国会議員要請や中小業者決起集会で実情を訴える！
インボイス廃止・保険証残せ・消費税減税・大軍拡をやめて被災地救援を
２・７中小業者決起集会が東京・砂防会館で開かれ、全国から約８００人が参加しました。
西部民商から婦人部の隅田幹事と西支部から椿夫妻の３名が参加しましたが、集会に先立ち、国会議員要請に寺田県連事務局長と地元選出の佐藤公示治（立憲民主）、寺田稔（自民党）、小林史明（自民党）、小島敏文（自民党）、斉藤鉄夫（公明党）、各衆議院議員へ訪問し、
①消費税５％への引き下げ、
②インボイス制度の廃止、
③物価高騰の影響を受ける中小業者への支援、
④医療・介護施設への支援強化・拡充、
⑤マイナンバーカードと保険証の一体化を行わない、取得の強制をしないこと、
⑥敵基地攻撃用の防衛費の削減し、被災地支援に充てることを要請。
ほとんどの議員は不在のため、秘書が対応しましたが、佐藤公治衆議院議員と面談しました。
面談では造園業を営む椿さんより、インボイス番号がないと商品が買えないのでチェックする手間が増えることや「人件費も１割引いた給料を支払っているので頼む方も頼まれる方も頼みにくい」「価格高騰で安い値段になっており、本来はもっと値段が高いはずなのに、安いのが当たり前になっていてしんどい」など、インボイスで職人がとても困っていることを訴えました。
午後からは砂防会館へ移動し、
「インボイス廃止」と「保険証残せ」の２署名を提出。
集会で主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全商連）は、労働者の賃金は３０年間減り続け、消費税は１０％まで上げられたと強調。「インボイス制度で中小零細業者も含めて根こそぎ税金を取ろうとしているが、税金は累進課税が憲法の精神であり豊かな社会への道だ。引き続き要求を集めてともに頑張りたい」と訴え、集会アピール採択後はみんなで日比谷公園までデモ行進を行いました。