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3・13重税反対全国統一行動 広島西部集会

トラックパレードでインボイス中止を訴え!!
3・13重税反対全国統一行動広島西部集会が廿日市市の総合健康福祉センター(あいプラザ)で開かれました。今年はコロナ禍4年目で初めて国による規制が緩和され、3年ぶりとなる集会を実施で「あいプラザ」の多目的ホールに約100名が集まり、久しぶりに人数が集まる集会となりました!

実行委員長あいさつで西部民商の坂井会長は「インボイス制度が実施されれば、取引排除や値引き、新たな実務と消費税負担を押し付けられる中小業者・フリーランスたちは廃業の危機に突き落とされる。今インボイスを中止させないと、なし崩しになる。
さらに政府が企てている【税務相談停止命令制度】は税務相談を停止しろと中小業者、農民、年金者、建設労働者、生活と健康を守る団体などに命令をする、自主申告運動への思想弾圧と組織破壊であり、我々は自由と人権を守るため、どれだけ多くの尊い犠牲が払われたかに思いを巡らせ、弾圧規定に対抗し、自らの努力で憲法21条が保障する集会・結社・表現の自由を守り抜いて後世に伝える義務がある。本日の集会を成功させ、国民・中小業者の生活・商売を守ろう!」と訴えました。

次に日本共産党西地区委員会・小浜一輝委員長、生協ひろしま労働組合・西野慶兼書記長より連帯の挨拶が行われた後、関事務局長より基調報告が行われました。
続いて湖東京至税理士が説明する「Q&Aどうするインボイス制度?」を視聴の後、関事務局長が「集会アピール案」、廿日市税務署への「申入書」を読み上げ、いずれも「採択」されました。

集会終了後、参加者は「あいプラザ」の隣にある廿日市合同庁舎裏のガレージで西部民商・香川副会長が申入書を読み上げ、廿日市税務署の松崎総務課長へ渡しました。

集団申告の実施後には、有志9名が参加して計8台でトラックパレードが実施されました!
前日夜の大雨が嘘のような青空の中、宣伝カーを先頭に様々なトラックに「零細業者をつぶす インボイス制度実施反対!」「ストップ防衛増税!」「消費税5%減税!」「物価高から国民を守れ!」のメッセージを載せたトラックが廿日市税務署前から佐伯区の西部民商事務所まで、宮島街道や佐伯区のコイン通り商店街を通って宣伝。
今回は宣伝カーで民商の宣伝音源を鳴らしながらの走行となり、地域に民商と「インボイス制度反対」等のメッセージを街を歩く人に大いにアピールすることが出来ました。

命とくらしを守る清潔な市議会を!

新型コロナ感染症拡大後、初めての統一地方選挙(3月31日公示、4月9日投票)が迫っています。
 この間、コロナ禍で商売と暮らしが打撃を受ける中、支援策を求めて自治体に働き掛け、県の月次支援金などの画期的な直接支援を勝ち取り、声を上げれば政治を変えられることを経験してきました。中小業者の要求を語り合い、地方政治の革新に力を合わせましょう。
 コロナ危機に加え、資材高騰の影響により、国民生活は苦境に立たされ続けています。政府の無為無策によって医療崩壊を繰り返した責任も顧みず、感染症の扱いを5類に引き下げ、国民健康保険(国保)のコロナ特例減免の予算を廃止するなど、国の責任と負担を縮小しようとしています。地方創生臨時交付金などを活用し、各自治体で物価高騰対策の支援策が実施されていますが、その影響は全国に及んでいることもあり、少なくない自治体から「国レベルでの支援を」の声が上がっています。
 にもかかわらず、岸田自公政権は、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡を打ち出し、大増税とインボイス実施、「税務相談停止命令制度」の創設など、中小業者をさらに追い詰めようとしています。国保料・税を値上げする自治体も、かつてない規模で広がろうとしています。高過ぎる国保の引き下げは、大争点の一つになります。
統一地方選挙は、中小業者支援の拡充や消費税減税、インボイス中止、大軍拡阻止など、国政問題をただしていく上でも、重要なたたかいとなります。市民との共同を強め、野党ゼロの佐伯区に新しい風を吹き込んで業者の要求を実現させる政治に転換させるために必ず投票にいきましょう!

東支部学習会インボイス制度のQ&A動画を視聴″

東支部の学習会が8日に行われました。
学習会では冒頭、湖東京至税理士が説明する「Q&Aどうするインボイス制度?」を視聴。
インボイス制度の対応について「よくわからないうちは申請しない」「登録は9月30日までで十分」「反対署名を広げよう」「自治体から意見書を出してもらうよう働きかけよう」等々、学習を行いました。
参加者の中で家賃収入のある会員さんがいたため、坂井会長からは「一般の人からもらう家賃については課税されないが、事業用で貸しているものについては課税対象になる」と説明していました。
「税務相談停止命令制度」について、坂井会長からは「脱税指南をしているものに対して出してきており、仲間同士が行う納税相談に対しては問題ないのではと思っているが、明示しているわけではないので予断は許さない」と語られていました。

大竹市と懇談 地方創生臨時交付金活用と国保の事業主特例を!

大竹市に地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した中小業者への営業を生活を守る施策の実施と国民健康保険への事業主特例の創設を要望するため、1月27日に大竹市と懇談を行いました。
西部民商からは県連・寺田事務局長と香川副会長、三村共済理事長、関事務局長の4名が参加。
大竹市からは産業申告課・丸茂課長、保健医療課・松重課長など5名で対応して頂きました。

物価高騰・原油高等の負担を軽減してほしい、給付金などの制度を創設してほしいという要望に対して市は今年の3月16日から6月30日までの予定で物価高騰・原油高等の影響を受けている業者に対する補助を法人が上限20万、個人が上限10万で実施予定であり、予算ほ1億取って、その内県の補助は2千万で残りを地方創生臨時交付金で賄うことを回答しました。

国保の事業主特例を創設してほしいという要望に対して市からは財政的に難しいと回答。
寺田県連・事務局長からは相模原市で国保の事業主特例が創設された例を挙げ「ぜひ大竹市でも実施してほしい。試算をするとしたらどれくらいになるのかやってみてほしい」と訴えました。

また、昨年9月に県内民商で取り組んだ営業動向調査の調査結果や、インボイス制度にも触れ、コロナ禍や物価・燃料費高騰などによる売上減少など、中小業者の厳しい現状を訴えました。

参加者からは市の支援制度などについて、周知が行き届いていない。
出来ることそのものがわかっていない人がいる。
もっと市町村などで周知する方法を考えて貰いたいと訴えました。
大竹市との懇談はコロナ禍のため3年ぶりでしたが、要求実現のため、要望を定期的に行っていきます。

第一回3・13重税反対全国統一行動実行委員会を実施

重税反対集会を成功させよう!!

1月25日に第一回実行委員会が開かれました。
これまでの3・13行動では、規模を大幅に縮小したミニ集会や、感染対策のため集団申告の日程を分散するなど対策を取ってきましたが、今年はコロナ禍が4年目に突入する中、実行委員会では今年の3・13集会、集団申告、トラックパレード(デモ行進)をどのように進めていくかを検討しました。

決まったことは以下の通りです。

・3・13集会
コロナ禍で3年間、会員さんが集まって集会を開くことが出来ませんでしたが、今年は憲法を踏みにじり、大軍拡と大増税、今年10月に始まる全ての事業者、フリーランス、クリエイターに影響を与える問題だらけのインボイス制度に突き進む自公政権に対して、納税者(=主権者)として抗議の声を上げるため、3・13集会を行うことを決定しました。

・トラックパレード
今年もデモ行進については歩行困難な会員さんも想定して中止し、集団申告終了後にトラックパレードを行います。内容については「インボイス実施反対」を訴える横断幕の台をトラックの荷台に載せて、廿日市税務署付近から民商事務所の辺りまで行うことを決定しました。

方針・実務の学習会をおう 共済会理事会・学習会を実施

18日に共済会理事会が開かれました。
理事会では、春の運動の目標達成のために、対象者の洗い出し(対象者リストの作成)や、9月以降、一般の医療保険ではコロナ感染の給付は要件が厳しくなりましたが、民商共済では申請をしてらえば給付出来ること、個別に健診を受けて健診の書類を持って来てもらえば健診補助金5千円が出ること等を、共済のお知らせチラシや申告会場で役員さんより働きかけてもらうことで民商共済の魅力を広げ、共済未加入者の働きかけを行っていくことを確認しました。

理事会の後に全商連の共済方針で、主に班・支部活動を強化して全会員加入をめざす共済会を進めていくことや、未収、未納をつくらない財政活動を運用していくことなどについて学習を行いました。
実務については「実務のしおり」を基に1ヶ月の財政活動サイクルや班の共済係・支部の共済役員の任務や新型コロナウイルス感染症に関する共済金請求について学習を行いました。

参加した役員さんからは「中々頭に入ってこない」「一ヶ月の財政サイクルを見てみると、やることが多くて大変」といった感想が上がっていました。今回の学習会では1時間の学習のため、深く掘り下げることが出来なかったので、今後も定期的に学習会を行って理解を深めていきます。

広島県が新低利融資を創設

広島県は19日にコロナ禍での実質無利子・無担保融資の返済を負担軽減するための借換、運転・設備資金に使える新たな低金利の融資制度伴走支援型特別資金」を創設しました。

 融資を受けるためには、
①最近1ヶ月の売上高、又は利益率が前年同期比で5%以上減少
②資金繰りを支援する公的制度「セーフティネット保証」の4号又は5号の認定を市町から受けた、のいずれかに該当する必要があります。

詳しくは事務局までご連絡下さい。

民商の宣伝を広げよう!

西広島バイパスの廿日市市の丸忠うどんの近くにある、職人さんの作業着等を扱っている
(株)ウィズワーカーさん(会員さんのお店です)に民商のポスターを張って貰いました。
ここにしかない品物もあるそうなので、近く来たらぜひ立ち寄ってみて下さい!
ウィズワーカーさんでは、廿日市市で出ている「廿日市市事業所用省エネルギー設備導入促進補助金」を利用して店内を電灯やエアコンなどに省エネルギーの設備への改修を申請した結果、採択されました!
内容などについて詳しく知りたい方は民商事務所までご連絡下さい。

2年連続・春の運動増勢を!理事会が開かれる

年初めての理事会が11日に開かれました。
理事会では、今年の春の運動(1~3月)に向けての会員の拡大目標を毎月10名拡大で合計+30名、2年連続での春の運動の増勢をめざすこと、拡大行動として2月5日(日)に拡大の呼びかけや署名集めのための会員訪問を行うこと、2月19日に東京で行われる「防衛増税ストップ! 営業と暮らし、命を守れ 2・19日比谷集会」に3名を送り出すこと、第一回3・13実行委員会を25日に行うことを決定しました。

申告及びインボイスの学習会、2月15日以降からは計算会を計画していますが、今年は広島市の佐伯区民文化センターと廿日市市のあいプラザの2か所で実施することを予定しています。
日程表についてはこれから各施設の空き状況を見ながら作成しますのでしばらくお待ちください。

広商連婦人部協議会第40回定期総会 〝楽しく元気の出る婦人部活動を″

コロナ禍で2年ぶりの開催となった今総会ですが、開会あいさつで黒田会長は「県婦協総会は2年ぶりの開催となります。顔と顔を合わせて声や表情を見ながらコミュニケーションをとる方が仲間の絆が広がります。集う場を大切にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。
方針案では、寺田県連事務局長から全婦協の営業動向調査や広島県連の営業動向調査にも一緒に取り組んだこと、今後の活動として毎月部会を開催して楽しく元気の出る婦人部活動を進めていくことや、自主計算活動の推進、商売を続けていくための活用できる施策を婦人部でも教え合うこと、広島県内全ての自治体で所得税法56条廃止の運動を進めること等が提案され、採択されました。
今総会で初めて議長を担当した椿部長からは「初めての事なので緊張で一瞬頭が真っ白になる場面があったが何とかやり切った。楽しかった」と言われていました。また、総会に初参加の瀬来幹事からは「各民商の皆さんは月一度の幹事会や年内行事のレクリエーションなどを計画・実行していて西部でもそれなりにレクリエーションをしているが、会員同士の交流は大切だと感じた。毎回各支部の人と幹事会などで話をして元気をもらっているが、顔と顔を合わせて直接話をすることが民商の元気の根本だと思った」と参加した感想を述べられていました。