命と営業を守る施策を 市経済局と懇談し支援強化を要請
市内４民商と共産党市議団は１２月２５日、広島経済局と懇談し、「中小業者・小規模企業、家族経営者への施策拡充」を物価高騰や最低賃金引き上げ、インボイス制度の影響など、現場の厳しい実態を市に直接伝える場となりました。
民商からは「原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な人件費上昇で経営は限界」「価格転嫁できず、廃業や倒産が相次いでいる」と強調。
広島民商・四郎田副会長は「いまはコロナ禍を超える危機。市がこの現状をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。
特に議論となったのは、賃上げへの直接支援です。
民商からは岩手県や群馬県など他県の事例を示し、「最低賃金引き上げは国の制度。小規模事業者が対応出来るよう、直接支援こそ必要」と迫りました。
一方、市からは「恒久的な賃上げ原資を生む『稼ぐ力』の支援が基本」とし、直接助成には慎重な姿勢を示しました。
また、国の重点支援地方交付金を活用した支援策について、市は「現在検討中で、２０２６年２月をめどに実施したい」と説明。
しかし民商からは「検討中では間に合わない。今すぐ支援を」と強い声が上がりました。
民商は今後も、現場の実態や業者の声を集め、市や国に対し命と営業を守る施策の実現を求めて運動を強めていきます。