国保料が暮らしを壊している３７６９筆の声を県に届け交渉
広商共済会は、９月からの「秋の運動」で集めた国保税引き下げ署名３７６９筆を携え、広島県と交渉しました。
横田知事宛てに署名を提出し、県保健福祉部との意見交換に臨みました。
交渉には坂井会長ら４名が参加し、日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議が同席。
県側は健康福祉局国民健康保険課の佐々木課長が対応しました。
坂井会長は「県内すべての自治体で国保料が上がり、払えば生活保護基準以下になる人もいる。これが社会保障と言えるのか」と迫りました。参加者からは「収入の２割近くが国保料」「滞納で売上金を差し押さえられ、商売が続けられない」「資格証明書では病院に行けない」など、切実な実態が次々と出されました。
県側は「医療費増で保険料引き上げは避けられない」「国の制度なので慎重に対応したい」と答える一方、「そうした声があることは承知している」と述べるにとどまりました。
民商は「命を守る国保に戻せ」と声を集め、引き続き県の責任を問う運動を強めていきます。