小規模企業支援で大竹市と意見交換
２月１９日（水）に大竹市と懇談を行いました。大竹市からは三浦暁雄産業振興課長、杉山茂産業振興係長、西部民商からは坂井会長、香川副会長、関事務局長が出席。小規模企業や家族経営事業者への支援を求める要望書を提出し、重点支援地方交付金の活用などについて意見交換しました。
・小規模企業支援
前回行っていた原油価格高騰対策支援金の実績について、市からは「原油価格高騰対策支援金」は４７３事業者に総額５０７３万円、ＬＥＤ照明設備設置補助は２０件・総額８５０万円、地域経済活性化補助金は８件・総額２５０万円の執行（予算８５０万円）でした。市からは創業や商品開発への支援を想定するも、市内事業者の挑戦が少なく、さらなる促進が課題と言われていました。
坂井会長からは産業振興課として大竹市を盛り上げていきたいというものはあるのか？との質問に対して、市からは「大竹市としては県の助成金を活用した事業については実施はしているし、国の交付金についても最大限活用させて貰います」と回答しました。
・県内自治体が実施する支援制度への財政支援を広島県へ要望すること
昨年度の物価高騰の件は県の交付金と国の交付金で活用している。
・賃上げ助成
岩手県の補助金等を参考に、助成の検討をしてほしいと要望したが、市からは財政規模が小さいので市単独でやるのは難しいと回答。
・インボイス廃止を求める意見書を国へ上げてほしい
市としては難しい。国全体で考えて貰いたいと回答。
坂井会長からは入札におけるインボイス登録義務化をしているのであればの撤廃を要望したい。免税事業者の負担増や排除につながる制度であり、大手企業にも影響を及ぼすため、公平性の観点から見直ししてほしい。埼玉県議会では制度廃止の意見書が採択されている、大竹市議会でも意見書を出したいと訴えました。
最後に関事務局長からは今後も中小業者のための支援の継続、香川副会長からは「廿日市市の会員から国保料がものすごく上がってびっくりしたという話を聞いているので大竹市においても軽減措置を考えてほしい」と訴えました。