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廿日市支部へ8件訪問・6名と交流

6月21日(日)、廿日市支部へ会員訪問を実施し、8件を訪問、6名の会員さんと商売や暮らしの現状について懇談しました。短時間ではありましたが、一人ひとりの声を直接聞くことができ、地域の中小業者が置かれている厳しい実態を改めて実感する訪問となりました。

旅館業を営む会員さんは、現在、施設の外装工事を進めています。今年に入って工事を依頼したものの、イランとアメリカ・イスラエルをめぐる緊張の高まりにより、資材不足や価格高騰が懸念され、「工事が予定どおり進められるのか不安だった」と話されました。しかし、施工業者から「今なら何とか材料を確保できる」と説明を受け、この機会を逃さず工事を進めることを決断。国際情勢が地域の中小業者にも大きな影響を与えていることがうかがえました。

ある会員さんのところでは、税務調査への不安についても話題となりました。
最近では5年分にさかのぼる税務調査や、AIを活用した税務行政への対応などが話題となり、「税務調査は決して他人事ではない」との認識が共有されました。
一方、役員からは「以前、民商が税務署と粘り強く交渉し、多額の追徴課税を大幅に減額させた事例がある。困ったときは一人で悩まず民商に相談することが大切だ」と紹介され、仲間の力で納税者の権利を守る民商の役割を改めて確認し合いました。

訪問の際には、6月28日(日)に開催する「なんでも相談会」の案内チラシも手渡し、「商売や税金、資金繰りなどで困っている知り合いがいたら、ぜひ声をかけて紹介してほしい」と呼びかけました
会員訪問を通じて寄せられた声は、物価高騰や資材不足、税務調査など、中小業者を取り巻く厳しい現状を改めて示すものでした。これからも「顔の見える対話」を大切にしながら、会員の営業と暮らしを守る活動を進めるとともに、地域の業者に民商の輪を広げていきます。

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