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「インボイス制度」は実施中止に!

新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月1日からのインボイス制度(適格請求書等と呼ばれる請求書や領収書を基に消費税を計算する仕組み)の実施に向けて、今年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請の受付が始まります。

消費税の免税事業者は約500万社と推定され、その内の85%が個人事業主です。この免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、課税売上高が1千万以下の小規模事業者の納税義務を免除する免税点制度を実質的に廃止するものです。

インボイス制度が導入されれば、免税業者と取引する課税事業者が増加する消費税額を自分で負担しない限り、取引相手の免税事業者は値引きを受け入れるか、自ら課税業者を選択してインボイス発行事業者になるしかなくなります。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業・自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。

多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。民商では「消費税インボイス制度の実施中止を求める請願」の署名を行っています。多くの会員の皆さんのご協力をお願いします!

広島市観光関連事業者応援金について

広島市観光関連事業者応援実行委員会が発足し、広島市内に本社がある観光関連事業者を応援します。

【支援額】 30万円

【申請受付期間】
令和3年4月 8日(木)~
令和3年5月31日(月)まで

【申請方法】
書類郵送または電子申請

【対象】
 支給要件は中小業者で以下の要件を満たす者。

①広島市内に本社がある観光事業者。法人の場合、登記簿上の本店を市内に置くもの。個人事業主の場合は住民登録のあること。

②令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年比30%以上減少。

③県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けていること。

④月の県事業の対象事業者でないこと。
 ア・新型コロナウイルス感染   症拡大防止協力支援事業
 イ・頑張る飲食店応援事業
 ウ・頑張る飲食店納入事業者   応援事業

⑤他市町が県の「頑張る中小事業者応援事業」に基づき実施する補助金の対象事業者ではないこと。

⑥市または実行委員会等が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。

⑦今後も観光関連を主として継続する意思があること。

⑧代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと。

一人で悩まないで民商に相談を!

ー支援金関連の相談が増えていますー

3月下旬になって市内中心部で飲食店を営む会員さんより「感染症拡大防止協力支援金第一期の申請分が入りました」と会員さんから連絡がありました。 
3月31日には佐伯区内の飲食店業の会員さんが来られ「飲食の協力支援金の申請は何とか行えたが支援金が入るまでの資金繰りが心もとないので何か手立てがないか」と相談がありました。小口資金を既に申請していたため総合支援資金を紹介したところ、早速申請することになりました。

経済産業省の一時支援給付金については、これまでに飲食店時短営業の影響で売上が減少した飲食店の器具・備品の販売事業の会員さんや、外出自粛等の影響で売上が減少し、旅行関連事業者へ商品・サービスを提供する会員さんの2名が該当するので申請を手伝ってほしいと相談に来られています。

経済産業省の事業再構築補助金(新分野開拓、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金=3月26日より公募開始)について、業態転換するのでチャレンジしたいと小売業の会員さんから問い合わせがありました。

現在、民商には様々な相談が寄せられていますが、会員さん本人はもちろん、会員さんの周りの知り合いで困ったことがあれば、まずは民商までご相談下さい。

春の拡大運動ラストスパート

~最後までみんなで声掛けを行おう~

年に一度の確定申告シーズンも3月12日の集団申告でひと段落し、ほとんどの会員さんはホッと一息つかれていることと思います。事務所の方は、申告期限が4月15日に延長されていることもあり、まだまだ申告の相談が続いています。西部民商では毎年1月から3月末の期間中に拡大運動を行っています。

拡大運動も残すところ1週間を切り(3月26日現在)ましたが、拡大目標の読者・10人、会員5人に対して1月から3月までで、読者10人、会員8人が増えています。

入会された8人について、具体的には配送業(フードパンダ等)の会員さんは税金などの要求で入会。

Webデザイナーで法人の会員さんは法人を立ち上げ、記帳や税金に関する要求で入られました。

エステサロン経営の会員さんは西部民商のエリア外にも関わらず、紹介者が良いというなら同じ民商に入りたいということと、申告書作成など、税金の要求で入られました。

デザイン・動画関連の会員さんは、個人事業は1月から始めたばかりなので、昨年の申告はしなくていいが、今から経費の領収や帳簿などどのようにまとめておいたらいいか教えてほしいと記帳要求で入られています。

通信関連の建設業の会員さんは、消費税など申告の要求で会員さんの紹介で入られました。

清掃業の会員さんは、持続化給付金を去年の9月に申請しましたが、資料の再提出を何回も求められて途方に暮れていたところ、民商を紹介され入会。持続化給付金は残念ながら条件が合わず給付に至りませんでしたが、緊急小口資金などを活用されています。

飲食業で入られた会員さんは、広島県の飲食業の支援金(3期・4期)の申請が出来ずに途方にくれていたところ、民商を紹介され入会。開業したばかりで申告が出来ていなかったため、申告から申請までサポートしたところ非常に喜ばれ、読者の方を1人紹介して頂きました。

今回は8人中、7人の会員さんが他の会員さんからの紹介で入られています。会員さんの周りの知り合いの方で、上記の会員さんのように困っている方がおられたら「民商へ相談したらいいよ」の一言をお願いします!

〝重税反対全国統一行動〟みんなで2年ぶりに「集団申告」

12日(金)に3・13重税反対全国統一行動が行われました。
まずは午前11時に西部民商事務所に実行委員会の実行委員さんが12名集まり、ミニ集会が開かれました。
集会では坂井実行委員長があいさつ。続いて関事務局長より廿日市税務署へ要請する申し入れ書の内容について説明が行われました。

最後に三村共済会理事長の閉会あいさつが行われ「団結・ガンバロ―」で締めくくられました。

新宮中央公園では受付が行われ、大雨の中、多くの会員・読者さんが参加。午後1時より廿日市税務署の建物裏のガレージで集団申告が行われました。

集団申告前の冒頭、香川副会長が待ち行列の中央で申し入れ書を読み上げ、寺本泰久総務課長へ渡しました。コロナ禍で大雨の中行われたにも関わらず91名が集団申告に参加し、2年ぶりにみんなで自主申告を行いました。

みんなで民商をさらに盛り上げよう! 地域へ存在アピールするために看板を設置

2月15日より広島ホームTVで民商のテレビCMがスタートしています。西部民商では、このテレビCMに合わせて民商の宣伝や拡大を行おうと、民商の横断幕を2つ作成しました。一つは事務所入口の民商看板に貼っています。
11日には役員・会員さんが集まり、もう一つの横断幕の看板を民商事務所の側壁に設置しました。

今回、この横断幕の木枠を井上清志さん(=大工)に依頼して作成してもらいました。
作成した木枠に横断幕を貼って、藤井弘副会長(=造園業=)が10tのユニックで応援に来られ、廣田和春共済会理事(=造園業=)が持って来たはしごを使って一緒に看板を吊るして貰いました!

最後には井上さんが看板を外れないように金具で固定。民商の役員・会員さんの協力で看板の作成から設置までの大変な作業を半日程度で終えることが出来たことに感謝を申し上げると共に、会員・読者拡大につなげていきましょう!

県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者へ30万の支援金

広島県は新型コロナ感染拡大の影響で売上が減少した県内の飲食店納入事業者に対して支援金制度を始めることを決定しました。詳細は以下の通りです。

【対象】
県内の飲食店と直接取引がある県内の納入事業者
・製造・卸
食材、食品。酒類、飲料、割り箸、おしぼりなど
・サービス
清掃、クリーニング、花、ごみ廃棄など

【支援額】
30万円(1事業者当たり)

【申請受付期間】
令和3年3月15日(月)~
令和3年4月23日(金)

【申請方法】
郵送での申請又は電子申請
(専用HPを3月8日より開設)

【応援金申請要件】
・広島県内に本社があること。
・中小企業基本法で定義する中小企業であること(個人事業主を含む)
・令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比30%以上減少していること)
・県内の飲食店(飲食店営業許可1類又は3類、喫茶店営業許可1類)と定期的な取引を 行っていること。
※デリバリー、テイクアウト専門店等との取引は対象になりません。
・代表者、役員及び従業員が「
広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
・県または県から委託されたものが事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
・今後も事業を継続する意思があること。
・広島県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業」、「頑張る飲食事業者応援事業」の対象事業者でないこと。
該当する方は、事務所までご連絡下さい。

これまでにのべ57名が申告班会へ参加

2月も終わりになりますが、2月26日現在、のべ57名の会員・読者さんが申告班会へ参加されています。

申告班会は毎週あいプラザで行っていますが、後半になると会場が人数が増えて予約が取れない場合も考えられますので早めにご予約をお願いします。

また、申告班会へ「消費税」、「中小業者の新型コロナ危機打開を!緊急請願署名」、「核兵器禁止条約」等の署名を持っていきます。ご協力をお願いします。

会場に来られる際には、自主計算を行うための準備として、前年の申告書の控え、社会保険料(国保、年金等の通知はがきなど金額のわかるもの)、生命保険の控除証明書、年金や給与の源泉徴収票があれば計算に必要です。

医療費に関しては、医療費に関しては領収書を予め個人ごと、病院ごとに集計してきて下さい。

※病院からの医療通知書がある場合はそれを持参して頂くと医療費控除の明細書の記入を省略することが出来ます。

民商の仲間を増やそう 春の拡大運動で3名入会

春の拡大運動が1月より始まっています。2月は広告代理店とウエブデザイナーの方が記帳の要求で入会。

飲食店の方が県の支援金を受けたいので手伝ってほしいと入会され、2月の入会者は3名になっています。

共済会では共済未加入の会員さんへ共済加入を呼び掛け、新たに1名が共済加入されました。

事務所での相談も支援金の相談が増えています。

先週のニュースでもお伝えした通り、2月15日から民商のCMが広島ホームテレビで2種類(飲食業編、建設業編)で始まりました。

会員、読者の皆さんの周りの知り合いの方で、申告はもちろん、仕事が減少して困っている、支援金を受けたい等々、困っている方がおられましたら「民商へ相談したらいいよ」の一言を掛けて下さい。

売上が不記載でも国保料が8割減免に!

廿日市市のAさんとBさんは新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少したため市へ国保減免の申請を行いましたが、添付した確定申告書に売上が未記載であるという理由で税務署で修正してきてほしいと、申請を受け付けて貰えませんでした。

まずはAさんと市役所へ行き、担当者と話をすると「売上が未記載の場合、市役所のシステム上は所得金額を売上に入れることになっている」と言われました。
所得金額を売上とした場合、AさんもBさんも国保減免の条件である売上が前年と比べて30%以上減にならず、逆に前年と比べて売上が増える状態になっていました。
現状、仕事がなくて困っているのにこれはおかしいと担当者と広島市の例を挙げるなどして交渉の結果、収支内訳書を添付することで市民税についてはこれを参考にするということで受け取って貰えることに。
後日、AさんとBさんは改めて市役所へ行き減免申請を受け付けて貰いました。

2週間後、2人に国保、介護で8割減免決定の通知が来ました。
Aさんは仕事が3割以上減って困っていた。昨年納めた国保料がほとんど帰ってくる」と喜んでいました。
Bさんにとってはコロナで仕事が昨年4月以降ほとんど出来ていないため、この減免はとても助かると喜ばれていました。 Bさんからは「何も言わないとダメなんですね」「自分の周りにも同じ境遇の人がいるので申請するように言ってみる」と言われていました。