〝滞納していても生活出来るようにしてほしい！〟
市内４民商で広島市の収納対策課と懇談
民商で広島市の財政局・収納対策部との懇談が行われました。
広島市財政局からは、今井悦尚・収納対策部徴収企画課課長、山本純・収納対策部特別滞納整理課長以下、２名が対応しました。財政局からはまず、事前要請書に対する回答と、今回の要請書に対する回答があり、その後、質疑応答を行いました。
要請内容は「滞納相談に対して生活実態に丁寧に行うとのことだが、その立場は変わりないか。適切に対応するとは具体的にどのような対応か」「市は事業収入は全額差押え可能だが、給与の差押え禁止額の算定を援用することで生活維持を担保する。ただし、催告文に反応がない場合は、算定額を考慮せず、売掛金全額を差押えるとの立場か」「納期限までに納められない場合、督促状の送付後１０日経過しても未納の場合は『滞納者の財産を差し押さえなければならない』とあるが、収納業務にあたりどのようにとらえているか」など、８項目について要請を行いました。
質疑応答では、民商側から「滞納金額を基に1年でこれだけ払えとなっている。以前は各区役所の窓口で対応されていたが、今は1日でも滞納したら徴収課に持って行かれている。地域の窓口がここ数年遠くなっている。一人が何百件も受け持っていることをいると広島市は地域の窓口が丁寧な窓口になっていない。数字に出ている」「徴収の担当者は生きるか死ぬか関係ないように見える。そこのところが今回の回答に見えている」という訴えや「市税、国保、自動車税の滞納で相談しに行ったが、以前は窓口で分納していたものが、滞納整理課へ行けと言われ、窓口での入金が出来なくなった。一回の金額が分納にしても６万と言われた。差押えが発生すると仕事を失ってしまうので慌ててお金を借りて滞納分７０万のうち、３０万を支払った。今は今期分と滞納分を払わないといけないのでとても厳しい。今回、家計簿を作って相談に行ったが「とにかく払え、期限を切って回答しなさい」と言われるばかりで、換価の猶予は一度も聞いていない」という報告、滞納していても生活できるようにしてほしいこと、相談の敷居が高すぎること、自分の仕事を守るための相談をさせてほしいこと等を訴えました。