東支部総会で切実な経営実態と今後の運動方針を共有
６月１３日、東支部は五日市駅前の「くいもの屋わん」にて総会を開催しました。
物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境の中、９名の支部の仲間が集まり、商売の現状と今後の運動方針について語り合いました。
冒頭、坂井会長は現在の緊迫する国際情勢に触れ、「平和でこそ商売繁盛」という民商の原点を改めて強調しました。憲法改悪や武器輸出の拡大といった動きに対し、「戦争になれば我々業者が真っ先に犠牲になる」と強い懸念を表明。さらにホルムズ海峡封鎖への懸念による原材料や石油製品の高騰が仲間を廃業に追い込んでいる現状を指摘しました。ＡＩやデジタル化が進む今だからこそ、「困った時に助け合える人間関係こそが、民商が潰れないための鍵だ」と、対面での交流と団結の重要性を訴えました。
事務局からは、この1年間の活動総括と会員動態が報告されました。
東支部の会員数は、点在からの移動による入会があった一方で、高齢化による廃業や経済的理由による退会があり、現在は３６名となっています。要求運動では、広島市や大竹市との懇談を通じて地方創生臨時交付金の活用を求めてきた成果や、８月から安芸五日市郵便局のデジタル掲示板で民商の紹介動画を放映する新たな宣伝の取り組みが紹介されました。また、このたびの役員選出で片岡支部長と隅田会計の続投が承認されました。
飲食を交えた討論では、現場の切実な声が次々と出されました。
建設業を営む会員からは、「１年前に契約した単価では、今のアスファルトや接着剤などの急激な値上がりに対応できず赤字になる」といった悲鳴に近い報告がありました。また、遠方の現場への高速代や燃料代が経営を圧迫している実態や、サブロク協定（３６協定）の遵守といった働き方改革への対応に苦慮する声も共有されました。