広島信用金庫本店懇談
物価高・最低賃金引上げ・税務調査など現場の声を届ける
広島西部民商は１２月２日、広島信用金庫本店と２０２５年金融機関本店懇談を行いました。
冒頭、坂井会長は「牡蠣産業が大きな打撃を受け、関連業者が深刻な状況にある。小規模事業者も物価高騰で仕入価格が上昇し、経営が圧迫されている」と報告しました。また、最低賃金１０８５円への引き上げで飲食業や弁当業者の負担が増している実態を紹介し、地方創生臨時交付金を踏まえ、地域金融機関に柔軟な支援を求めました。税務では、収受印廃止による納税者サービス低下も懸念しました。
民商は物価高騰下での資金繰り支援や税務調査対応、納税者サービス向上を要望。
これに対し信用金庫側は前向きな姿勢を示しました。
物価高騰対応の融資では「相談件数に大きな変化はないが、状況を丁寧に確認し個別に対応している」とし、「可能な限り柔軟に取り組む」と回答。既往債務の条件変更も据置延長や返済額減額に応じ、「払えないから即却下はしない」と明言しました。コロナ融資は「半数が借換済み」で、条件変更は３～４割との見解を示しました。事故歴のある事業者の再チャレンジも排除せず、現在の収支や事業計画を総合的に判断すると説明。また、高利のフリーローン優先は「一切ない」と否定し、市・県の制度融資も紹介していると述べました。
税務調査の反面調査では、法令上事前連絡できない場合があるものの、「預金者に不利益を与えず、回答は必要最小限にしている」と回答。収受印廃止については全国統一制度のため変更は困難としつつ、納税証明書や電子申告控えで審査できるよう全店に通知済みと説明しました。
また今回は同席できませんでしたが、会員の実情として、弁当販売業者からは「お米が毎月のように値上がりし、仕入れが非常に大変で、１１月からやむを得ず値上げした」「配送のため燃料代の負担も重く経営を圧迫している。さらに、最低賃金が１０２０円から１０８５円へ上がり支払えないため、従業員を抱えられず外注でギリギリ営業している」といった切実な声が寄せられています。
多くの会員が直面する厳しい状況をしっかり届けるためにも、たくさんの会員さんが参加して今の実情を訴えていきましょう！