大竹市と懇談 地方創生臨時交付金活用と国保の事業主特例を！
大竹市に地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した中小業者への営業を生活を守る施策の実施と国民健康保険への事業主特例の創設を要望するため、1月２７日に大竹市と懇談を行いました。
西部民商からは県連・寺田事務局長と香川副会長、三村共済理事長、関事務局長の４名が参加。
大竹市からは産業申告課・丸茂課長、保健医療課・松重課長など5名で対応して頂きました。
物価高騰・原油高等の負担を軽減してほしい、給付金などの制度を創設してほしいという要望に対して市は今年の３月１６日から６月３０日までの予定で物価高騰・原油高等の影響を受けている業者に対する補助を法人が上限２０万、個人が上限１０万で実施予定であり、予算ほ１億取って、その内県の補助は２千万で残りを地方創生臨時交付金で賄うことを回答しました。
国保の事業主特例を創設してほしいという要望に対して市からは財政的に難しいと回答。
寺田県連・事務局長からは相模原市で国保の事業主特例が創設された例を挙げ「ぜひ大竹市でも実施してほしい。試算をするとしたらどれくらいになるのかやってみてほしい」と訴えました。
また、昨年９月に県内民商で取り組んだ営業動向調査の調査結果や、インボイス制度にも触れ、コロナ禍や物価・燃料費高騰などによる売上減少など、中小業者の厳しい現状を訴えました。
参加者からは市の支援制度などについて、周知が行き届いていない。
出来ることそのものがわかっていない人がいる。
もっと市町村などで周知する方法を考えて貰いたいと訴えました。
大竹市との懇談はコロナ禍のため３年ぶりでしたが、要求実現のため、要望を定期的に行っていきます。