命とくらしを守る清潔な市議会を！
新型コロナ感染症拡大後、初めての統一地方選挙（3月31日公示、4月9日投票）が迫っています。
この間、コロナ禍で商売と暮らしが打撃を受ける中、支援策を求めて自治体に働き掛け、県の月次支援金などの画期的な直接支援を勝ち取り、声を上げれば政治を変えられることを経験してきました。中小業者の要求を語り合い、地方政治の革新に力を合わせましょう。
コロナ危機に加え、資材高騰の影響により、国民生活は苦境に立たされ続けています。政府の無為無策によって医療崩壊を繰り返した責任も顧みず、感染症の扱いを５類に引き下げ、国民健康保険（国保）のコロナ特例減免の予算を廃止するなど、国の責任と負担を縮小しようとしています。地方創生臨時交付金などを活用し、各自治体で物価高騰対策の支援策が実施されていますが、その影響は全国に及んでいることもあり、少なくない自治体から「国レベルでの支援を」の声が上がっています。
にもかかわらず、岸田自公政権は、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡を打ち出し、大増税とインボイス実施、「税務相談停止命令制度」の創設など、中小業者をさらに追い詰めようとしています。国保料・税を値上げする自治体も、かつてない規模で広がろうとしています。高過ぎる国保の引き下げは、大争点の一つになります。
統一地方選挙は、中小業者支援の拡充や消費税減税、インボイス中止、大軍拡阻止など、国政問題をただしていく上でも、重要なたたかいとなります。市民との共同を強め、野党ゼロの佐伯区に新しい風を吹き込んで業者の要求を実現させる政治に転換させるために必ず投票にいきましょう！