会外相談者より県の支援金について相談
先日会員さんの知り合いの会外の相談者の方より、電話で広島県の飲食店のための支援金（６月２１日～７月１１日で広島県独自の時短・休業要請）についての質問がありました。
飲食店を営んでいるＡさんが、申請をお願いしている税理士より「今回の支援金は対象にならない」と言われたとのこと。
今回の支援金では時短要請をする場合の条件が酒類やカラオケを提供する店で２０時より早い閉店の場合は休業した場合のみ対象となります。時短営業にする場合は要請前に２０時以降も営業をしていたことの客観的な証明が必要になります。以前の県の支援金で多くの不正があったため、特に時短営業の場合の営業時間の証明が今回の申請では手書きの書類はＮＧとなっている等、とても厳しくなっています。
Ａさんのお店の本来の営業時間は１０時～２１時でしたが、２年前にテレビ取材を受け、その時に営業時間を１０時～１９時としたため、取材時のテレビのホームページの情報も１０時～１９時になっており時短の資料としては使えません。今回のケースでは休業にしておけば問題ありませんでしたが、Ａさんは既に時短営業していたため「出ない可能性もある」と伝えた上で、県の事務局へ確認の連絡をして貰いました。
県の担当者からは「まだ何も決まっていないのでとりあえず時短で申請してみては」とのアドバイスを貰い「申請してみる」と言われていました。
Ａさんからは「今回は広島県独自の要請だったので休業でも出るのは知らなかった。昨年の緊急事態宣言の時も時短にしていたら支援金が貰えなかったので、２０時までに閉店していても休業したら貰えるのは知らなかった。今後の参考になった。ありがとう」と言われていました。