事業復活支援金の事前確認と申請を進めています
４月の後半に入りましたが、事務所では国の「事業復活支援金」の事前確認と申請を進めています。
西部民商には４月１５日現在、業種や法人・個人を問わず申請の相談がこれまでに３３件ありました。
この内、会員の坂本行政書士による事前確認が５件、広島民商の小笠原・小早川行政書士による確認が２件、金融機関による確認が４件で合計１１名が事前確認を行っています。
申請は合計１５件、給付実行は８名となっています。
給付された会員さんからは「支援金が支給されて助かった。
これで国保料に回せる」「思ったより早く給付されて助かった」
という一方、自分で申請を実際にやってみた会員さんや事務所で一緒に申請をした会員さんからは
「思ったより申請に時間がかかった。自分でやると大変なのが良く分かった」という声も挙がっていました。
国の「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象です。
２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上が
２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して
５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した場合に対象になります。
昨年に国の月次支援金を申請して給付済の人は第三者による事前確認は必要ありません。
金融機関で借入などがある人は「継続支援関係」にあるため、金融機関で事前確認をお願いして下さい。
金融機関で事前確認を行うと売上に関する請求書、領収書などの資料の添付が免除されるため申請が簡単になります。
事務所には徐々に「事業復活支援金」の申請相談が増えていますので「支援金を受けたいが自分が該当するかどうかわからない」という方は事務所までご連絡下さい。