金融機関本店へ懇談　広島信用金庫

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2022.11.21

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広商連が毎年行っている金融機関本店懇談ですが、西部民商は今年も広島信用金庫本店との懇談を９日に行い、坂井会長、香川副会長、椿副会長と関事務局長の４名が参加しました。
　昨年同様全ての項目に回答を貰いました。回答は以下の通りです。

【融資相談等についての要望】
　１　コロナ禍、物価高騰で苦しむ事業者への資金供給を迅速に行ってほしい
伴走支援型特別補償制度の実績については今までに３０億はしている。ゼロゼロ融資での資金繰りのモニタリングで資金が枯渇しているお客様を発見している。５０％以上は返済をしているお客様で、返済がきついからどうにかしてくれという人は少ない。（支障をきたしてる人はいない）

　２　コロナの長期化で返済に支障をきたしている業者の実情を汲み、最大限の支援を行ってほしい。
条件変更を止めるか真摯にお客様と話をして条件変更の場合は１００％近く応じている。数％は相談途中にやめている。

　３　財務内容（赤字）や過去の実績（一時的な地帯や条件変更）などにとらわれず、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってほしい。
通常の融資対応をしている。

　４　フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでほしい。
行っていない。

【税務調査等の対応について】
税務調査等の対応については昨年と同様、全て要望通りに適切に対処しているとのことでした。
来年も引き続き、金融機関懇談を行っていきます。

共済会・婦人部合同レクを開催　もぎたてのみかん美味しいね″

投稿日：

2022.11.15

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１１月６日（日）に共済会・婦人部合同レクリエーションとして、周防大島竜崎温泉・みかん狩りバスツアーを開催しました。この合同レクには会員さんとその家族など、合わせて３１名が参加しました。

当日は朝早くから廿集合して山口県の周防大島に渡ってしばらく走ったところで到着した若林みかん園では、みんなで取ったみかんを食べたり、少しでも多くのみかんを袋に詰めようと試行錯誤されていました。

竜崎温泉では、食べきれないほどの美味しい料理を食べながら、会員さん同士の交流が図られました。
参加した会員さんからは「瀬戸内の景色を眺め、ワイワイガヤガヤ、楽しい食事もでき、もぎたてのみかんも美味しかったです」「コロナ禍の中の小旅行で気分転換やストレス発散が出来て良かった」等の感想が寄せられました。

〝インボイス廃止、消費税減税へ″物価対策求め、東京で大集会を開催

投稿日：

2022.11.15

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物価高騰対策、消費税減税とインボイス（適格請求書）制度中止を求め、マイナンバーカードの取得矯正に反対する大集会が東京芝公園で６日行われ、全国から９００名、広島から２１名、広島西部から坂井さんが参加し、デモ行進しました。

主催は全商連や保険医団体連合会などでつくる全国中小業者団体連絡会（全中連）です。
全中連の太田義郎代表幹事が主催者あいさつし、中小業者が苦しんでいるときに手を差し伸べるのが政治の仕事なのに、岸田政権は無為無策だと批判しました。消費税率５％への引き下げ、インボイス廃止、マイナンバー強制中止へ皆さんと心ひとつに多くの人に呼びかけようと訴えました。

集会に参加された各界の代表の発言で東京土建の税金経営対策部長はどうやって危機を乗り越えるかというときにインボイスが強要された。インボイス中止、消費税減税へ一緒に運動していこうと訴え、アニメ業界や文化人たちからもインボイス中止の声があがっていました。

集会の後は芝浦公園までデモ行進をおこない、市民にインボイス中止、消費税率下げろ、物価高から暮らし業者、農業を守れを訴えました。

“全会員で秋の運動をすすめよう”1週間で3名の会員さんが入会

投稿日：

2022.11.12

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西部民商では秋の運動を全会員ですすめています。

１０月後半に、建設業の方より相談があり、今から法人設立をして銀行や公庫からの融資を考えているので事業計画書などを作成するのを手伝ってほしいということで入会されました。
１１月の初めには、建設業の方が、同じ現場で働いていた会員さんの紹介で、労働保険の加入と申告やインボイス制度等の要求で民商へ入会されました。
同じく、今まで法人で自動車販売業を続けていましたが、法人の会社を人に譲り、個人で自動車販売をされている方が、自動車販売業の会員さんに確定申告と、経理も合わせて聞けるところを相談したところ「民商へ行ったらいいよ」と言われて入会されました。

１０月に「営業動向調査」の結果を受けて廿日市市との懇談を２年ぶりに行いました。
大竹市においても懇談を行う予定です。

インボイス制度の学習会を進めています。「インボイス制度はよくわからないけど、元請けから登録しろと言われているんだけど」「課税業者の場合は何もしなくていいのか」といった、不安を抱えている方など、学習会へ参加してインボイス制度への理解を深めて対策しましょう。

Ｂ会員さん２名を拡大″共済会でも成果が出る
２日の理事会では共済会と婦人部合同のレクリエーションについて、当日の役割分担を検討しました。１０月の秋の運動については、卸・小売業の個人会員のＣさんが来られた際に、Ｃさんの母親も卸・小売業の法人会員で本人のみ共済に加入していたため、坂井会長よりコロナ感染した場合に宿泊や自宅療養でも入院見舞金が出ることを知らせて共済加入を進めた結果、父親の方もＢ会員で加入して頂くことになりました！
また、同様に建設業の個人会員のＤさんについては、家族全員がコロナ感染したため、共済申請の際に、これを機に奥さんも共済加入することを勧めたところ、加入して貰うことになりました。

廿日市市と懇談

投稿日：

2022.10.28

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〝物価高騰に対する支援と国保の事業主特例を要望

廿日市市と地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応分）を活用した中小業者への営業と暮らしを守る施策の実施と、国民健康保険への事業主特例創設を要望するため、西部民商は１９日、５名が参加して廿日市市と懇談を行いました。

廿日市市側は産業振興課・廣本課長、保険課・平山課長など４名で対応して頂きました。
懇談では８月に西部民商や県内民商が取り組んだ営業動向調査の内容を説明し、会員の多くがコロナの影響で売上が下がったり、物価高騰の影響で１～３割上がっても売上分に転嫁出来ていない、飲食店でコロナが収まってもお客さんが戻ってこないなど現状を訴え、要望の趣旨を説明しました。

市からは地方創生臨時交付金について、新型コロナウイルス感染症対応として予算は既に振り分けられており、市としては直接的な支援より将来につながる取り組み（国の補助金制度を活用する企業をサポートする補助金制度の創設等）を行っている。
９月議会で廿日市市の商店街等（けん玉商店街、宮島の商店街等）の約１３００の対象事業者向けに、消費者への消費喚起のためのキャッシュレスポイント還元事業を計画し、来年２月から１ヶ月間実施することを目指していると回答。

これについて、坂井会長からは「将来につながる取り組みと言っているが、営業動向調査でも直接支援を望む声が多い。現状では店が閉店したり、倒産するなど苦しんでいる人がいるのにその人たちは救えないのでは」と訴えました。

国民健康保険の傷病手当金制度の事業主特例については、市より「国の方が財政支援をするのならいいが廿日市市は財政が厳しい。経済面や税制面（減免などで）で手当してほしい」と回答。

坂井会長からは「広島県からは各自治体に直接言ってほしいと言われている。
神奈川県相模原市では国保の傷病見舞金（事業主特例）が出来ている。廿日市市でもぜひ創設してほしい」と訴えました。

この度の懇談は２０２０年以来２年ぶりの懇談でしたが、改めて懇談の重要性と、地元会員さんの要求を訴えることの必要性を感じました。
これからも定期的に続けていきます。

〝困ったことは民商へ相談″ 政策公庫へ融資の申し込み

投稿日：

2022.10.22

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Ａさんはコロナ禍で今年に入ってから売上が半減したため、広島信用金庫へ融資を申し込みましたが月々の売上が少なく融資を受けることが出来ませんでした。
困ったＡさんは民商に相談したところ、政策金融公庫へ申請することを進められ、事務所で坂井会長と一緒に企業概要書等を作成してインターネットで申請を行いました。
後日公庫より面談の連絡があり、Ａさんは公庫で面談を行いました。
何もかも初めてのＡさんにとって、色々教えて貰える民商はとても頼れる存在になりました。
これからもＡさんは自分たちの営業と暮らしを守るために戦っていきます。

〝秋の運動で班・支部建設を取り組もう″

投稿日：

2022.10.13

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西部民商は９月より秋の運動に取り組んでいます。１０月度の第４回理事会が５日に開かれ、秋の運動や自治体懇談、インボイス学習会等について話し合われました。総会方針で会員３００人を目標に、班・支部建設を進め、全会員で拡大をやりきる運動を進めていくことを確認しました。

「営業動向調査２０２２」で収集したアンケートの分析結果を基に各自治体に中小業者の要望を提出することを提起。地方創生臨時交付金と合わせて進めていくことを確認し、来年１０月に実施予定のインボイス制度についても、インボイス学習会の取り組みも、免税業者はもちろん、課税業者の会員さんからも不安が寄せられているため、１０月後半から１１月にかけて３回学習会を計画することを決定。会員さんや知り合いの自営業者にも知らせて多くの方に来て貰うよう、呼びかけを行うことを確認しました。

金融機関本店懇談について、西部民商は広島信用金庫本店へ懇談をおこないます。中小業者の現状を訴えてもらうために役員さん中心に参加を呼びかけます。
１１月１２日～１３日に２０２２年の県連主催・幹部学校が神田山荘で行われます。今年は新たに役員に選出された人を対象に民商や民商運動のことを学習し、他の民商の新役員と交流を深めます。
共済会理事会が開かれ、秋の運動の計画について、拡大目標＋９名を掲げてＢ会員（配偶者）を中心に呼びかけを行うことを確認しました。

家計急変世帯に対する臨時特別給付金について（広島市）

投稿日：

2022.10.10

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広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年度１月以降に家計が急変して住民税非課税水準相当額以下（見込）となった世帯に対して臨時特別給付金を給付します。

【給付額】
　一世帯当たり十万円

【給付条件】
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降に家計が急変し、令和４年１月以降の任意の１か月の所得（収入―経費）×１２か月分が、非課税相当限度額以下（早見表参照）になった世帯

【提出期限】
　令和４年１１月３０日（水）

　早見表等で確認して頂いて対象になりそうな場合、事務所までご連絡下さい。

※1「扶養親族等の人数」とは、
　「同一生計配偶者（所得額４８万円以下の者」及び「扶養親族（１６歳未満の者も含みます）

※2 この金額を超える場合、早見表の「扶養親族等の人数」に応じた「非課税相当所得限　度額」を適用します。

国保に傷病手当制度を求めて県交渉“傷病手当がないのはおかしい”

投稿日：

2022.10.10

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9月21日、広商連共済会は国保の傷病手当制度（事業主特例）の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉。
作田専務理事、広島県連の坂井副会長と寺田事務局長が参加し、広島県側は辰巳課長、石本主査が対応しました。
作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。

国保は保険？
「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」と話す辰巳課長に対し、寺田事務局長は「国民健康保険制度は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。
国保が社会保障制度という認識は一致できますか」と認識を但し、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。
坂井副会長は「私たち自営業者は国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にないのはおかしい」と訴えました。

広島県でも試算を
寺田事務局長は商工新聞で神奈川県相模原市が傷病手当制度7万円を創設した事例を示し、「相模原市は72万人の人口に対し、９０００万円の予算で出来る。少ない予算で確実に困っている方に給付が届き、今後の事業継続の力となる。広島県として行う場合、どのくらいの予算があれば出来るかを試算してもらいたい」と訴えました。

交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話します。

コロナによる家計急変世帯に対する臨時特別給付金について（廿日市市）

投稿日：

2022.09.28

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廿日市市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年度１月以降に家計が急変して住民税非課税水準相当額以下（見込）となった世帯に対して臨時特別給付金を給付します。

【給付額】
　給付対象一世帯当たり十万円

【申請者】
　世帯主

【対象世帯】
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以　降に家計が急変し、１月～９月のうちの任意の１ヶ月で同一の世帯に属する方全員のそれぞれの所得見込額の合計が住民税非課税水準相当額（早見表を参照）以下となった世帯
※１扶養している配偶者・親族に応じた非課税相当収入・所得限度額の方が高い場合は、高い額の方を非課税相当収入・所得限度額とします。

【提出期限】
　令和４年９月３０日（金）

　例えば、単身又は扶養家族がいない場合、１ヶ月の所得は売上から経費を差し引いた金額が４１・５万円以下で給付対象となります。
　想定する対象者としては、飲食店等でコロナの影響で客足が戻らない会員さんや、コロナ感染により自宅療養などを行って売上が下がった一人親方の会員さんなどです。下記の早見表等で確認して頂いて対象になりそうな場合、事務所までご連絡下さい。

【注意】
　「家計急変世帯」を対象とする給付金と「住民税均等割非課税世帯」を対象とする給付金の両方、またはいずれか一方を複数回受給することは出来ません。また、他自治体からの支給を含み、一度受給された世帯に属する方が含まれる世帯は給付対象外になります。