第４回「自主申告サポーター学校」に５名が参加
消費税・インボイスの最新動向を学ぶ
１０月２２日（水）、全商連主催による第４回「自主申告サポーター学校」がオンラインで開催され、西部民商からも５名が参加し、今後の税務相談や学習活動に生かす学びを深めました。
今回のテーマは「消費税・インボイス対策の留意点と２０２５年の主な変更点」。
講師の関本俊子税理士が、制度改正に伴う最新情報をわかりやすく解説しました。
インボイス制度に関しては、「売上２割特例」や「仕入税額の８割控除」など営業を守るための対応策が紹介されましたが、参加者からは「複雑な制度が小規模事業者を苦しめている」との声もあがり、制度そのものの廃止を求める運動の重要性があらためて確認されました。
さらに、令和７年度からの所得税改正では「基礎控除の見直し」「扶養親族の所得要件変更」など、家計や事業に直接影響する改定が予定されており、「中小業者や家族経営への負担が増えるのでは」との懸念も出されました。
参加者からは「仕事が減っているのに税金だけが増える」「制度が複雑でわかりにくい」「地域でも学習会を開いてほしい」との声が寄せられ、西部民商では今回の学びを生かし、地域の仲間とともに自主申告の力を高め、消費税減税とインボイス制度廃止を求める運動を広げていきます。