新春のつどいでインボイス廃止と会員・読者拡大を呼びかけ
「西部民商・新春のつどい」が、会員など３０名が集まり１月１１日に佐伯区民文化センターで開催されました。
冒頭、坂井会長は中小業者を取り巻く情勢について報告しました。インボイス制度の開始により、昨年は初めて一年分の消費税申告を経験し、多くの会員が重い負担を実感したことに触れ、「私たちの運動で２割特例の延長は勝ち取ったが、負担は今後さらに重くなる。だからこそ、インボイス制度の廃止、消費税減税を求める運動を続けていこう」とあいさつで訴えました。
また、令和７年の収受印押なつの廃止や令和８年の申告書控えの廃止など、納税者の権利が後退している現状に触れ、「自主計算・自主記帳の取り組みと、納税者の権利を守る運動が、いま一層重要になっている」と強調し、運動を強めていくことを訴えました。また、つどいが春の運動のスタートであることを述べ、「近年、会員が減少している。民商は人数が力。仲間を増やし、運動を前に前進させよう」と訴えました。
つどいの前に行われた理事会で決定した紹介キャンペーン（会員紹介２千円、入会成立８千円、読者紹介２千円）を紹介し、「困っている業者や知り合いに民商を知らせ、ぜひ入会につなげてほしい」と、会員・読者拡大への協力を呼びかけました。さらに、「来年は西部民商創立４０周年。民商をもう一度大きく、強い組織にしていこう」と語りました。
来賓あいさつでは、大平よしのぶ元衆議院議員が、中小業者を取り巻く厳しい情勢の背景に自民党政治の責任があると指摘し、消費税減税やインボイス制度の即時廃止、中小業者支援を政治の中心に据える必要性を強調しました。
続いて、大畑美紀廿日市市議、広瀬智佐子廿日市生健会事務局長があいさつ。関事務局長は、「ひとりで悩まず、みんなで助け合う民商の役割が今こそ重要」と述べ、会員・読者拡大の目標とともに、消費税５％引き下げやインボイス２割特例継続を求める署名運動への参加を呼びかけました。
その後、藤本さとし広島市議のあいさつや、中・芦原支部長と西・椿支部長の抱負表明、共済会・婦人部からの報告が行われました。後半はビンゴゲームで交流を深め、最後は藤井副会長の音頭で「ガンバロウ三唱」を行い、春の運動に向けた決意を新たにして閉会しました。