国保制度改善を全県で進めよう
広商連主催国保制度改善学習会
広商連共済会は、全商連が提起した国保提言２０２２を活用した学習会を開きました。
会全体で４７名、西部民商からは４名が参加しました。
最初に広島民商の河辺事務局員からは、国民健康保険は１７３４万世帯、２６００万人が加入し、誰もが安心してかかることの出来る医療保険であり、憲法２５条には国に社会保障などの増進を義務づけているなど、国保制度についての説明が行われました。
国保の現状については低収入ほど重い負担になること、滞納者について１週間遅れたら直ぐに差し押さえになる、保険証を取り上げられるなど過酷な状況になっている現状を挙げ、加入者の生活実態に見合った水準に見直すことや滞納者から正規の保険証を取り上げることなどを是正することが求められていること、診療所、病院などの医療機関がコロナ禍で弱体化していること、傷病や出産についても手当がないなど、保険給付の改善もまったなしであることなど「国保は社会保障」であることから改善の必要であることを説明されました。
このような国保の状況を踏まえ、作田専務理事からは提言の内容についての説明が行われました。
提言は下記に掲げられた内容の通りです。
寺田県連事務局長からは三原市で立ち上げた「国保をよくする会」で行ってきた国保税引き下げのための署名運動で国保の値上げを抑制してきたことなどが紹介され、問題提起として
①国保についての学習を行い、
②議員や他の民主団体と共同し、
③運動を進めていくことが提起されました。
学習会に参加した三村共済理事長からは国保制度について「消費税３％実施前、当時の政府と評論家は口をそろえてこれから日本は高齢者が増加するため、社会保障を充実させるために今から準備しないといけないと発言していた。
消費税１０％になった今、社会保障は当時から更に充実したか？とんでもない。
国民の負担はより多く、しかも社会保障改悪のたびに大多数の国民の生活はおびやかされ、健康を保証されていない。事項歴代政府の国民の安全とくらしと健康を守るのは本当であったのか？このことを私たちは確かな目で判断すべき」と感想を述べられていました。
国保提言２０２２について
【提言１】強権的徴収や保険 証の取り上げ、「短期保険 証」「資格証明書」の新規 交付をやめる。
【提言２】国保料・税の減免 と窓口負担の軽減を
①低所得者向けの国保料・ 税の減額・免除制度を拡充 する
②一部負担金の減額・免除 制度を改善し、積極的に適 用する。
③高額医療制度の算定方法 を改め、広く適用する。
【提言３】傷病・出産手当の 創設など医療制度の改善を
①コロナ禍の前進を生かし、 傷病手当の恒久化を
②出産手当で産前、産後期 間の生活支援を
【提言４】国保負担の引き上げを
【提言５】自治体の法定外繰入の継続を
【提言６】応能負担の制度に改める
【提言７】市町村の主体性を尊重し、安心して医療を受 けられる制度に