「平和でこそ商売繁盛」 婦人部の絆で困難を乗り越えよう!
新方針と新体制を承認
7月15日(水)、西部民商婦人部は第39回定期総会を開催し、新年度の活動方針と新役員体制を承認しました。物価高騰やインボイス制度など、中小業者を取り巻く環境が厳しさを増すなか、「営業と暮らし、そして平和を守る」を合言葉に、188名の部員の力を結集して活動を前進させることを確認しました。
総会では、今年度の活動方針を提案。物価高騰や資材価格の上昇が続くなか、会員からは「断熱材などの建築資材が数倍に値上がりし、利益が出ない」といった切実な実態も報告されました。こうした状況を踏まえ、開始から2年目を迎えたインボイス制度の廃止を求める運動を引き続き強化し、世論を広げることを確認しました。
また、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条の廃止を求める運動を引き続き進め、自治体での意見書採択に向けた署名活動や要請行動に取り組むことを確認しました。
平和運動では、「平和でこそ商売繁盛」の理念のもと、核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める署名活動や平和行進への参加を広げ、営業と暮らしを守る立場から平和の大切さを発信していくことを申し合わせました。
役員選出では、椿部長の続投を満場一致で承認し、新体制で婦人部活動を進めていくことを確認しました。
閉会あいさつでは、森田理事が「『原始、女性は太陽であった』という言葉があります。婦人部が元気になれば民商全体も元気になります。みんなで力を合わせ、この一年を頑張りましょう」と呼びかけ、参加者は大きな拍手で応えました。総会では、「ひとりぼっちの業者婦人をなくそう」の原点を大切にし、仲間同士のつながりを広げながら、営業と暮らし、平和を守る運動を前進させていく決意を新たにしました。


