新春のつどいでインボイス廃止と会員・読者拡大を呼びかけ

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2026.01.23

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「西部民商・新春のつどい」が、会員など３０名が集まり１月１１日に佐伯区民文化センターで開催されました。
冒頭、坂井会長は中小業者を取り巻く情勢について報告しました。インボイス制度の開始により、昨年は初めて一年分の消費税申告を経験し、多くの会員が重い負担を実感したことに触れ、「私たちの運動で２割特例の延長は勝ち取ったが、負担は今後さらに重くなる。だからこそ、インボイス制度の廃止、消費税減税を求める運動を続けていこう」とあいさつで訴えました。
また、令和７年の収受印押なつの廃止や令和８年の申告書控えの廃止など、納税者の権利が後退している現状に触れ、「自主計算・自主記帳の取り組みと、納税者の権利を守る運動が、いま一層重要になっている」と強調し、運動を強めていくことを訴えました。また、つどいが春の運動のスタートであることを述べ、「近年、会員が減少している。民商は人数が力。仲間を増やし、運動を前に前進させよう」と訴えました。

つどいの前に行われた理事会で決定した紹介キャンペーン（会員紹介２千円、入会成立８千円、読者紹介２千円）を紹介し、「困っている業者や知り合いに民商を知らせ、ぜひ入会につなげてほしい」と、会員・読者拡大への協力を呼びかけました。さらに、「来年は西部民商創立４０周年。民商をもう一度大きく、強い組織にしていこう」と語りました。

来賓あいさつでは、大平よしのぶ元衆議院議員が、中小業者を取り巻く厳しい情勢の背景に自民党政治の責任があると指摘し、消費税減税やインボイス制度の即時廃止、中小業者支援を政治の中心に据える必要性を強調しました。
続いて、大畑美紀廿日市市議、広瀬智佐子廿日市生健会事務局長があいさつ。関事務局長は、「ひとりで悩まず、みんなで助け合う民商の役割が今こそ重要」と述べ、会員・読者拡大の目標とともに、消費税５％引き下げやインボイス２割特例継続を求める署名運動への参加を呼びかけました。

その後、藤本さとし広島市議のあいさつや、中・芦原支部長と西・椿支部長の抱負表明、共済会・婦人部からの報告が行われました。後半はビンゴゲームで交流を深め、最後は藤井副会長の音頭で「ガンバロウ三唱」を行い、春の運動に向けた決意を新たにして閉会しました。

命と営業を守る施策を　市経済局と懇談し支援強化を要請

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2026.01.22

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市内４民商と共産党市議団は１２月２５日、広島経済局と懇談し、「中小業者・小規模企業、家族経営者への施策拡充」を物価高騰や最低賃金引き上げ、インボイス制度の影響など、現場の厳しい実態を市に直接伝える場となりました。
民商からは「原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な人件費上昇で経営は限界」「価格転嫁できず、廃業や倒産が相次いでいる」と強調。
広島民商・四郎田副会長は「いまはコロナ禍を超える危機。市がこの現状をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。
特に議論となったのは、賃上げへの直接支援です。
民商からは岩手県や群馬県など他県の事例を示し、「最低賃金引き上げは国の制度。小規模事業者が対応出来るよう、直接支援こそ必要」と迫りました。
一方、市からは「恒久的な賃上げ原資を生む『稼ぐ力』の支援が基本」とし、直接助成には慎重な姿勢を示しました。
また、国の重点支援地方交付金を活用した支援策について、市は「現在検討中で、２０２６年２月をめどに実施したい」と説明。
しかし民商からは「検討中では間に合わない。今すぐ支援を」と強い声が上がりました。
民商は今後も、現場の実態や業者の声を集め、市や国に対し命と営業を守る施策の実現を求めて運動を強めていきます。

国保料が暮らしを壊している３７６９筆の声を県に届け交渉

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2026.01.21

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広商共済会は、９月からの「秋の運動」で集めた国保税引き下げ署名３７６９筆を携え、広島県と交渉しました。
横田知事宛てに署名を提出し、県保健福祉部との意見交換に臨みました。
交渉には坂井会長ら４名が参加し、日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議が同席。
県側は健康福祉局国民健康保険課の佐々木課長が対応しました。
坂井会長は「県内すべての自治体で国保料が上がり、払えば生活保護基準以下になる人もいる。これが社会保障と言えるのか」と迫りました。参加者からは「収入の２割近くが国保料」「滞納で売上金を差し押さえられ、商売が続けられない」「資格証明書では病院に行けない」など、切実な実態が次々と出されました。
県側は「医療費増で保険料引き上げは避けられない」「国の制度なので慎重に対応したい」と答える一方、「そうした声があることは承知している」と述べるにとどまりました。
民商は「命を守る国保に戻せ」と声を集め、引き続き県の責任を問う運動を強めていきます。

商売の現状を語り合い、仲間のつながり深まる中支部忘年会

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2025.12.31

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中支部は１２月６日、恒例の忘年会をデュエットで開催し、支部会員らが1年の活動を振り返りながら交流しました。
　冒頭、芦原支部長があいさつし、続いて坂井会長が秋の運動（9～１１月）で4名が新たに入会し、そのうち2名が中支部の仲間になったことを報告。「物価高騰で深刻な状況の仲間が多い。悩みに寄り添い支える民商の役割は大きい」と述べ、組織運営の厳しさにも触れ「仲間を増やし運動を強めることが必要」と訴えました。また、新政権下で軍事費増額などの不安が広がる中、「声を上げなければ国の暴走を許してしまう。2月4日の消費税・インボイス廃止を求める全国行動への協力を」と呼びかけました。
　事務局からは秋の運動の入会状況や、第2・第4日曜の定期相談会の取り組みを説明し、来年1月１１日に西区民文化センターで行う「新春のつどい」への参加も呼びかけました。
　参加者はカラオケや料理を楽しみながら、仕事や材料高騰の悩み、現場の変化、人手不足などを語り合い、会が進むにつれお酒やカラオケ交流も盛り上がり、笑い声が絶えませんでした。差し入れもあり、「集まると元気が出る」「民商のつながりが心の支え」との声も寄せられました。
　最後は景品付きじゃんけん大会で盛り上がり、今年の厳しい状況を乗り越える励まし合いの場となりました。

広島信用金庫本店懇談

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2025.12.31

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物価高・最低賃金引上げ・税務調査など現場の声を届ける
広島西部民商は１２月２日、広島信用金庫本店と２０２５年金融機関本店懇談を行いました。
冒頭、坂井会長は「牡蠣産業が大きな打撃を受け、関連業者が深刻な状況にある。小規模事業者も物価高騰で仕入価格が上昇し、経営が圧迫されている」と報告しました。また、最低賃金１０８５円への引き上げで飲食業や弁当業者の負担が増している実態を紹介し、地方創生臨時交付金を踏まえ、地域金融機関に柔軟な支援を求めました。税務では、収受印廃止による納税者サービス低下も懸念しました。

民商は物価高騰下での資金繰り支援や税務調査対応、納税者サービス向上を要望。
これに対し信用金庫側は前向きな姿勢を示しました。
物価高騰対応の融資では「相談件数に大きな変化はないが、状況を丁寧に確認し個別に対応している」とし、「可能な限り柔軟に取り組む」と回答。既往債務の条件変更も据置延長や返済額減額に応じ、「払えないから即却下はしない」と明言しました。コロナ融資は「半数が借換済み」で、条件変更は３～４割との見解を示しました。事故歴のある事業者の再チャレンジも排除せず、現在の収支や事業計画を総合的に判断すると説明。また、高利のフリーローン優先は「一切ない」と否定し、市・県の制度融資も紹介していると述べました。

税務調査の反面調査では、法令上事前連絡できない場合があるものの、「預金者に不利益を与えず、回答は必要最小限にしている」と回答。収受印廃止については全国統一制度のため変更は困難としつつ、納税証明書や電子申告控えで審査できるよう全店に通知済みと説明しました。
また今回は同席できませんでしたが、会員の実情として、弁当販売業者からは「お米が毎月のように値上がりし、仕入れが非常に大変で、１１月からやむを得ず値上げした」「配送のため燃料代の負担も重く経営を圧迫している。さらに、最低賃金が１０２０円から１０８５円へ上がり支払えないため、従業員を抱えられず外注でギリギリ営業している」といった切実な声が寄せられています。
多くの会員が直面する厳しい状況をしっかり届けるためにも、たくさんの会員さんが参加して今の実情を訴えていきましょう！

自主申告サポーター学校をオンラインで開催

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2025.12.05

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所得税・消費税の最新改正を学び、権利を守る申告運動へ
１１月２５・２６日、「自主申告サポーター学校」がオンラインで行われ、西部民商から３名が参加しました。今年は「２０２６年度版の自主申告パンフ」を使い、滝根崇・鳥取県連事務局長の解説で所得税・消費税の最新改正点を学びました。

【２５日】所得税の学習
民商太郎一家の例を使い、基礎控除や扶養控除の計算、新設された特定親族特別控除、定額減税欄の削除など、昨年からの変更点に注意する必要性が強調されました。また、申告書第一表の住所・氏名・生年月日以外の記載と収入金額等の欄の記載については法的義務がないことも確認しました。
納税方法の学習では、口座振替やクレジット納付は「税金の納付」が「決済会社への借金」に変質し、納税緩和制度が利用できなくなる危険があることを学びました。さらに、所得税を計算するときは「住民税・国保料を含めた総合負担」で判断することの重要性も共有されました。

【２６日】消費税の学習
本則課税・簡易課税・２割特例の比較を行い、設備投資時の還付の可能性や、インボイス制度による仕入税額控除否認のリスクなど、「制度選択によるメリット・デメリット」を確認しました。
２割特例は「令和８年分まで」で、その後に簡易課税へ変更する場合、個人事業者は本来来年１２月末までの届出で間に合いますが、実務上は今年中（２０２５年１２月末）の届出が望ましいという点も共有されました。また、ＤＸ推進の名で、令和７年度の申告では紙の申告書・納付書を税務署に置かない方針も進んでいます。デジタル化に追いつけない納税者が切り捨てられていく現状に、参加者から怒りの声があがりました。
民商として「紙の申告書・納付書の常備」「収受日付印の再開」を求める運動を強める重要性を確認しました。
さらに、政府は１１月１８日、インボイス負担軽減策の検討を表明しており、インボイス特例継続の兆しが見えています。これは、民商・全商連が広げてきた署名と運動の成果でもあります。
引き続き署名を広げ、中小業者の実態を政府に届け、特例の継続・改善を実現していきましょう。

２０２５年・広商連幹部学校を開催

投稿日：

2025.12.05

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学びと連帯の2日間で決意あらたに

広商連主催の幹部学校が１１月１５日～１６日の２日間にわたり開催され、西部民商からは５名が参加しました。
物価高騰など厳しい経済情勢のもとで、民商運動の役割と組織の未来を真剣に討議する濃密な学びの場となりました。
開会あいさつで坂井会長は、会員３００名未満の民商が７つにのぼる現状を踏まえ、「県連として体系的な学習の場が必要」と語り、１泊２日形式の復活の意義を強調しました。また、岸田政権によるインボイス強行や倒産増加を例に、情勢の厳しさを共有。「今こそ民商運動の学びと団結が問われる」と参加者へ呼びかけました。

全商連総会方針と広商連・民商の運動についての学習では、寺田事務局長が「倒産が１１年ぶりに1万件を超えた」と報告し、横畑副会長は「自主計算を粘り強く続ける婦人部の力が組織を支えている」と実践を紹介。
坂井会長は、県との交渉を通じた賃上げ支援制度の検討など成果を報告するとともに「県内どこでも均質な対応ができる体制が課題」と提起しました。

「長崎県連の活動に学ぶ」をテーマの講演では、長崎県連・徳長会長が、役員が中心となる相談活動が組織拡大につながる経験を紹介。「役員の一言は事務局員より重い」と語る言葉に、多くの参加者が深くうなずきました。

２日目の分散会では、インボイス廃止運動の難しさ、後継者不足、民商間の合併の可能性などが率直に議論されました。井上さん（広島民商）が語った「申告が不安で眠れなかったが、仲間のおかげで救われた」という体験談は参加者の胸を打ち、民商の存在意義を再確認する場となりました。

最後に寺田事務局長が「今こそ民商の出番」と総括し、参加者全員の「がんばろう三唱」で閉幕。２日間で得た学びと連帯を力に、秋の運動の最後まで奮闘する決意を固めました。

インボイスも賃上げももう限界！

投稿日：

2025.11.27

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中小業者の経営実態を訴え支援を要請
広島西部民商は１１月１３日、廿日市市役所で懇談を行い、坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席しました。
市からは原田哲哉産業振興課長らが応対。
民商からは、物価や光熱費の高騰、インボイス制度導入、最低賃金引き上げなどが重なり、「小規模事業者の経営は極めて厳しい。今いる業者が生き残れなければ地域経済が弱体化する」と訴えました。
既存事業者への直接支援や臨時交付金の活用を求めるとともに、「制度を押しつける前に理解促進を」と制度運用の改善を要請しました。
　市側は「国の政策が半年遅れで進んでおり、地方として迅速な支援が必要」との認識を示し、臨時交付金や独自予算での対策を検討中と説明。デジタル化やインボイス対応についても「高齢事業者にも使いやすい環境整備を進め、商工会と連携して講習を行っている」と述べました。
　
懇談では、補助金の申請が複雑で滞納者が排除される実情も指摘され、市側は「他市の配慮例を参考に検討する」と回答。双方で賃上げ支援や経営体力強化の必要性でも一致しました。　
坂井会長は「行政と民商が連携し、実態を踏まえた支援策を進めることが地域経済の支えになる」と締めくくり、市側も今後も定期的に意見交換を行っていくことで一致しました。

広島県社保協　県に国保料引き下げ要請

投稿日：

2025.11.27

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全23市町で保険料上昇　「払えない人が増えている」現場の声届ける
広島県社会保障推進協議会は１０月２９日、県庁で県との懇談会を開き、国民健康保険料（国保料）の引き下げと地域医療体制の維持・強化を求めました。協議会は「広島県は全国で唯一、全２３市町で保険料が上がった。物価高の中で『払いたくても払えない』世帯が急増している」と訴え、県に主体的な対応を求めました。

県は「国保制度は国の設計であり、県独自に財源構成を変えるのは難しい」と回答。
「国の審議会で制度見直しの議論が始まっており、動向を注視したい」と述べましたが、協議会は「国任せでは困っている県民を救えない。県としての責任を果たすべき」と強く反論しました。

また協議会は「市町の法定外繰入を柔軟に認め、住民負担を軽減できるように」と要望。

県は「基金を活用した一時的軽減は認めている」と説明したものの、「将来的には県内統一を目指す」との方針を崩しませんでした。

さらに協議会は「中小病院の経営悪化で受診困難な『医療空白地』が生まれている」と警鐘を鳴らしましたが、
県は「国の動向を見守る」との姿勢を繰り返しました。
協議会は最後に「地方自治体として責務を果たすべきだ」と厳しく求めました。

各界連全国代表者会議で署名提出

投稿日：

2025.11.27

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消費税廃止各界連絡会（各界連）は２４日、衆院第２議員会館で全国代表者会議を開き、坂井県連会長が署名を提出しました。臨時国会での消費税減税実現に向け、世論と運動の強化を確認しました。
全労連の土井常任幹事は、７月参院選で多くの政党が減税公約を掲げ、与党が過半数割れとなったことから「減税のチャンス」と指摘。
中山各界連事務局長は、国会議員への要請強化や宣伝・署名活動の重要性を報告しました。討論では署名や陳情で全国の議会が動き始めた成果が共有されました。
日本共産党の大門参院議員は、大軍拡や医療費削減が国民と矛盾すると指摘し、消費税減税・廃止、インボイス制度廃止に向けた闘いの重要性を強調。
集会前には議員会館前での行動や国会要請も行われました。