでも取引は可能とのことでしたが、Ｂ社は法人でなければ取引はできないという返答でした。
現在、Ａさんは毎月約２万５千円を納めていますが、これは保険料の発生分のみであり、滞納額は減らず、延滞金が増え続けている状況です。
改めて社会保険事務所の担当者と率直な話し合いを行った結果、担当者から「今期の決算は年末に済んでいるが、役員報酬を全額ゼロにして修正申告を行い、社会保険料の発生を抑えてはどうか」との提案がありました。
これにより、今後の保険料発生を抑えることができるとのことでした。
Ａさんはこの提案を民商とともに検討し、実行することにしました。「今６０歳なので、これからせめて５年間は法人を続けていきたい。その後は個人ででも続けていければ…」とＡさんは話しています。
自分たちの営業と暮らしを守るために、引き続き対策を考えていきます。
２月１９日（水）に大竹市と懇談を行いました。大竹市からは三浦暁雄産業振興課長、杉山茂産業振興係長、西部民商からは坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席。小規模企業や家族経営事業者への支援を求める要望書を提出し、重点支援地方交付金の活用などについて意見交換しました。
・小規模企業支援
前回行っていた原油価格高騰対策支援金の実績について、市からは「原油価格高騰対策支援金」は４７３事業者に総額５０７３万円、ＬＥＤ照明設備設置補助は２０件・総額８５０万円、地域経済活性化補助金は８件・総額２５０万円の執行（予算８５０万円）でした。市からは創業や商品開発への支援を想定するも、市内事業者の挑戦が少なく、さらなる促進が課題と言われていました。
坂井会長からは産業振興課として大竹市を盛り上げていきたいというものはあるのか？との質問に対して、市からは「大竹市としては県の助成金を活用した事業については実施はしているし、国の交付金についても最大限活用させて貰います」と回答しました。
・県内自治体が実施する支援制度への財政支援を広島県へ要望すること
昨年度の物価高騰の件は県の交付金と国の交付金で活用している。
・賃上げ助成
岩手県の補助金等を参考に、助成の検討をしてほしいと要望したが、市からは財政規模が小さいので市単独でやるのは難しいと回答。
・インボイス廃止を求める意見書を国へ上げてほしい
市としては難しい。国全体で考えて貰いたいと回答。
坂井会長からは入札におけるインボイス登録義務化をしているのであればの撤廃を要望したい。免税事業者の負担増や排除につながる制度であり、大手企業にも影響を及ぼすため、公平性の観点から見直ししてほしい。埼玉県議会では制度廃止の意見書が採択されている、大竹市議会でも意見書を出したいと訴えました。
最後に関事務局長からは今後も中小業者のための支援の継続、香川副会長からは「廿日市市の会員から国保料がものすごく上がってびっくりしたという話を聞いているので大竹市においても軽減措置を考えてほしい」と訴えました。
～民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です～
署名集めなどで１月２５日に会員訪問
２月５日に東京で開催される「２・５全国中小業者決起集会」に向けて、新聞への署名用紙の折り込みや、
１月１８日の「新春のつどい」での呼びかけを実施し、１月２５日（土）には中支部の会員を中心に会員訪問を実施しました。会員訪問では、インボイス廃止署名への協力を直接訴え、多くの会員に呼びかけました。
その結果、１７人の会員を訪問し、１１件のご家族から計４９筆の署名をいただき、１月３１日現在の署名数は１１７筆になっています。訪問を通じて、小売業の会員の方からは「消費税は悪税。消費税がなくなれば消費者が潤い、景気も良くなる」との意見が寄せられるなど、署名活動の意義を改めて実感しました。
この貴重な声を反映させるためにも、２月３日のぎりぎりまでインボイス廃止・消費税減税の署名を集め、２月５日の決起集会で提出します。また、決起集会後も署名行動は続けていきますので、まだ署名を持っている会員の方は記入の上、事務所へご提出ください。署名を力にインボイス廃止・消費税減税の声を国会へ届けましょう！
新春のつどいに55名が参加し盛大に開催
１月１８日（土）午後より西部民商の「新春のつどい」が佐伯区民文化センターで５５名の会員さんとそのご家族などの参加で開催されました。冒頭、坂井会長からは「昨年秋、西部民商は過去３回目となる営業動向調査を実施し、１４７名の回答を得て県内民商の中で中心的な役割を果たした。調査では、インボイス制度により約半数の会員が税負担の影響を受けていることが判明し、２月５日の全国中小業者決起集会に向け、インボイス廃止を求める署名運動を呼びかけている。国民健康保険料の厳しい徴収や売掛金の差し押さえによる営業影響も問題となっており、自治体との交渉を進めている。要求実現には民商の規模拡大が重要であり、昨年は１年で１０名の新規会員が入会。この方たちは会員さんの紹介による入会であり、困っている仲間をぜひ民商に紹介してほしい」とあいさつが行われました。
その後、西部民商の会員でもある広島市の藤本さとし市議、廿日市生活と健康をまもる会の広瀬智佐子事務局長より来賓あいさつが行われました。
関事務局長は、税務行政のデジタル化が進む中で納税者に望まないデジタル化が押し付けられ、課税強化が狙われている現状を指摘。また、税務相談停止命令制度が始まった中で、中小事業者が自主記帳・自主計算を徹底し、自主申告運動を進める重要性について話されました。
各支部からは中支部の芦原支部長がカラオケを通じて支部の会員さんと交流を行っていることや、廿日市支部の奥本支部長が忘年会を久しぶりに行って１５名が参加しており、これから確定申告を頑張っていきたい等、抱負を述べられていました。
婦人部からは椿副部長が「高齢化しているので若い人に来てほしい。所得税法５６条のところで出来ていないところがあるのでがんばっていきたい」と述べられました。
共済会からは廣田理事長より、自分がガンなどにかかって手術をしたことなどに触れ、早期発見のためにも健診を受けてほしい、未加入の人は共済に入ってほしいと述べられ、前理事長の三村さんからもあいさつが行われました。
食事を終えてからはお酒やソフトドリンクを飲みながら仲間との会話を楽しみ、ビンゴゲームで商品をゲットするなど楽しい時間を過ごしました。最後に閉会あいさつでは藤井副会長より春の運動で会員の拡大をめざして「ガンバロウ三唱」が行われました。
帳学習会の拡充、春の運動計画を確認
１月８日（水）、婦人部の新年最初の幹事会が開催され、８名が参加しました。
幹事会では、昨年１２月に行われた県婦協幹事会の報告が行われました。
報告の中では、日本共産党の白川よう子参議院比例候補が語った所得税法５６条廃止に向けた経験が紹介されました。この内容を受け、西部民商の白色申告の会員のうち、配偶者や子どもが事業を手伝っている会員さんを対象に困りごとの声を集めるなど、５６条廃止に向けた取り組みを進めることが決まりました。
また、１月１８日に予定されている「新春のつどい」では、婦人部が受付の手伝いを行うことが確認されました。
さらに、春の運動では、秋の運動で十分な呼びかけができなかった反省を踏まえ、各６支部や計算会で積極的な呼びかけを行うなど、現在の部員数１９７名を増やし、２０２４年４月１日現勢（２０２名）の回復を目指す方針を決定しました。
最後に、毎月第３水曜日に行っている記帳学習会について「回数を増やしてほしい」との声が挙がり、今月から第４水曜日にも開催することが決まりました。
婦人部は新年早々から積極的に活動を展開し、会員のサポートや運動の活性化に取り組んでいきます。
広島西部民商の会員、読者の皆さん新年おめでとうございます。
昨年、皆さんには民商運動に多大なご協力をいただいたことに感謝を申し上げます。
昨年は新しい会員さんを14名を迎えることができました。
また、自治体懇談にも役立てている小規模事業者向けの営業動向調査も県内民商では回答率がトップとなる70パーセントを達成することができました。本当にありがとうございました。
この調査を基に、新年から取り組まれる自治体懇談に活用していくためにもさらに進めていく所存です。
昨年１月に能登半島を襲った地震では1年が経過してもいまだに復旧されていない現状と、それを報道しないマスコミに遺憾の意を覚えます。住民に寄り添った対策を求めるためには自治体との惜しみない交渉が欠かせません。
それでなくても不利な状況に立たされている零細業者にとっては重税の押し付けや国保料（税）の重い負担、物価高に対する価格転嫁ができない状況など、多くの課題があります。今年は参議院選挙もあります。総選挙のように少数与党に追い込むことで展望が見えてくる世の中になると確信しています。
皆さんと団結して民商運動を盛り上げていく一年にしていきましょう。
広島西部民主商工会 会長 坂井 哲史