自主申告サポーター学校をオンラインで開催
所得税・消費税の最新改正を学び、権利を守る申告運動へ
１１月２５・２６日、「自主申告サポーター学校」がオンラインで行われ、西部民商から３名が参加しました。今年は「２０２６年度版の自主申告パンフ」を使い、滝根崇・鳥取県連事務局長の解説で所得税・消費税の最新改正点を学びました。
【２５日】所得税の学習
民商太郎一家の例を使い、基礎控除や扶養控除の計算、新設された特定親族特別控除、定額減税欄の削除など、昨年からの変更点に注意する必要性が強調されました。また、申告書第一表の住所・氏名・生年月日以外の記載と収入金額等の欄の記載については法的義務がないことも確認しました。
納税方法の学習では、口座振替やクレジット納付は「税金の納付」が「決済会社への借金」に変質し、納税緩和制度が利用できなくなる危険があることを学びました。さらに、所得税を計算するときは「住民税・国保料を含めた総合負担」で判断することの重要性も共有されました。
【２６日】消費税の学習
本則課税・簡易課税・２割特例の比較を行い、設備投資時の還付の可能性や、インボイス制度による仕入税額控除否認のリスクなど、「制度選択によるメリット・デメリット」を確認しました。
２割特例は「令和８年分まで」で、その後に簡易課税へ変更する場合、個人事業者は本来来年１２月末までの届出で間に合いますが、実務上は今年中（２０２５年１２月末）の届出が望ましいという点も共有されました。また、ＤＸ推進の名で、令和７年度の申告では紙の申告書・納付書を税務署に置かない方針も進んでいます。デジタル化に追いつけない納税者が切り捨てられていく現状に、参加者から怒りの声があがりました。
民商として「紙の申告書・納付書の常備」「収受日付印の再開」を求める運動を強める重要性を確認しました。
さらに、政府は１１月１８日、インボイス負担軽減策の検討を表明しており、インボイス特例継続の兆しが見えています。これは、民商・全商連が広げてきた署名と運動の成果でもあります。
引き続き署名を広げ、中小業者の実態を政府に届け、特例の継続・改善を実現していきましょう。