広島市内４民商は５月２３日に４月の統一地方選挙で５議席から６議席へと前進
（これにより６つ全ての委員会へ所属）した日本共産党広島市議団と広島民商で懇談を行いました。
中小業者を取り巻く情勢や求められる支援制度、地域経済の課題などを意見交換し、インボイス中止・延期に向けての運動についても深め合いました。西部民商の会員で新しく議員となった藤本さとし議員も経済環境観光委員会の所属となったことを話されていました。
懇談で坂井会長からは廿日市市と大竹市に対して行ったインボイス中止・延期を求める意見書の経験を紹介し
「広島市でもインボイス中止・延期の意見書を採択させたい」と問題提起を行いました。
広島県連の寺田事務局長は「インボイスの登録状況は、課税業者は進んでいるが免税業者は１割も登録していない。こうした状況のもとで１０月からの実施など出来るはずがない」とインボイスの状況について説明されました。
また、地方創生臨時交付金を活用した支援金制度と要望書の提出についても話し合いました。
物価高騰に苦しむ中小業者のために、地方創生臨時交付金を活用した支援を求めようと、西部民商は２５日に廿日市市の産業振興課と懇談を行いました。
西部民商からは坂井会長、椿副会長、関事務局長が参加。
産業振興課からは南川課長以下３名が対応しました。
懇談では、坂井会長より要望の趣旨を説明しました。また、坂井会長から「物価高騰に対する支援は三原市も尾道市もやっている。お客は戻ったが物価高騰で売上に転嫁出来ていない中小業者もいるので、きめ細かな支援をしてほしい」と訴えました。
次に、昨年１０月の懇談で今年の２月にキャッシュレスポイント還元事業を１ヶ月間実施することを言われていたため、実績についての確認を求めました。
市からは「今年２月に一カ月間、中小事業者の８５０～９００店舗（宮島含む）が参加して２月から1ヶ月間行った結果、事業者の声は良かった」と回答しました。
その他、廿日市独自の国の制度活用を応援する「国の制度活用サポート補助金」について、市からは
「この補助金を利用できる国の補助金は①事業再構築補助金②ものづくり補助金③業務改善助成金④働き方改革推進支援助成金の４種類があり、その内、これまでにこのサポート補助金を活用して事業再構築補助金が１２件、ものづくり補助金が４件申請されている」と回答しました。
最後に、今年も営業動向調査を行い、それを元に１０月頃にまた懇談をすることを約束して終わりました。
新会員歓迎会が４月２９日に開かれ、廿日市支部より新会員さんと役員、合わせて６名が参加しました。
歓迎会では「ようこそ民商へ」のＤＶＤを通して各地の民商が行っている多彩な活動を視聴。坂井会長が民商の組織についての説明を行い、その後の親睦会で交流を深めました。
参加した建築業の新会員さんからは「税理士が給付金詐欺で捕まり、決算出来なくて困っていたら金融機関から
『民商に行ってみたら』とアドバイスされた」と民商に相談するまでの経緯などを話され
「自分さえ良ければ他人はどうでもいいという人が多く、頼んでいた外注の職人さんのせいでクレームが発生したときに、自分たちでは手直しすることも出来ないので元請けから弾き飛ばされたこともある。今までは一人だったが民商に入れば相談出来る仲間がいる。雨が降っても民商は傘が広いので入っていれば濡れない」と言われていました。
今後も新会員歓迎会を定期的に続けていきます。
今週は２名の方が事務所に相談に来られました。
Ａさんは元会員さんと一緒に事務所へ来られ「個人事業主で従業員を抱えており、これから仕事をしていくにあたり、インボイス制度のこともあって法人になることも視野に入れて何か使える助成金等や融資のことについて教えて貰いたい」と相談にこられました。
この日は相談で終わりましたが入会につながる様、働きかけを続けていきます。
Ｂさんは、奥さんから事前に電話で問い合わせがあり、事務所に相談に来られました。
Ｂさんは元々会社員でしたが、５月から開業して建設業の個人事業主としてやっていきたいが申告や記帳、税金関係については全くわからないので教えてほしいということで相談にこられました。
また、知り合いが商工新聞をＢさんのために送ってくれていたため、商工新聞に書いてあったインボイスの記事などを読み、どうしようかとインターネットで民商の事務所を調べたところ、近くに西部民商があったので連絡したとのことでした。
最近ではインボイス制度の問い合わせや一人親方労災等、会員さんの紹介で少しずつ相談が増え、会員さんが入会するケースが増えてきています。
会員さんの知り合いで困った人を見つけたら「民商へ相談」の一声をかけましょう。
広商連主催国保制度改善学習会
広商連共済会は、全商連が提起した国保提言２０２２を活用した学習会を開きました。
会全体で４７名、西部民商からは４名が参加しました。
最初に広島民商の河辺事務局員からは、国民健康保険は１７３４万世帯、２６００万人が加入し、誰もが安心してかかることの出来る医療保険であり、憲法２５条には国に社会保障などの増進を義務づけているなど、国保制度についての説明が行われました。
国保の現状については低収入ほど重い負担になること、滞納者について１週間遅れたら直ぐに差し押さえになる、保険証を取り上げられるなど過酷な状況になっている現状を挙げ、加入者の生活実態に見合った水準に見直すことや滞納者から正規の保険証を取り上げることなどを是正することが求められていること、診療所、病院などの医療機関がコロナ禍で弱体化していること、傷病や出産についても手当がないなど、保険給付の改善もまったなしであることなど「国保は社会保障」であることから改善の必要であることを説明されました。
このような国保の状況を踏まえ、作田専務理事からは提言の内容についての説明が行われました。
提言は下記に掲げられた内容の通りです。
寺田県連事務局長からは三原市で立ち上げた「国保をよくする会」で行ってきた国保税引き下げのための署名運動で国保の値上げを抑制してきたことなどが紹介され、問題提起として
①国保についての学習を行い、
②議員や他の民主団体と共同し、
③運動を進めていくことが提起されました。
学習会に参加した三村共済理事長からは国保制度について「消費税３％実施前、当時の政府と評論家は口をそろえてこれから日本は高齢者が増加するため、社会保障を充実させるために今から準備しないといけないと発言していた。
消費税１０％になった今、社会保障は当時から更に充実したか？とんでもない。
国民の負担はより多く、しかも社会保障改悪のたびに大多数の国民の生活はおびやかされ、健康を保証されていない。事項歴代政府の国民の安全とくらしと健康を守るのは本当であったのか？このことを私たちは確かな目で判断すべき」と感想を述べられていました。
国保提言２０２２について
【提言１】強権的徴収や保険 証の取り上げ、「短期保険 証」「資格証明書」の新規 交付をやめる。
【提言２】国保料・税の減免 と窓口負担の軽減を
①低所得者向けの国保料・ 税の減額・免除制度を拡充 する
②一部負担金の減額・免除 制度を改善し、積極的に適 用する。
③高額医療制度の算定方法 を改め、広く適用する。
【提言３】傷病・出産手当の 創設など医療制度の改善を
①コロナ禍の前進を生かし、 傷病手当の恒久化を
②出産手当で産前、産後期 間の生活支援を
【提言４】国保負担の引き上げを
【提言５】自治体の法定外繰入の継続を
【提言６】応能負担の制度に改める
【提言７】市町村の主体性を尊重し、安心して医療を受 けられる制度に
春の運動の会員拡大では、今年は３０人増を目標に掲げて奮闘してきました。
３月に入ってから昨年税務調査で５年の修正申告を行い、国税だけでなく国保や市県民税などの資金繰りに困って入会した建設業の方や、決算を頼んでいた税理士が支援金先で捕まり決算に困って入会した建築業の方、インボイス制度や記帳について相談したいからと入会した安佐南区の小売業の方、長年自分で記帳をして最後の調整を税理士にお願いしていたが、自分の思っていた内容と違っており納得できないと、この度税理士をやめて民商に入会した小売業の方など、３月に入って立て続けに４名の相談者が入会。
３月の最終盤、３月３０日になって、取引先全てからインボイス登録を求められているので登録をしようと思っているけど申請の仕方を教えてほしいと建設業の方が相談に来られ「一緒に民商でがんばりましょう」と勧めて入会しました。
最後の最後まで拡大にこだわって奮闘した結果、５名の会員さんの拡大につながりました。
共済においても入会と同時に夫婦での加入など、Ａ会員（会員本人）だけでなくＢ会員（配偶者）加入を進めた結果、目標に到達しました。
さらなる運動を広げて３００人会員をめざし、西部民商の組織拡大を広げていきましょう。
春の運動最終盤、３名が入会
春の運動（１～３月）も最終盤となり、会員さんのつながりのおかげで年間増勢を達成することが出来ました。読者も元会員さんを訪問し、１名購読してもらうことになりました！
更なる組織拡大をひろげていきましょう！
税理士が給付金詐欺″で捕まって決算が出来ない？！
入会者のＡさん夫婦（＝建築業の法人）は、決算を頼んでいた税理士が家賃支援給付金の給付金を架空の会社を作って振り込ませるという〝給付金詐欺″で昨年６月に捕まってしまいました。
そこで、別の税理士に決算を依頼しましたが、断られてしまいました。決算時期も過ぎてしまい、どうしたらいいか困ったところで民商に相談に来られました。
また、本来の提出期限である１２月から３ヵ月しか経っていないにも関わず、税務署から青色申告の取り消しの旨の通知がＡさんに届き、さらに困惑することになりました。
早速Ａさんに「民商に入会して一緒にがんばりましょう」と民商に入会して貰いました。
青色申告の取り消しについて坂井会長は「自分は何も悪いことをしていないのに期限をたった３ヵ月過ぎただけで取り消しとはひどい。一緒に不服申し立てをしましょう」とＡさんと一緒にこちらも進めていくことになりました。
決算上の現金残高が自分が思っていたものより少なくて納得がいかず、不安で夜も眠れない。
入会者のＢさん（＝小売業の個人事業主）は長年税理士に決算をして貰っていましたが、今回の決算で担当税理士が新人に変わり、現金が実際に残っているのに決算上の現金残高が自分が思っていたものより少なくて納得がいかない。この状態では年初に仕入分を入力するとマイナスになってしまい、不安で夜も眠れない。税理士に直接理由を求めてもよくわからない可能性があり不安なので、どうしたらいいかと先週、相談に来られました。
今週に入ってＢさんが再度来られ、元々今までの税理士の対応などで不安があったのでこれを機に民商に入会することになりました。早速、民商事務所で坂井会長よりアドバイスを貰い、電話で税理士に言いたいことを話すことが出来ました。後日、最終的に現金残高等のの不備を解消をして貰い、これまでの資料の返還とやめることを伝えることが出来ました。
また、Ｂさんは「以前、税理士でお世話になっているにも関わず税務調査になったことがあり約５０万ほど取られたことがある。それからたった３～４年でまた税務調査になった。
たまたま知人に貰った？（よく思い出せません）民商の「税務調査についての１０の心得」を貰い、それを見ながら『今回は１円も払いたくない！』と思いながら税務署員に対応したところ、とても力になった。必要な物しか見せないなど相手に毅然とした態度で挑むことが出来、そのときは最終的に何も取られずに済んだ。
民商の「１０の心得」は凄いと語られていました。
取引先全てからインボイス登録を求められている
入会者のＣさんは「取引先全てからインボイスの登録を求められているのでインボイスの登録をしようと思っている。申請の仕方を教えてほしい」と相談に来られました。
Ｃさんには「これを機にまた民商に入って一緒にやっていこう」と話したところ快く快諾。
会員になって貰い、インボイス申請書の作成と、簡易課税の選択届届も出すことになりました。
トラックパレードでインボイス中止を訴え!!
３・１３重税反対全国統一行動広島西部集会が廿日市市の総合健康福祉センター（あいプラザ）で開かれました。今年はコロナ禍４年目で初めて国による規制が緩和され、３年ぶりとなる集会を実施で「あいプラザ」の多目的ホールに約１００名が集まり、久しぶりに人数が集まる集会となりました！
実行委員長あいさつで西部民商の坂井会長は「インボイス制度が実施されれば、取引排除や値引き、新たな実務と消費税負担を押し付けられる中小業者・フリーランスたちは廃業の危機に突き落とされる。今インボイスを中止させないと、なし崩しになる。
さらに政府が企てている【税務相談停止命令制度】は税務相談を停止しろと中小業者、農民、年金者、建設労働者、生活と健康を守る団体などに命令をする、自主申告運動への思想弾圧と組織破壊であり、我々は自由と人権を守るため、どれだけ多くの尊い犠牲が払われたかに思いを巡らせ、弾圧規定に対抗し、自らの努力で憲法２１条が保障する集会・結社・表現の自由を守り抜いて後世に伝える義務がある。本日の集会を成功させ、国民・中小業者の生活・商売を守ろう！」と訴えました。
次に日本共産党西地区委員会・小浜一輝委員長、生協ひろしま労働組合・西野慶兼書記長より連帯の挨拶が行われた後、関事務局長より基調報告が行われました。
続いて湖東京至税理士が説明する「Ｑ＆Ａどうするインボイス制度？」を視聴の後、関事務局長が「集会アピール案」、廿日市税務署への「申入書」を読み上げ、いずれも「採択」されました。
集会終了後、参加者は「あいプラザ」の隣にある廿日市合同庁舎裏のガレージで西部民商・香川副会長が申入書を読み上げ、廿日市税務署の松崎総務課長へ渡しました。
集団申告の実施後には、有志９名が参加して計８台でトラックパレードが実施されました！
前日夜の大雨が嘘のような青空の中、宣伝カーを先頭に様々なトラックに「零細業者をつぶす インボイス制度実施反対！」「ストップ防衛増税！」「消費税５％減税！」「物価高から国民を守れ！」のメッセージを載せたトラックが廿日市税務署前から佐伯区の西部民商事務所まで、宮島街道や佐伯区のコイン通り商店街を通って宣伝。
今回は宣伝カーで民商の宣伝音源を鳴らしながらの走行となり、地域に民商と「インボイス制度反対」等のメッセージを街を歩く人に大いにアピールすることが出来ました。
新型コロナ感染症拡大後、初めての統一地方選挙（3月31日公示、4月9日投票）が迫っています。
この間、コロナ禍で商売と暮らしが打撃を受ける中、支援策を求めて自治体に働き掛け、県の月次支援金などの画期的な直接支援を勝ち取り、声を上げれば政治を変えられることを経験してきました。中小業者の要求を語り合い、地方政治の革新に力を合わせましょう。
コロナ危機に加え、資材高騰の影響により、国民生活は苦境に立たされ続けています。政府の無為無策によって医療崩壊を繰り返した責任も顧みず、感染症の扱いを５類に引き下げ、国民健康保険（国保）のコロナ特例減免の予算を廃止するなど、国の責任と負担を縮小しようとしています。地方創生臨時交付金などを活用し、各自治体で物価高騰対策の支援策が実施されていますが、その影響は全国に及んでいることもあり、少なくない自治体から「国レベルでの支援を」の声が上がっています。
にもかかわらず、岸田自公政権は、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡を打ち出し、大増税とインボイス実施、「税務相談停止命令制度」の創設など、中小業者をさらに追い詰めようとしています。国保料・税を値上げする自治体も、かつてない規模で広がろうとしています。高過ぎる国保の引き下げは、大争点の一つになります。
統一地方選挙は、中小業者支援の拡充や消費税減税、インボイス中止、大軍拡阻止など、国政問題をただしていく上でも、重要なたたかいとなります。市民との共同を強め、野党ゼロの佐伯区に新しい風を吹き込んで業者の要求を実現させる政治に転換させるために必ず投票にいきましょう！
東支部の学習会が８日に行われました。
学習会では冒頭、湖東京至税理士が説明する「Ｑ＆Ａどうするインボイス制度？」を視聴。
インボイス制度の対応について「よくわからないうちは申請しない」「登録は９月３０日までで十分」「反対署名を広げよう」「自治体から意見書を出してもらうよう働きかけよう」等々、学習を行いました。
参加者の中で家賃収入のある会員さんがいたため、坂井会長からは「一般の人からもらう家賃については課税されないが、事業用で貸しているものについては課税対象になる」と説明していました。
「税務相談停止命令制度」について、坂井会長からは「脱税指南をしているものに対して出してきており、仲間同士が行う納税相談に対しては問題ないのではと思っているが、明示しているわけではないので予断は許さない」と語られていました。