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中国5県の民商・県連で広島国税局へ申し入れを実施

11月20日に中国5県の民商・県連から15名が参加。広島国税局は総務部総務課の藤山課長補佐、総務部総務課総務第二係の戸川係長が対応しました。

インボイス制度の廃止と消費税減税の要望
事業者に負担を強いるインボイス制度廃止を要請。回答で は、制度の周知・相談対応を 続ける方針を説明し、廃止の 判断は立法機関の管轄と回答。

収受印押印の継続要請
紙申告の収受印廃止に反対を訴えましたが、国税庁はデジ タル化推進の一環と説明し、 受信通知や納税証明で代替可 能と回答。

税務相談停止命令制度の廃止要請
納税者の権利を守るため制度の廃止を求める要請に対し、法に基づき適正に運用し納税者同士の学び合いを妨げないと回答。
税務調査の適正化要請について不当な調査を避けるよう求める声に、国税庁は法令に基づき適正に対応すると回答。

確定申告書の送付継続要請
申告書送付の重要性を訴える要望に対し、国税局からは利用実態に応じた送付方法の見直しを説明し、希望者には送付可能と回答。
その他、税務調査については各地で起きている不当事例を当事者からも告発して厳重な抗議が行われました。

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