〝消費税５％への引き下げ・インボイス廃止を訴え〟
宣伝カーで連日、インボイスアクションを実施
７月１４日から１８日にかけて、７月のインボイスアクションを実施しました。
参議院選挙では「消費税減税」が大きな争点となっており、自公政権以外の野党がこぞって減税を公約に掲げています。「せめて食料品にかかる消費税を０％に」との声もありますが、その効果は限定的です。
例えば、平均的な勤労者世帯では、食料品０％でも年間６万円程度の減税効果にとどまります。
これに対し、税率を一律５％に引き下げた場合、減税効果は年間１２万円と倍になり、家計の支援に加えて事業者の負担軽減にもつながります。
消費税率を一律5％に引き下げれば「複数税率への対応」というインボイス制度導入の口実も無くなり、廃止への道も切り開けます。そのための財源は、大企業や富裕層への過度な減税や優遇措置を見直し、応分の負担を求めることで、十分に確保することが可能です。
今回のアクションは参院選期間中ということもあり、香川副会長と芦原支部長（中支部）の協力のもと、婦人部役員が収録した音源を使用した宣伝カーで、佐伯区や廿日市市を巡回しました。
宣伝行動に参加した香川副会長は「午前中は人通りが少なかったが、午後３時以降は下校時間と重なり、子どもたちの声援もあって街の反応が良かった」と語られました。
初めて宣伝に参加した芦原支部長は、「五日市駅付近では学生が多く、選挙期間中でもあったためか『トヨタの輸出還付金』の話をすると『何だそれー！』という反応が返ってきた。具体的な数字を挙げて説明したことで、若い世代からも関心を引き出すことができ、面白かった」と率直な感想を述べられていました。
今後も西部民商では、消費税５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求め、地域に根ざしたアクションを続けていきます。
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