持続化給付金では、廃業して現在はフリーランスで仕事をしているＡさんが、持続化給付金をどうしようかと悩んでいた時、西部民商の読者のＢさんが、読んでいる商工新聞を見せて「民商に相談したらいいよ」と声を掛けられ、２０年ぶりに西部民商へこられました。
民商に来られたＡさんは早速申告も行い、合わせて持続化給付金の申請を行いました。
Ａさんからは「コロナで２月からイベントが全てキャンセルとなり、全く収入が途絶えていたので、これでなんとかやっていける。とても助かったありがとう。また相談に来ます」と言われていました。
持続化給付金については、６７件（法人２３件、青色（個人）６件、白色（個人）３８件）を申請（但し、本人申請分も含む）し、今までに４０件実行されています。
広島市では３割以上の減収（見込みでも可能）で減免が行えます。
（６月１５日より申請受付開始）
コロナウイルスの影響による収入減少の場合、以下の条件に当てはまれば対象となります。
①主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入について、それぞれの収入のいずれかが平成31年（令和元年）に比べて３割以上減少見込みであること。
②主たる生計維持者の平成31年（令和元年）の合計所得金額が1,000万以下であること。
③主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる所得以外の平成31年（令和元年）の所得の合計金額が400万円以下であること。
条件にあてはまる会員さんは、事務所へご相談下さい。
中小企業庁は迅速な処理を
６月の後半に入りましたが、事務所へは持続化給付金の申請で今週も多くの方が来られました。
廿日市市在住のＡさんが来られました。Ａさんは申告するほどの収入がなく未申告で自分は申請の資格がないと思っていましたが、コロナでイベントが全て中止となり、しばらく収入が無くなって困っていたところ、民商に入っている友人から「民商で相談したらいいよ」と声をかけられました。
事務所にて申告書を作成し、申告を行った上で持続化給付金を申請しました。Ａさんからは「給付金の対象にならないと思ってあきらめていたのでとても助かった」と言われていました。
今週も多くの会員さんへ持続化給付金の声掛けを行っています。
会員さんの中には「もう年であまり仕事をしていないので」「今年は４月から仕事をしていない」「昨年と比べたら今年の方が多い」「今はまだ下がっていない」など様々な声が聞かれましたが、持続化給付金のことを知らない会員さんも中にはおられますので、役員さんの声掛けとともに、事務所からも周知の声掛けを行っていきます。
〝持続化給付金〟を会員２５人へ実行
６月の梅雨の季節に入りましたが、今週も事務所で持続化給付金の申請のため、多くの会員さんが来られました。
大竹市のＡさん（建設業）は今年の２月からコロナの影響で仕事がありませんでしたが、事務所からの連絡で申請に来られました。「仕事もなく最近ずっと人とも話をしていなかった。廃業しようかとも思っていたけど連絡を貰ってよかった」と話されていました。
廿日市市のＢさん（電気機器製造）は支部の役員さんの呼びかけで持続化給付金の事を知り、事務所へ来られ「今年からずっと仕事が無くて困っていた。連絡を貰って助かった」と言われていました。
佐伯区の会員さん（石材業）は５月１１日の申請より５月２６日の修正を経て６月９日にようやく入金となりました。一方、廿日市市の会員さん（建設業）は６月２日に申請して７日後の９日に入金されました。
今週も持続化給付金に関して、会員さんへ周知のための声掛けを行っています。
最近、持続給付金は会員さんの関心度が高いため、事務所への問い合わせが増えている一方、
全く知らなかったという方もおられます。仕事が減って困っている全ての会員さんに活用して貰えますよう、働きかけていきますので、会員さん同士でも声掛けをして頂けますようお願いします。
持続化給付金の申請条件の例
持続化給付金については、特に白色申告の方からの問い合わせが多いです。
白色申告の場合は年間売上の平均額と今年１月～１２月の内、いずれかの売上減少月と比べて５０％以上減の場合に支給対象になります。
例として、年間売上が１２０万の人の場合では、１２０万÷１２ヶ月で平均月１０万円の売上となり、今年５月売上が５０％減の５万とすると、１２０万ー（５万×１２ヶ月）で売上の減少額が６０万となり、６０万の給付金額です。今年５月売上がゼロの場合も、売上が１００％減で給付対象となり、１２０万ー（０×１２ヶ月）で売上の減少額が１２０万となり、支給上限の１００万が給付金額となります。
政策金融公庫の融資について
政策金融公庫もこれまでに７人で総額３千３百８０万円の融資が決定しています。
大竹市では、６月１日より来年の２月１日まで新型コロナウイルスで業績の悪化した市内の中小業者で給付条件を満たす事業者に対し、１事業者につき１０万円を支援する給付金制度を開始しました。（詳細は上記「大竹市事業支援金の申請について」を参照）
大竹市に住んでいて条件にあてはまる会員さんは積極的にこのような制度を活用していきましょう！
大竹市事業継続支援金の申請について
大竹市では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した市内の中小業者に対して事業継続を応援する支援金を支給します。
１．支援金額 1事業者につき一律１０万円
２．対象者 大竹市内に事業所があり、令和2年5月以前から事業を行っており以下の条件を満たす事業者
①大竹市内に事業所がある
②事業所は大竹市外にあるが店舗が市内にある（サービス業及び小売業に限る）
③新型コロナの影響により、令和２年２月から１２月までの期間の内、いずれか１ヶ月間の事業収入が前年同月の事業収入と比較して３０％（小数点以下切り捨て）以上減少し、かつその減少額が１０万円以上の者
◎申請期間 令和２年６月１日～令和３年２月１日まで
◎申請方法について 大竹商工会議所で申請書類を貰うか、大竹市のＨＰより「大竹市事業継続支援金の概要」のＰＤＦファイルをダウンロードして必要事項を記入後、大竹商工会議所の事務所へ提出して下さい。
※詳しくは民商事務所までご連絡下さい。
婦人部幹事会へ９人が参加
新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月の婦人部幹事会は中断していましたが、２日（火）に９名が参加して行われました。
今回の幹事会では県連で作成した民商ポスター（２種類）を幹事さんにも活用してもらうようお願いしました。マスクに関しては、３月より婦人部で作成して販売していましたが、６月２日現在１００枚以上販売したことを報告。
黒田部長からは「折り鶴を１０００羽折って８月６日に平和公園に持っていってはどうか」「福祉施設に〝不必要なアベノマスク〟を事務所で集めて寄付したらどうか」という提案が行われました。
幹事さんからは自営業者に使える色々な制度をもっと知らせてほしいとの要望が挙がりました。
婦人部総会について、開くかどうかを検討しました。「コロナは無くならないし、やっぱり総会はちゃんとやろう」と７月７日（火）午後１時より開くことを決定。その後、次期幹事についての確認を行いました。
幹事会に参加された幹事さんからは「久しぶりにみんなに会えた。家にずっといたら気分もふさいでいたけど外に出たら気分がいいね」等と仲間たちと近況など話し合いました。
給付金が出て「助かった」の声が
６月５日現在、持続化給付金の相談は６０人を超え、続々と振り込まれてきています。また、申請して入金までのかかる時間が短くなってきています。
５月２５日に申請した大竹市の会員さんは６月３日に振り込まれ「今年の３月以降、全然仕事が無くなって困っていた。最近、通帳を確認したら１００万が入っていた。本当に助かった」と言われていました。
５月３０日に申請した会員さんは６月４日には振り込まれ「この間申請したばかりなのにもう入金した。とても助かる。ありがとう」と喜ばれていました。（６月５日現在、１３名が入金）
西部民商では、持続化給付金に関して会員さんに申請の声掛けを行っていますが人手が足りません。会員さん同士でもお近くの知り合いの会員さんへ声掛けをお願いします。持続化給付金の申請は中小業者の権利です。条件が合えば積極的に申請をおこないましょう。
今までに６名の会員さんへ入金
今週になって少しずつ持続化給付金を申請した人が給付されたという声が増えています。
現在までの持続化給付金申請者数は２８人。その内、これまでに入金された人は法人３名、個人３名（青色申告２名、白色申告１名）です。
入金については会員さんより「何も連絡がなかったけど通帳を確認したらお金が入っていた」とのことで、後から通知ハガキが届くようです。
申請した内容に対する不備のメールも徐々に増えています。 白色申告で給付第一号になったＡさんは５月１日の申請受付開始と同時に事務所で申請を行いましたが、確定申告書の売上欄の未記入であること、今年の売上が減少した月の売上表を通帳のコピーで添付していたことで、５月１５日に不備メールが届きました。早速Ａさんは民商事務所で売上を証明するために収支内訳書を添付。今年の減少月の売上表も内容を２０２０年○月売上として○月○日□□□（取引先）XXXX円…合計XXXX円と修正して添付。５月２８日に入金となりました。
緊急小口資金も入金
公庫と同時に緊急小口資金で２０万円の融資を申し込んだ会員さんからは「今週には店の家賃を払わないといけなかったんだけど、今日見たら２０万円入ってた。すぐにお金を下ろして家賃を払ってきたよ。間に合わなかったらどうしようかと思っていたのでとても助かった」と喜びと同時に安堵の声が聞かれました。
民商の仲間の輪を広げよう
会員さんの紹介で入会が１名ありました。Ａさんは昨年１月に飲食（スナック）を開業したばかり。今年３月末からコロナの影響により自主的に休業をしており、政策金融公庫、緊急小口資金の融資、県の協力支援金、持続化給付金の申請方法が知りたいとのことで入会。申請手続きの流れから学習していきました。
会員さん同士でも呼びかけを
会員の皆さんの周りで「コロナの影響によって売上が減って資金繰りが大変。融資や持続化給付金などを申請したいんだけどやり方がよくわからない」等々、
困っている方がいたら、民商へ声掛けをしてみて下さい。会外の知り合いの方はもちろん、会員さんでも、制度を知らずに申請されていない会員さんがおられます。事務所からも呼びかけは行っていますが、会員さん同士でも呼びかけを行いましょう。
自分たちの事業を存続させるためにも積極的にこのような制度を活用していきましょう！
対象外でもあきらめないで！
持続化給付金は現在事業所得の人のみが給付対象で、フリーランスの中には雑所得や給与所得で申請しているため、給付対象外となっている人がいます。以前紙面で紹介したバスガイドさん等）５月２２日の経済産業省の発表では雑所得や給与所得でも業務の委託元が発行した業務委託契約書や源泉徴収票で本業収入であることが証明出来れば給付金を支給すると発表。６月中旬以降に受付を始める予定とのことです。
持続化給付金の申請について
持続化給付金の申請は、持続化給付金のホームページより、
申請が行えます。https://www.jizokuka-kyufu.jp/
◎必要な書類は以下の通りです
①確定申告書
・法人の場合 直前の事業年度の確定申告書の控え（税務 署の受付印のあるもの）及び法人概況説明書の控え
・個人事業者の場合 2019年度分の確定申告書の控え（税 務署の受付印のあるもの）※青色申告の場合は青色申告 決算書の控え（１、２ページ）。
②売上減少となった月の売上台帳の写し
・経理ソフト等 から抽出したデータ、エクセルデータ、 手書きの売上帳のコピーなどでも構いません。（但し、 提出するデータが対象月であることを確認出来る資料を 提出して下さい。（2020年○月と明確に記載すること）
③通帳の写し
通帳の表面＋通帳を開いた１・２ページ目
④本人確認書類（個人事業者のみ）
運転免許証（両面）、住民票及びパスポートの写し等
※詳しくは民商事務所までご連絡下さい。
先日、広島県連作成の民商ポスターの掲示を佐伯区三筋で精肉店を営む中支部の原田さんにお願いに行きました。
原田さんからは快くＯＫを頂き、２種類のポスターを入口と店内の壁にそれぞれ１枚ずつ張らせて頂きました！
新型コロナウイルスで困っている業者さんがおられたら「民商へ相談したらいいよ」の声掛けをよろしくお願いします！
会員みんなで団結してコロナ危機を乗り越えましょう！
コロナ危機を乗り切ろう!!
５月も終盤となり、緊急事態宣言も段階的に解除されていますが、新型コロナウイルスに対する警戒は引き続き続けていかなければなりません。
５月は例年であれば支部総会が行われ、６月には民商総会を行われるはずでしたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により理事会も行うことが出来ず、準備が全く進んでいません。
６月以降、支部総会をどうするか、民商総会をどのような形で行うか支部役員さんをはじめ、理事さんと意見交換を行っていきたいと思いますので、詳細はもうしばらくお待ち下さい。
今年1月からの売上が半減した人は
持続化給付金の申請を！
今週も融資や持続給付金に関する相談で多くの会員さんが事務所へ来られました。
特に持続化給付金についてはこれまでに１７人が申請しています。
今までに報告された会員さんの中で法人会員さんが１名、７日に申請して１３日に入金という最短６日で給付の例が報告されています。
１日に申請した会員さんで書類不備のメールが届いた会員さんの例では、添付した確定申告の申告書に収入金額（売上）が書かれていないのと、売上が減少した月の売上表に不備（指定されている形式でなかった）があったため、売上の明細表をパソコンのエクセルで作成、収支内訳書も添付して再申請を行いました。
法人の場合は月の売上を確認するために法人事業概況説明書の作成が必要です。（全商連によると、審査の関係で最低限記載が必要な項目は①法人名、②事業年度、③月別の売上等の状況…の３項目が記入されたものが必要とのこと）
個人で青色申告にしている方は、確定申告書の他に青色申告決算書の１枚目の表面、裏面が必要です。
個人の白色申告の場合は、確定申告書に収入金額がない場合は収支内訳書が必要になります。
これまでに持続化給付金を申請した人で給付された人、持続化給付金事務局より不備のメールが届いたという方は、事務所までご連絡をよろしくお願いします！
持続化給付金は１～１２月の内、売上が▲５０％以上の人が対象です。今後も持続化給付金について支援を行うため、事務所で学習会も検討しています。詳細が決まり次第、紙面でお知らせします。
政策金融公庫で
事業の運転資金の確保を
これまでに３名の方の融資が決定しています。今週は２名の会員さんから問い合わせがあり、必要な資料の作成や申請書の書き方についての相談を受けました。
政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は直近１ヶ月の売上が前年又は前々年の同月と比べて５％以上減少している場合が対象となり、当初３年間実質無利子（但し法人の場合、売上が前年同月比で▲１５％以上）での貸し付けを行っています。既に公庫と取引がある場合は必要な書類が省略されますので、公庫での融資を考えられている場合は事務所までご相談下さい。